3月22日、トランプ米大統領は中国への高関税措置に署名した(写真:UPI/アフロ)

 今週、中国人の間に動揺が広がったニュースは、米国が「最低でも500億ドルの対中関税引き上げ」を宣言し、それに対して中国が報復措置を発表したこと。いよいよ米中貿易戦争の開戦の狼煙があがった、という声も聞かれる。これは中国人の経済活動と暮らしに直接大きな影響を与えるだけでなく、おそらくは世界をも巻き込む。この煙の無い戦の行方はどうなるのだろう。

戦争はしたくないが、恐れない

 多くの保守系論者は、トランプ政権の措置に、中国の涙目を期待しているのかもしれないが、実際のところは、どうなのだろう。中国はいずれこの展開となることをかなり前から予測しており、何度も切り札は、中国側にある、と主張している。

 だが、今回発表された報復措置は、どうも生ぬるい。それとも、むしろ“喧嘩”を仕掛けられた、“被害者”顔をすることで、米国内のアンチトランプ派や国際世論を味方につける機会としたい、ということだろうか。人民日報は、商務部長の鐘山が3月25日にポールソン基金会主席のポールソン(元財政長官)に語った「中国側は貿易戦争をしたくない。貿易戦争に勝者はないからだ。しかし、中国は貿易戦争を恐れてはいない」という言葉を見出しにとっている。戦争を仕掛けてきたのは米国であり、中国は仕方なく応戦するが、これに伴って引き起こされる世界への負の影響はすべて米国のせいだ、と言いたいようだ。

 流れを簡単にさらっておくと、米東海岸時間の3月22日にトランプは大統領令に署名し、通商法301条を発動、中国の知財権侵害に対する報復措置として、米通商代表部(USTR)に約500億ドル、最大で600億ドルに及ぶ中国製品に対する高額関税賦課を指示した。これに対し、中国も23日、報復計画を発表した。中国製鉄鋼・アルミ製品の輸入制限(通商拡大法232条に基づく)が発表された際に、報復措置を保留にしていた中国が対応を発表した、ということで、これをもって“米中開戦”と見る向きが多い。

 昨年夏からのUSTRの調査によって、中国との合弁企業が中国サイドから技術供与を強要されている実態などが明らかになっていた。対象は宇宙航空関連製品などハイテク製品が中心で、中国製品の輸入総額5000億ドルの1割以上になるという。また、一部中国企業の対米投資に対しても制限を設けることにした。