「環境」「社会」「企業統治」への企業の取り組みに着目して投資を行う「ESG投資」が、世界の株式市場で広がっている。日本では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、高橋則広理事長)が先陣を切ってESG投資に着手した。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

「ESG投資」の認知度、GPIFが後押し

 今回のコラム、アルファベットのアクロニム(頭字語=単語の頭文字を並べて造る略語)が、少しうるさいくらい出てきてしまう。どうかご容赦ください。

 さて、ESG(環境・社会・企業統治)投資が日本でも本格的に動きだしつつある。Environment、Social、Governanceの頭文字をとったESG投資、ご高承のとおり、狭義の株主価値創出だけでなく、環境(E)や社会(S)へのポジティブなインパクト提供に配慮し、それも含めて適切なガバナンス(G)の仕組みを持つ企業を選別して投資したり、その方向に向けて投資家が企業との対話を行ったりする、という考え方だ。

 日本でこの動きが活発化するきっかけは、何よりもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、ESGの考え方を投資判断に組み入れた国連PRI(Principles for Responsibile Investment、責任投資原則)に2015年9月に署名参加したことだろう。

 PRI自体、元々は、アナン国連事務総長が「ビジネス活動が社会にプラスになる行動をする」ために投資家側に対して提唱したもので、国連のSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)に企業側のインボルブメント(関与)を求める動きと、車の両輪となる。PRIに署名している年金基金や機関投資家は増え続けており、2017年段階で参加組織の運用総額は約1800兆円に達しているという。

ESG投資と長期的な株主価値創出の間に「正」の相関

 もちろん年金基金を含む投資家が多数参画するということは、単に世の中のためになる企業に投資しよう、ということではない。