習近平国家主席の父・習仲勲氏(写真:新華社/アフロ、1981年6月)

 1月半ば、通常より一カ月ほど早く、2中全会(第19期中央委員会第二回全体会議)が行われ、3月の全人代で行われる憲法修正案が全会一致で可決された。その内容はいまだ公開されていないが、少なくとも憲法前文に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉は盛り込まれるようだ。

 気になるのは79条の国家主席任期を二期までとする制限を解除するかどうか。また全人代という機関を党の従属機関と規定するのではないか、という予測もある。習近平の憲法修正によって、中国はどのように変わるのか、習近平独裁の野望は進むのか。3月5日に開幕する全人代を前に、現段階での情報を整理しておこう。

82年制定、5回目の修正へ

 中国の現行の憲法は1982年に制定され、82年憲法と呼ばれている。その後、88年、93年、99年、04年に修正され、今回で5回目の修正となる。

 88年修正は土地使用権の譲渡や私有経済の公認などが盛り込まれ計画経済から商品経済への転換に沿うように条文が修正され、93年修正はさらに市場経済への移行を追認する形で序文と一部の条文を修正。99年の修正では序文にマルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並べて「鄧小平理論」という文言が入り、「依法治国」の規定も追加。非公有制経済を社会主義市場経済の重要な構成要素、とした。

 2004年の修正では、序文に江沢民の指導理論である「『三つの代表』という重要思想」という文言を加え、「非公有制経済の合法的権利・利益保障」や「市民の合法的な私有財産を不可侵とする」といった部分にも踏み込んだ。初めて「人権を保障する」という言葉も盛り込まれた。全体の流れとしては、中国の改革開放路線に伴う市場経済化、自由化の現状を追認する形での修正であった。

 だが今度の憲法修正はこれまでの修正とかなり違うのではないか、といわれている。「違うのではないか」と推測になっているのは、いまだ修正案の全容が公表されていないからだ。