中国代表団はマティス演説を批判

 これに対して中国代表団長の何雷(解放軍軍事科学院副院長)は強く反論。「南シナ海ではなんら重大な衝突、争議は発生していない。安定的に発展している。ただ、ある国家(米国)が自由航行を建前に、軍艦や軍機を利用して中国の島礁の近海や上空を偵察している」「中国サイドの観点でいえば、こうした(米国の)行動は、南シナ海の軍事化の原因となるだけでなく、中国の主権に対する挑戦である」と米国を批判している。

 このマティス演説について、台湾アジア太平洋防衛研究センターの黄恵華研究員は「トランプ政権がアジア太平洋政策に重点を置きだした」と見ており、半島問題に何らかの決着がついたあとには、南シナ海を含むアジア太平洋が米中競争の主戦場となると予見。このため米国と台湾の政治同盟関係が強化され、台湾の防衛能力向上に米国が積極的に関わってくるとの見方を示した。

 2016年に南シナ海の領土問題についてハーグ裁定以降の動きをおさらいしておくと、それを中国が公然と無視したものの、2017年4月に行われたトランプ・習近平による初の米中首脳会談では、南シナ海問題を棚上げにする(米中ともに、南シナ海の安定維持を約束する、現状変更をしない)という暗黙の了解があったと見られていた。これは、米国にとって半島問題およびシリア・中東問題を優先させるという判断があったからだろう。

 2017年当時、米太平洋軍の情報将校筋から聞いた話によれば、南シナ海の中国の実効支配はすでに後戻りできないところまで進んでおり、この現状をオバマ政権以前に戻すには、軍事オプション以外では相当時間がかかる(事実上不可能)、という見立てであった。この情報筋の意見では、今のところ米国に軍事オプションを選択する意思はない、とし、“棚上げ説”の根拠としていた。

 だが、米国が半島と中東の問題に軍事的政治的リソースを集中させている間に、中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めていった。双方が南シナ海で動きを止めるという暗黙の了解を中国側から破って南シナ海の軍事拠点化を急いだわけだ。この背景には、南シナ海の領有権問題で当事者であるフィリピンなどの対中姿勢の軟化の問題がある。

 つまり、米国に当面、南シナ海の中国支配を阻止する気配がない、とみたフィリピンやマレーシアなどが、中国にすり寄ってしまった。彼らには、経済的にも軍事的にも中国にノーといえる実力はないのだから致し方あるまい。このためASEAN首脳会合などで南シナ海問題に関して中国への非難を盛り込んだ声明は今年4月まで出せずにいた。逆にいえば今年4月に、中国を名指しはしなくとも南シナ海問題に対する“懸念”という言葉を復活できたのは、米国の姿勢の変化を察知したからかもしれない。

 また、あれほど中国にべったりで、「中国はフィリピンを一つの省にできる」「中国との戦争でフィリピン軍が皆殺しされるくらいなら、海底資源の共同所有の方がマシ」と弱気の発言もあったフィリピンのドゥテルテ政権が5月以降、対中戦争の可能性について言及するまでになった。5月30日にフィリピンの大統領顧問(安全保障担当)ヘルモヘネス・エスペロンは、「フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない」と記者団に発言したことをAFPが伝えている。