韓国でも日本の参議院選挙が話題になっている。韓国メディアは「日本の運命を決定する選挙」「日本の改憲が決まる選挙」だとして、選挙運動の様子を細かく報じている。各新聞の東京特派員は安倍晋三総理の選挙運動を追いかけ、演説でどんなことを話したのか詳細にレポートしている。
公営放送KBSニュースは7月3日、バングラデシュで日本人7人が犠牲になるテロ事件が起きたにもかかわらず、一部閣僚は選挙運動に夢中だったと報じた。
韓国でも高まる18歳投票熱
日本で18歳から投票できるようになったことも注目を集めている。韓国は19歳から投票できるが、日本と同じように18歳から投票できるようにすべき、という声が後を絶たない。
中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長が6月28日に国会で、個人的な意見と断りつつも「選挙年齢の引き下げを検討するタイミングになった」と発言した。18歳への引き下げに反対する意見があることを紹介しつつの発言ではあるが、政治的に中立な立場にある中央選挙管理委員会事務総長の発言だけに韓国中が驚いた。いよいよ韓国も18歳から投票できるようになりそうだ。
韓国で18歳投票が実現すれば、有権者が60万人ほど増える。4月に行われた総選挙の投票動向をあてはめれば、次の大統領選挙では約35万人の18歳が投票に参加することになる。大統領選は保守派への支持と進歩派への支持が拮抗し、得票率1％前後の差で当落が決まると見込まれている。18歳の票は各党にとって重要な意味を持つ。
韓国でも18歳から投票できるようにしようという議論が数年前からあった。しかし18歳は高校3年生。教育熱の高い韓国では「受験勉強を優先すべき高校生に選挙運動はできない」との考えが根強くある。このため、全ての18歳に選挙権を付与するのか、高校生を除く18歳に付与するのかを巡って話がまとまらず、結局「19歳から」の状態が続いている。
韓国では「若い人ほど進歩派を支持する」傾向があるため、保守派のセヌリ党は投票できる年齢の引き下げに反対の立場だ。一方、進歩派である「共に民主党」は賛成を掲げている。
