2017年問題（3）～実はこの問題、解決済みです
――と、つい不安を煽るような書き方をしてしまいましたが、実はこの問題は今年の2月1日に解決済です。国立天文台が毎年2月1日に、「暦要項（れきうようこう）」という資料を「官報」を通じて発表しました。この暦要項において、2017年の月の満ち欠けについて正式な予測値を記しているのです。（注：2017年問題のために特別に発表したのではなく、毎年恒例の発表です）
余談ながらこの暦要項は、翌年の「春分の日」や「秋分の日」の日付を正式発表する資料として有名です。年によって変動する「春分の日」「秋分の日」の日付をいつ誰が正式に決めているのか、疑問に思っている人も多いと思います。実は国立天文台が前年の2月1日に発表しているわけです。
したがって日本では「翌年のカレンダーを作る場合、その年の2月1日以降でないと、記載すべき情報が確定しない」のです。ただビジネス上の要請により、それ以前のタイミングで情報を必要とする場面も多いことでしょう。そこで、情報を必要としたタイミングの「暫定値」で、春分・秋分・新月などを決める場合があります。これが2017年問題が発生した背景なのです（＝カレンダー製作者によって参照した暫定値が異なるため、異なる暦が出来上がった）。
さて最新の暦要項によれば、2017年2月の新月（朔）は「2月26日の23時58分」に訪れる予定です。もちろん実測値はその瞬間になるまでは分かりません。とはいえこの公式予測が、国内の旧暦を決める根拠となります。したがって旧暦2017年2月は新暦2017年2月「26日」に始まることになったわけです。
ちなみに、文中でたびたび「仏滅」と「大安」を迷った新暦2017年3月25日（土）の六曜は「大安」で確定しています（計算方法：新暦2017年3月25日は旧暦2月28日に相当。そこで2+28を6で割ったときの余りを計算すると0となり、0＝大安となる）。
結局、この問題で大安・仏滅が確定していなかった日のうち「大安」となった日は、新暦2017年3月1日（水）、7日（火）、13日（月）、19日（日）、25日（土）の計5日です。この日は、結婚式場における日取りの穴場になっている可能性もありますので、検討をされている方は念頭に置くのがよいかと思います。
このほかの2017年問題も簡単に紹介しましょう。2017年は団塊世代が70歳に突入し始めることから「団塊世代の2017年問題」を指摘する立場があります。具体的には要介護状態にある高齢者が増加したり、この世代の経営者が事業継承の問題に直面したりすることなどが指摘されています。
2018年問題 ～大学進学者の絶対数が減る～
次は2018年問題です。2018年問題と称する諸問題のうち、最も存在感が大きいものは「大学進学の2018年問題」です。この年、18歳人口が減少に転じると推計されるため、大学進学者の数も減り、大学経営がこれまで以上に困難となると予想されているのです。
少子化が大学経営に与える影響は、すでに様々な形で始まっています。このうち最も人口に膾炙していると思われるのが「大学全入」と呼ばれる問題でした。
これは2007年ごろに言われた言葉。大学への入学を希望する人の総数と、大学の入学定員が同数になったのです。つまり「より好み」さえしなければ、希望者全員が大学に入学できる状況が訪れました。実際、人気のない大学では、全入どころか定員割れを起こすところも少なくなかったようです。
