台湾の民主が確立した段階で、台湾人にとっての脅威は国民党ではなく、中台武力統一も辞さぬという中国共産党になった。1996年の台湾海峡ミサイル危機など、中国の露骨な武力恫喝に対し、国民党の白色テロを戦い抜いてきた台湾人はおびえるよりも抵抗姿勢をあらわにし、2000年には初の民進党政権である陳水扁政権が誕生する。

 江沢民政権の台湾に対する恫喝政策が失敗とみた胡錦濤政権は、2005年国家反分裂法を制定し、台湾が憲法や中華民国名を変えるなどの現状変更をすれば武力行使も辞さぬという条項を含みながらも基本的には平和統一を模索する姿勢を前面に打ち出し、ECFA(両岸経済協力枠組み協定)を推進、台湾経済の対中依存度を進めて、経済でからめとる戦略に転換する。中台統一のスローガンも封印し、経済を通じて台湾メディアをコントロールして台湾世論を誘導していく戦略を組んだ。馬英九政権という親中派政権の登場もあって、胡錦濤政権時代まではこれがうまくいき、中国が台湾を飲み込む形で平和統一されるのは時間の問題と、少なくとも中国人たちは見ていたことだろう。

露骨な独裁志向が若者たちを起こす

 この状況が大きく変わったのは習近平政権になってからで、習近平と馬英九が任期中の中台平和協定の実現を乱暴に急ぎすぎたこと、習近平政権の露骨なまでの独裁志向に、台湾の若者が危機感を取り戻したことで、ひまわり学生運動などが起きたわけだ。その学生運動への対応も相当まずかったので、台湾人の国民党政権や中国共産党への拒否感はますます高まり、蔡英文政権の登場につながった。

 蔡英文は慎重な人で、国民党の1992年コンセンサス、つまり中国側と「一つの中国」原則についての条件付き合意については、うまくはぐらかし、否定もしなかった。だが、彼女の政策の方向性が行き過ぎた対中経済依存からの脱却と、台湾アイデンティティの確立であることは比較的はっきりしていて、中国サイドには平和統一の機会は逸しつつあるという認識が広まっている。さらに、米国に登場したトランプ政権が、ひょっとすると「一つの中国」原則を放棄するかもしれないという懸念が出てきて、いま焦りまくっている。