いやいや、これまではそうだったが、今後は、習近平政権は路線を変更するのだ、という人もいるだろう。人民銀行総裁の易鋼によれば、6月前に保険企業と証券企業に関しては外資の持ち株比率の制限を緩和し、ロンドンと上海の株式市場をリンクさせ、中国金融市場に外資を誘導していく計画があるという。だが、それは本当に外資と中国の金融企業が共通のルールと秩序に従ってフェアな競争ができる市場の実現、ということになるのだろうか。

 私は、こうした習近平政権の打ち出す「対外改革」を歓迎する企業家、投資家たちはおそらく、肝心なことをあえて気付かないふりをしているのではないか、という気がする。

共産党ルール下の「グローバル市場」?

 つまり、中国のいうグローバル経済とは、中国共産党のルールと秩序で運営されるグローバル経済圏ということである。

 これを裏付けるように、最近のニューヨーク・タイムズが「中国、在中国外国企業への影響力強化」の見出しで、中国市場に進出する外資企業への共産党の干渉が強まっている現実をリポートしている。例えば日本の自動車メーカー・ホンダは中国共産党が在中国工場の運営管理に参与できるように法律文書を書き換えたという。

 米インディアナ州のディーゼルエンジンメーカー・カミンズも、在中国合弁事業における人事などにおいて共産党の干渉を認めるように定款を書き換えたとか。つまり外国企業が中国の市場に進出する場合、その人事や経営方針は共産党の指導・同意を最優先にせねばならない。もちろん、中国の上場企業も共産党の干渉をこれまで以上に受ける。株主総会を開く前に、共産党組織の意見・方針の聞き取りが必要、といった条項が多くの企業の定款に書き加えられることになった。株主の利益より、党の利益が優先されるのである。

 中国サイドに言わせれば、中国市場で儲けるつもりなら、共産党の指導に従うのは当然であろう、ということだ。だが、これまで多国籍企業が自分たちの利益以上に優先してきたものなどあっただろうか。企業の利益よりも、あるいはその企業の本社がある母国の利益よりも、株主の利益よりも、そしておそらく消費者の利益よりも、共産党の利益を優先させねばならない市場を、本当に開放された市場、グローバル市場と言えるのかどうか。

 もちろん、これまでのグローバル経済は米国主導であり、反グローバル経済を主張する人たちは、グローバリゼーションではなくアメリカニゼーションである、と批判してきた。ドル基軸で米国スタンダードの秩序のもとでの競争で、米国が根本的に主導権をもってきた。