中国が宇宙で見せた技術力と“商売上手”っぷり

文昌衛星発射センターから上昇する長征5ロケット初号機（中国空間技術研究院）

　11月3日、中国・国家航天局は、海南島の文昌衛星発射センターから新型の大型ロケット「長征5」を打ち上げた。同ロケットは、現行の「長征2～4」と交代する次世代の長征ロケットとして、小型の「長征6」、有人打ち上げ用の「長征7」と共に開発されてきたロケットで、3機種のうちもっとも打ち上げ能力が大きい。打ち上げは当初現地時間午後6時（日本時間午後7時）を予定していたが、小さなトラブルがいくつも発生して2時間43分遅れ、午後8時43分（日本時間午後9時43分）となった。打ち上げは成功し、「遠征2号上段」（※注参照）と技術試験衛星「実践17号」を、予定の軌道に投入した。

　長征6（2015年9月20日打ち上げ成功：「新しい『長征』が中国の宇宙開発を加速する理由」：2015年10月20日参照）、長征7（今年6月25日打ち上げ成功）に続き、中国の新世代長征ロケットはすべて初打ち上げに成功した。が、今回の長征5の成功は、単に次世代のラインナップがそろったというだけではなく、中国の宇宙技術が世界最先端レベルにまで高度化していることを世界に示すものとなった。この初打ち上げでは、新規技術、そして新規技術の片鱗がいくつも姿を現したのである。

　これは、技術力の進歩だけでなく、中国が国際宇宙市場において、さらに強力な競争相手となることを示唆している。

（なお、長征シリーズが新世代に移行するまでの歴史的な背景を、記事の最後にコラムで簡単に説明したので、興味のある方はお読みいただきたい）

中国は全方位的技術開発を成功させつつある

　今回の打ち上げでは、長征5にはロケットからの分離後に衛星を予定の軌道に投入するための上段（Upper Stage：アッパーステージともいう。注記参照）の「遠征2号」と技術試験衛星「実践17号」が搭載された。これらも含め、今回の打ち上げで使われ、実証された、あるいはこれからの運用で実証する予定の技術は数多い。これは中国が21世紀に入ってから集中的に技術開発を行ってきたことの現れだ。

　今回の打ち上げの新技術を、表にまとめてみた。実践17号は情報が非常に少なく、一部は推定となる。

長征5の初号機打ち上げで使われた新技術と、日本、その他の国における開発状況

　表が示すのは、中国が、まんべんなく予算をつけて、全方位的に最先端の技術を開発している様子だ。日本が先行している分野もあった。米国が、ロシアが先行している分野もあった。が、中国は長征5でその差を一気に埋め、一部では先行するところまできた。

　日本は、まったく手を付けていない酸素リッチ2段燃焼サイクル、技術要素は持っているが具体的な開発計画がない専用の上段、検討はしているもののいまだ実施例がない衛星経由の打ち上げ追跡、やっと計画が動き出した次世代の大型静止衛星バス――と、立ち後れが目立ちつつある。

　長征5が成功したということは、これらの技術要素が2020年代初頭には国際的な商業市場に出てくることを意味する。

中国の“独創的”な市場進出方法

　そもそも中国は宇宙開発の商業市場への進出についても、独特かつ効果的な手法を用いている。

　米国は、1990年代の一時期、中国のロケットを商業打ち上げに利用したが、その後衛星用部品の中国への輸出を禁止した。中国で衛星を打ち上げるためには、中国国内の射場に衛星を搬入、つまり輸出する必要がある。米国は世界の宇宙産業に衛星用部品を供給しているので、部品禁輸措置は自動的に中国の商業打ち上げ進出を阻止することとなった。

　これに対して中国は、自国製衛星と長征ロケットを組み合わせて一体で販売することで対抗しようとした。もちろん最初から中国製の衛星を信用して購入するカスタマーはいない。

　そこで中国は、まず衛星とロケットのセットを資源外交の道具として使った。資源をもつ発展途上国へ、資源と引き替えに静止通信衛星による通信網を提供したのである。中国が、自国製衛星を長征ロケットで打ち上げ、軌道上で相手国に引き渡すのだ。

　まず2007年に産油国であるナイジェリアに「ニグコムサット1」を提供。同衛星は打ち上げ後1年半で機能喪失してしまったが、中国は素早く代替衛星「ニグコムサット1R」を提供して、中国製衛星の評判低下を防いだ。続いて2008年には同じく産油国のベネズエラへ「シモン・ボリバル」通信衛星を提供、2013年には天然ガスやリチウムを産出するボリビアに「トゥパク・カタリ」通信衛星を提供した。この他、中国はパキスタンとラオスにも通信衛星を提供している。また、資源大国のコンゴも、中国製通信衛星を利用することが決まっている。

セット販売、信頼性に加え、最先端技術も

　これらの衛星が利用されることは、世界で中国製衛星の信頼性が認知されることにつながる。今年10月28日、タイの通信会社タイコムは、中国製衛星を購入することを発表した。もちろん打ち上げは長征ロケットが行う。中国の衛星とロケットのセット販売戦略は、遂に商業衛星と商業打ち上げの市場に食い込むことに成功したのである。

　長征5の成功は、遅くとも2020年代には中国のセット販売戦略が、最先端技術という魅力を備えて市場に本格的に進出することを意味する。米国製部品を使わないので、米国が中国の動きを掣肘することもできない。しかも外交的に提供された衛星の動作実績により、中国製衛星の信頼性は世界に印象付けられているのである。

　現在、内閣府・宇宙政策委員会では、日本の宇宙産業の地位向上の議論が活発になされている。市場においては、顧客満足度を上げることが非常に重要だ。これまで日本の宇宙産業の弱点は顧客満足度の向上が不充分だったと指摘されている。が、そもそも売り物の技術がなければ、顧客満足度もなにもあったものではない。

　このままいくと2020年代の日本の宇宙産業は、売りとなる技術をもたないままで、国際競争にさらされることになる可能性がある。しかもそこには、まんべんなく技術開発を行って“武装”した中国企業が強敵として乗り込んで来るのだ。

（続く）