人民大学国際関係学院副院長の金燦栄は「トランプは商人だ。台湾は商品にすぎない。商品はいつでも売られる可能性がある。…台湾は気をつけなければならない。彼らの前途は大変まずい。状況はふたつあって、トランプに売られるか、大陸を激怒させるか。大陸はもう昔のお遊びは終わりだと思っている」(環球時報)と語っており、台湾がトランプに期待を寄せすぎると裏切られるのだと決めつけている。実際、共和党内でも「一つの中国」原則をカードに振りかざすことに対しては意見が割れていて、政権がスタートすればトランプの姿勢も変わるかもしれない。

 しかしながら、トランプの周辺には、「一つの中国」原則は旧冷戦時代の遺物であり放棄すべきだ、ニクソン・キッシンジャー時代の米中枠組みは終わらせるべきだと強く主張するアジアアドバイザーもいるようでもある。新設の国家通商会議代表に指名されているエコノミスト、ピーター・ナヴァロもそうだし、共和党系シンクタンクのアメリカンエンタープライズ公共政策研究所のランダル・シュライバーやダン・ブルメンタールといった名前も挙がっている。彼らは台湾が民主主義国家として存在し続けることが中国の太平洋進出を阻み、中国の米国に対する挑戦を封じ込める重要なカギだとしている。

「一つの中国」より「二つの政党」

 トランプが本気で、中国の覇権主義に脅威を感じ、かつての旧ソ連を解体に追い込んだやり方で中国共産党体制を解体に追い込むつもりならば、この「台湾カード」は、南シナカードやロシアカード、経済貿易カード以上に強烈な切り札になる。

 「一つの中国」原則がないがしろにされれば、共産党は執政党としての求心力を維持できず、これを阻止しようと武力恫喝を続けるために軍拡に走れば、レーガン政権時代のSDI(戦略防衛構想)に対抗する軍拡競争で旧ソ連の財政が疲弊したように中国経済にとどめを刺すかもしれない。万が一、台湾有事が発生しても、中国の台湾統一は成功しない確率の方が高いだろう。いずれにしても、中国共産党はひどくメンツを失う結果になるだろう。

 ただ、あの小さい台湾が米中間の荒波にもまれるのはあまりに気の毒なので、中国は早々に台湾統一などという夢想を諦めて、それよりも国民党を中国に迎えて、行き詰まりつつある共産党一党システムに見切りをつけ、国共二大政党制への政治改革を研究したほうが、共産党も国民党も中国人民もハッピーになるのではないかと意見したい。

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赤い帝国・中国が滅びる日

 「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め、人民元を国際通貨入りさせることに成功した。さらに文化面でも習近平政権の庇護を受けた万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。だが、一方で赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在する。党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満…。こうしたリスクは、日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。そして、その現実を知ることは、日本の取るべき道を知ることにつながる。
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