いわゆる「2000年問題」が起きてから16年が経ちました。2000年問題とは、西暦2000年1月1日を迎えた瞬間にコンピューターシステムが誤動作を起こす可能性を指摘したものです。当時のコンピューターシステムの中に、西暦を下2桁で記録するものがあったことが主な原因です。

 筆者は「当時の社会が相当な危機感をもってこの問題にあたった」と記憶しています。すでに高度な情報化が進んでいる現代社会において、コンピューターシステムの誤動作は予測不能な社会問題を引き起こす可能性がありました。

 結局2000年問題は、日本においても世界においても、あまり大きな問題を起こすことなく終わりました。ただ一部では、システムが実際に誤動作したほか、2000年からずいぶん時間がたってから問題が発生した事例もありました。2000年問題に関連する指摘は的はずれなものではなかった――と、筆者は感じているところです。

 さてこの2000年問題以来、少なくとも日本社会では「20XX年問題」と総称できそうな表現をよく聞くようになりました。2001年問題とか、2002年問題とか、そういった類の表現のことです。

 その多くは、コンピューターシステムの問題ではなく、社会問題を対象にした表現です。例えば「医薬品の2010年問題」は、大型医薬品の特許がこの年に一斉に切れる問題を指しました。この特許切れは、医薬品メーカーの収益に大きな影響をもたらす可能性があったのです。

 そして2016年以降も、同様の20XX年問題が起きる可能性があります。今回の「社会を映し出すコトバたち」は、2016年以降の20XX年問題について、代表的なものを紹介することにしましょう。

 本稿はその前編。今年話題になっている2016年問題から、2019年問題まで4年分の20XX年問題を紹介します。

2016年問題 ~イベント会場が足りない~

 まずは2016年問題から。現在もっとも注目されているのは「イベント会場の2016年問題」です。

 首都圏において「舞台やコンサートなどのイベントを行うための会場」が不足してしまう問題のこと。2020年の東京五輪開催を控え、劇場やホールなどの施設で、改修・建て替え・移転・閉鎖などのタイミングが集中してしまったのです。

 例えば代々木第一体育館は改修(2017年より2年の予定)、渋谷公会堂は建て替え(2015年10月に閉鎖)、日本青年館は移転(2015年3月に閉鎖)、五反田ゆうぽうとは閉鎖(2015年3月)といった具合です。

 この問題を受けて、「首都圏に偏在していたイベントを、この機会に地方に持って行くべき」との意見も一部で聞かれました。しかしイベントの地方移転は容易ではないようです。多くのイベントが首都圏(あるいは大都市)の公演で売り上げを立てて、地方公演の赤字を埋める収益構造になっているからです(関連記事:「次々に閉館!劇場の『2016年問題』」)。

 現在は、仮設劇場の建設を求める声、公立施設を短期的にホールに転用することを求める声、施設改修のタイミングを行政がコントロールすることを求める声など、様々な提言が行われている段階であるようです。