中朝対話後、中国の次の「一手」は？

中朝会談を経て、中国が見据える視線の先には？（写真＝提供：KCNA/UPI/アフロ）

　あれほど習近平とは犬猿の仲であった北朝鮮の若き独裁者・金正恩がついに訪中し、習近平と会談した。3月25日の電撃訪問であり、一報は北朝鮮の特別列車が北京郊外を走っているのを見た鉄道オタクが写真をSNSにアップしたことで知られたという。乗っているのが金正恩であるという裏を最初に取ったのは、ロイターなどの英国メディアであったと記憶しているが、インテリジェンスを誇る英国のメディアが鉄オタのSNSに後れを取るという前代未聞の展開であった。

金正恩側から対中姿勢を軟化

　新華社の報道では習近平の招待に金正恩が応じての“非公式訪問”ということになっているが、朝鮮中央通信によれば、金正恩は26日の晩餐会で「突然、訪中したいと提案したことに対し、中国側が真心と深い懐をもってすぐに受け入れてくれたことに私は深く感動し、心から感謝を申し上げたい」と発言。つまり金正恩サイドから泣きつく形で習近平サイドに訪問を打診したようだ。

　この6年の間、中国と北朝鮮の関係は悪化する一方で、張成沢の粛清、金正男の暗殺といった事件が続き、中朝史上空前の関係悪化、絶対零度の中朝関係とささやかれた。このため、米国が北朝鮮に軍事制裁を行った場合、習近平政権が米国側に与する公算が高いとも見られていたし、中国の本気の対北朝鮮経済制裁は、北朝鮮を相当苦しませたようだ。

　だが、ここにきて金正恩側から対中姿勢を軟化させ、習近平に助けを求めた。中国としても、頭越しに米朝が何かしらの合意を持つのも、南北で統一話が進むのも嬉しくないはずだから、このタイミングでの金正恩の妥協に乗るしかないだろう。だが、こうなると気になるのは南北対話、米朝対話の行方だ。中朝対話後の中国の影響力は半島問題においてどのように作用するのか考えてみたい。

　金正恩の訪中は25日から4日に渡って行われた。その様子はCCTVでも北朝鮮の国営テレビでも詳細に報じられたが、その報じられた中味はかなり違う。CCTVでは、金正恩が習近平の話を聞きながら真剣にメモを取っている様子などが映され、習近平皇帝と朝貢国の金正恩王、といわんばかりの構図が強調されているが、北朝鮮国営テレビがまとめたニュースドキュメンタリー映像では、金正恩がいかに中国から丁寧にもてなされているかを強調する内容になっている。

報道内容の違いに見る中朝の利害

　また、北朝鮮側は金正恩が中関村の科学展覧会を参観している様子が映し出されたときに、「核物理学や宇宙工学などの展示物を見学した」と強調し、北朝鮮が今後も「核開発」「宇宙開発」つまり核兵器とミサイルに関心を持ち続けていくことを暗に示すが、CCTVは金正恩が半島の非核化に向けた意思を示した、という部分を強調して報じている。

　これは、双方の意思疎通に問題があるのではなく、半島の非核化、つまり在韓米軍の核兵器排除といった部分では、中朝の利害が一致しているということ、また中国側としては、中国の核開発、ミサイル開発の最先端技術を北朝鮮側にアピールすることで、北朝鮮がたとえ当面の核兵器開発を凍結（非核化）しても、危急の事態には、中国が北朝鮮に対する核開発やミサイル開発における国防支援が可能であることを示している、ということなのかもしれない。だが、中朝の本質的な狙い、目標に違いがあることも間違いない。

　北朝鮮側が、このタイミングで訪中を急いで決定した狙いは何なのか。

　韓国のニュースサイト・朝鮮日報を参考にすれば、米国の軍事的恫喝と制裁効果に追いつめられた北朝鮮側の対抗策として、まず平昌五輪参加を通じた韓国側との関係改善、その後、韓国を通じての米朝首脳会談の提案という流れになった。この時点では、北朝鮮は中国の頭越しに米朝首脳会談を実現しようと考えていたのだろう。だから、会談開催場所としては北京ではなく板門店を指定してきたのだ。

　だが、米朝首脳会談を行うことに合意したあとも、トランプが北朝鮮に対して「最高強度の圧力をかけ続ける」方針継続を表明していることに対し、米朝首脳会談が決裂、あるいは暗礁に乗り上げる可能性も想定されるようになった。それどころか、会談直後に開戦などという可能性も出てきた。なにせ介入主義のタカ派でありイラク戦争に向けた世論工作を担当した、あのジョン・ボルトンが、マクマスターに変わって国家安全保障担当大統領補佐官に就くのだ。このまま、中国に後ろ脚で砂をかけたままの状況では、中国は北朝鮮を見捨てて米国に与することもありうる。なので、緊急に中朝改善策を模索する必要に迫られた。

　一方、中国側としてはすでに「半島の核問題」の向こう側にある米中関係を見据えている。習近平政権は長らくトランプ政権については「交渉の余地がある」という見方で外交方針を立てていたが、2017年12月の米国の国家安全保障戦略で中国がロシアと並んで“修正主義国家”として名指しされ敵意を示されて以来、米国が対中強硬姿勢に大きく舵を切ったと感じ取っている。その象徴が、台湾旅行法の成立であり、FBIの孔子学院のスパイ容疑捜査であり、そして中国に対する301条を根拠にした600億ドル規模の追加関税賦課の決定だろう。

中国が見据える米中新冷戦構造

　人事面も、中国に比較的融和的であったティラーソン国務長官の更迭と後任に対中強硬派のネオコン代表格のポンペオの起用、ドランゴン・スレイヤーでもあるボルトンの国家安全保障問題担当大統領補佐官起用などが、米中対立を先鋭化させる要素になろう。中国としては「半島の核問題」は来る米中新冷戦構造の中での一つの駆け引きであり、プロセスに過ぎない。中国にとっての脅威は、北朝鮮の核兵器ではなく、韓国のTHAADの方であるし、日本の核保有議論の勃興の方だろう。

　そういう状況で、万が一にでも、米朝が中国の頭越しに何かしらの合意に至り、半島において中国の影響力が低下してしまえば、これまでの北朝鮮のわがままに手を焼きながらも、「血で固めた友誼」を建前に同盟関係を維持してきたかいがない。なので、このタイミングで、北朝鮮が中国を頼ってきたことは願ったりかなったりであった。

　米国に対する警戒感と外交方針の転換という点において米朝の利害は一致するものの、北朝鮮の目標が国家・政権としての延命・安全確保であるのに対し、中国は米中関係の中の一つのカードとしての北朝鮮である。なので、米中関係の行方次第では、北朝鮮カードは捨てる可能性もあった。例えば、米中共同で北朝鮮のレジーム交代を推進する選択肢も比較的最近まで中国は留保していたはずだ。北朝鮮が核保有国であろうがなかろうが、金正恩政権であろうがなかろうが、半島における軍事プレゼンスを米国に傾かせない、というのが中国の目的である。

　だが、それ自体も米中対立のゲームカードの一つにすぎない。例えば、一般にはあり得ないし想像できないことだが、米国が仮に、台湾と中国の統一を支持すると言い出したなら、代わりに半島の統一や民主化を認めると言い出すかもしれない。台湾統一と半島の軍事プレゼンスのバーターであれば、中国は半島の軍事プレゼンスを米国に譲歩する可能性だってある。米国が対中制裁的な追加関税措置をやめるから、半島の非核化問題で、米国と共同歩調を取るようにと求められれば、考慮するやもしれない。

　そういう部分で、金正恩が習近平を心の底から信用していないのは当然だろうし、習近平も金正恩を信用していない。米国が仮に金正恩政権の安全を確約し、関係改善を進めだしたら、北朝鮮側は血の友誼をあっさり解消して、米国側のカードになってしまう可能性もゼロではなかろう。

　さて、中朝会談以降、中国は北朝鮮に対する経済制裁を緩和しそうな気配で、実際、国境の北朝鮮経営のホテルやレストランの営業は再開したもようだ。こういった状況が、今月27日に開催される南北首脳会談、そして5月末までに開催されるといわれている米朝首脳会談にどのように影響するのか。

　まず米朝首脳会談で何が話し合われるのか、そもそも本当に5月末までに実現できるのか、という部分がますます不確定になってきた。当たり前だがトップ会談を実現する以上、結果が必要だ。つまり合意文書である。合意文書ができなければ、会談する意味はない。合意文書ができない、つまり会談決裂は、開戦の合図になりかねない。米国側は、当初、軍事オプションをちらつかせながら北朝鮮を追いつめて、がっちり非核化に向けた合意文書を作るつもりでいたかもしれないが、それは中国が米国に協力する、少なくとも北朝鮮側の味方をしない、という条件が必須である。

　ところが、中朝首脳会談が先に実現し、しかも金正恩は習近平の訪朝を要請し習近平がこれに応えているので、中国は北朝鮮との同盟関係を維持する公算が高くなった。そうなると、北朝鮮に対する軍事的恫喝効果は薄れるし、同時に中国側は対北朝鮮経済制裁を緩める可能性も出てくれば、国連の制裁効果も一気に薄れる。そんな状況で、米国が望む形での「非核化」を実現できる合意文書がまとめられるか。中途半端な抜け道を認めるような合意文書は、北朝鮮に完全核武装を実現する時間的猶予を与えるだけだ。

「四カ国協議」実現を目論む中国

　となると、5月末までの米朝首脳会談の実現自体が怪しくなってくる。そして、中国としては、あたかも米朝に助け船を出すという体で、中国、韓国を交えた四カ国協議に誘導したいところだろう。共同通信などによれば、習近平はトランプに電話で米中韓朝の「四カ国平和協定」という形の新しい安全保障の枠組みを作らないか、と提案したとか。

　この種の枠組みが問題解決につながらないことは、過去の六カ国協議などでも証明ずみだが、半島の非核化そのものではなく、米中駆け引きのカードとして半島問題をとらえている中国としては、中国が主導権を取れるこうした枠組みは意味がある。

　北朝鮮としては、米朝首脳会談が実現するしないにかかわらず、「習近平の訪朝予定」を盾に、米国の軍事攻撃オプションを当面封じ込められると考えているかもしれない。中国にとっても北朝鮮にとっても時間稼ぎは重要である。特に、トランプが次の大統領選を勝てない可能性もあるとすれば、1年でも2年でも時間稼ぎには意味がある。

　ちなみに南北会談はショーであり、正直あまり国際情勢においての重要性は高くなさそうだ。そもそも、文在寅は韓国の国益より北朝鮮へのシンパシーを優先する大統領であり、韓国自身も当事者でありながら当事者としての解決能力を持たない。半島の問題は米中問題であると思ってみた方がわかりやすい。ここに米国がイランとの核合意を破棄するかどうか、という要素が加わってくると、半島情勢がどのように転ぶかはますます不確定だ。米国がイランとの開戦を本気で考えているならば、両面作戦を取るよりも、北朝鮮に関しては中国のシナリオに乗る方を選択するかもしれない。

手持ちの“恫喝”カード少ない日本

　こうして考えてみると、北朝鮮の核兵器に一番おびえているはずの日本が、この問題にほとんど関与できていないことがわかるだろう。中国の四カ国平和協定提案は、半島問題から日本とロシアを排除しようという動きでもあり、ここで中国が主導権を取ることになれば、これは日本の安全保障からみても、かなり不利である。日本側がこういう状況に焦っているのを見越してか、6月初めにも日朝首脳会談が行われる可能性についての情報が北朝鮮筋から朝日新聞を通じてもたらされた。

　日朝首脳会談が本当に行われるかどうかはまだ不明だが、やったとしても成果がでるか北朝鮮にいいようにあしらわれるのかは、日本の覚悟次第だろう。日本側は“譲歩”カードは多く持つが、“恫喝”カードはあまり持たない。いや、できる“恫喝”というのは、多少はある。例えば朝鮮総連の解体や親北勢力が急激に増えている民団への対応、あるいは日本の核武装論なども、もっと議論されてもいいかもしれない。 だが、それをする意思が国民や国会にはない。そういった論議に意味や効果はないと早々に断じてしまう。となると、米国への“お願い”をするしか、半島問題にはかかわれない状況にある、というのがなんとも残念なところである。

【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・鄧小平を凌駕しようとする独裁者

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　2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎　2018年1月18日刊