2月1日、京畿道（「道」は日本の「県」に当たる行政単位）城南市のイ・ジェミョン市長と、与党セヌリ党のキム・ヨンナム議員の討論が韓国のラジオ番組で流れて大きな話題になった。城南市が新たに始めた福祉政策は地域住民に大歓迎されている一方で、セヌリ党と保健福祉部（省）に反対され続けている。この政策の何が問題なのかを討論する番組だった。
ソウル市から南へ車で1時間ほど離れたところにある城南市は、ソウル並みに人気の地域だ。中間層のベッドタウンとして人気の高いマンション街や、IT企業が集まるベンチャー街などがある。
同市は1月20日、全国で初めて青年に無条件で交付金「青年配当（青年交付金）」を支給することにした。青年の就職活動を応援するとともに、地域経済に貢献するのが目的である。「市が地元の若者に投資をした」と大いに話題になった。
対象は、1991年1月2日から1992年1月1日の間に生まれた24歳で、同市に3年以上居住した（住民登録が必要）人。1万1300人に上る。全員に一人当たり12万5000ウォン（約1万3000円）を支給する。支給するのは現金ではなく同市の小規模商店でしか使えない地域金券だ。
初日は開始から3時間の間に2000人が給付金を受け取った。1月25日時点で対象者の9割近くが受領したという。
交付金を受け取った青年らはSNSに記念写真を投稿。「12万5000ウォンで買いたかった本を買う」「就職できず親を心配させているので交付金を使って家族みんなで食事したい」「お正月（旧正月）の法事用の買い物をするときに金券を使って親孝行したい」など、交付金の使い道についての書き込みが続いた。
これに対し、全国の若者らが「羨ましい」とコメントを書き込んでいた。
朴槿恵大統領は「ポピュリズム」と批判
ただし、城南市の「青年配当」は予定通りに進んだわけではない。政府から反対され、当初予定していた金額（3カ月ごとに25万ウォン＝約2.8万円）の半額しか支給することができなかった。
当初は3年以上城南市に居住した19～24歳に年間100万ウォン（約11万円）分の地域金券を支給する計画。手始めとして、2016年にまず24歳を対象に支給する目論見だった。
城南市は2015年10月に市議会で青年手当支給計画を定め、保健福祉部（部は省）に協力を求めていた。しかし保健福祉部と京畿道は、城南市が政府と事前に協議せず、正式な手続きを踏まないまま青年配当を支給したとして予算の執行停止を求めている。
朴槿恵大統領は2016年の新年演説で城南市の青年配当を「（4月の）選挙を控えた善心性政策（ポピュリズム）」と批判した。これに対してイ城南市長は自身のFacebookで、次のように反論し、政府と戦う姿勢を見せている。
「青年配当は市議会が認めたもので、2016年分として113億ウォン（約12億円）の予算を確保した。地域住民の税金を節約して地域に還元するのがなぜダメなのか理解できない」
「自治体の予算はいつだって足りない。限られた予算をどこに使うかは哲学と意志の問題である。自治体の福祉政策を中央政府が反対するのは地方自治を棄損する越権行為である」
