ちなみに私は、これはやはり習近平の意向が直接的か間接的かは別として、働いているとみている。今の経済路線の主導者は習近平であり、中国経済の自由化路線は確実に後退している。私有制度を消滅させよ、という極端な論は、ひょっとするとアンチ習近平派が世論に対する習近平路線への危機感をあおるために仕掛けたのかもしれないが、習近平が世論の反応をみるための観測気球かもしれない。

極端なことが起こる年

 春節を迎える爆竹花火は、新年にやってくる厄災を追っ払うための縁起ものだ。その根底には「発財」という商売が繁盛し金持ちになれますように、という庶民の願いがこもっている。爆竹花火の多くが88元とか888元という値段が付けられているのも発と八がよく似た音だからだ。習近平は、それを禁止した。金持ちになりたい、豊かになりたいという個人の利益追求の欲望を党が統制しようという。ITやAIを駆使すればそれが可能な時代になった。だが、もし周新城の言うように、私有制度を消滅させ、市場価格とは違うルールで経済が動くとなれば、中国で一体何が起こるだろう。グローバル経済の一員となった中国の周辺国にどのような影響を及ぼすことになるだろう。

 東洋易学的にいえば、戊戌の年は、繁栄(戊)と滅亡(戌)の相反する意味の字が重なり、よくも悪くも極端なことが起こる年という。また革命が起こりやすい年とも。実際、中国では清朝末期に戊戌の変法が起き、挫折した。今の習近平路線を眺めていると、何が起きても不思議でないような気がする。とりあえず、中国で私有財産を持っている日本人には、何が起きても大丈夫なように、心の準備を呼び掛けたい。

 2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎 2018年1月18日刊