拡大するESG投資、実効性高める手法確立が課題

「環境」「社会」「企業統治」への企業の取り組みに着目して投資を行う「ESG投資」が、世界の株式市場で広がっている。日本では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人、高橋則広理事長）が先陣を切ってESG投資に着手した。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

「ESG投資」の認知度、GPIFが後押し

　今回のコラム、アルファベットのアクロニム（頭字語＝単語の頭文字を並べて造る略語）が、少しうるさいくらい出てきてしまう。どうかご容赦ください。

　さて、ESG（環境・社会・企業統治）投資が日本でも本格的に動きだしつつある。Environment、Social、Governanceの頭文字をとったESG投資、ご高承のとおり、狭義の株主価値創出だけでなく、環境（E）や社会（S）へのポジティブなインパクト提供に配慮し、それも含めて適切なガバナンス（G）の仕組みを持つ企業を選別して投資したり、その方向に向けて投資家が企業との対話を行ったりする、という考え方だ。

　日本でこの動きが活発化するきっかけは、何よりもGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、ESGの考え方を投資判断に組み入れた国連PRI（Principles for Responsibile Investment、責任投資原則）に2015年9月に署名参加したことだろう。

　PRI自体、元々は、アナン国連事務総長が「ビジネス活動が社会にプラスになる行動をする」ために投資家側に対して提唱したもので、国連のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）に企業側のインボルブメント（関与）を求める動きと、車の両輪となる。PRIに署名している年金基金や機関投資家は増え続けており、2017年段階で参加組織の運用総額は約1800兆円に達しているという。

ESG投資と長期的な株主価値創出の間に「正」の相関

　もちろん年金基金を含む投資家が多数参画するということは、単に世の中のためになる企業に投資しよう、ということではない。