「意識的に」個人情報を提供してしまう世界

現代人の多くは便利さや快適さと引き換えに自分の情報を引き渡しているが、悪用される可能性に無頓着な人が少なくない。（写真：アフロ）

巨大企業があらゆる情報を手に入れ活用する世界

　シリコンバレー出張の帰路、機内で「ザ・サークル」という映画を見た。日本でも11月に公開されるようだが、デイブ・エガーズの小説を基にしたこの映画、米国では2015年のシアトル・フィルム・フェスティバルで初公開されたものだ。

　ネタばれになってしまってはいけないので、詳細を書くことは避けるが、FacebookとGoogleを合わせたような巨大SNS企業を巡り、デジタル社会の暗部が描かれる一種のディストピア物語である。トム・ハンクスが演じるカリスマリーダー率いるCircle（サークル）という企業は、すべての個人情報を透明化することで、犯罪を減らし、政治家と有権者の行動を変える、さらには海での事故等も減らせる、と主張し、その方向でサービスを拡大していく。

　随分前に、ジャック・アタリが『21世紀の歴史』（作品社）という本の中で、すべての個人情報が保険会社に集まる未来社会を描いていたが、この映画の中では、ネット企業が情報を手に入れ、活用する立場に立つ。

　この情報入手の「みそ」は、個人が自らの情報を積極的に提供する仕組み作りだ。理念や価値観を通じたエモ―ショナルな働きかけ、「便利さ」「効用」による行動づけ。さまざまな人を動かすインセンティブ・ディスインセンティブが使われていく。

自ら進んで個人情報を提供してしまう仕組み

　このあたりの具体論は、映画をご覧いただくとして、「個人に関する情報がどんどん蓄積されていく社会」、「個々人が自分の情報を喜んで提供する社会」のメリット・デメリットについて、いろいろと考えさせられる映画だった。

　映画の中では、一私企業が膨大な個人情報データを手に入れる未来社会が描写されていたのだが、現実の世界で、公的な権力が膨大な個人情報を手にする例も既に出てきている。

　中国で驚異的な拡がりを見せる決済サービスのアリペイ。これを運営するアント・フィナンシャル社は、アリババの子会社だが、今では複数の国有企業をはじめ政府系の資金を相当受け入れ、一種、半官半民の色彩を帯びた会社だ。彼らが2015年に始めた、芝麻信用（Sesami Credit）という個人信用情報サービスが大変興味深い。個人が自分に関わる情報をどんどん提供するような仕組みを構築しているのだ。

個人情報や取引記録を基に信用力を測る「芝麻信用」のウェブページ。https://www.xin.xin/

高スコアを獲得すれば、結婚もしやすい

　アリババのECおよびSNSサービスの情報と、政府の個人信用データベースを組み合わせた上、AIも活用して、中国の個々人の信用レベルを350点から950点までのスコアで示す、というのが基本的なサービス内容。利用者は、アプリを通じて、自分の信用スコアがすぐわかる。

　このスコアが高いと公的な事務手続きがスピードアップされたり、アパートを借りる際の敷金が減額されたり、というメリットが提供される。最近では、結婚紹介サービスサイトで、お互いの芝麻信用スコアを開示しあう、というようなことも行われているらしい。スコアが高ければ、結婚しやすい、というわけだ。

　そもそも、基になっている政府の個人信用データベース内での格付けが悪い、言い方を変えると「好ましい人物ではない」とされると、「公務員になれない」「出国できない」「飛行機や列車の一等に乗れない」といったデメリットがあった。一種、国民管理のツールとして使われているわけだ。

蓄積データは国民を管理するツールとして使われる？

　このサービス、デメリットだけなら、個々人がどんどん情報を提供するインセンティブは少ないかもしれない。しかし、さまざまなメリットがあるため、SNSに自分の情報をどんどん上げたり、アプリで不動産登記情報だの免許証情報だのを登録して、スコアを上げようという気にさせる仕組みができている。

　自分の情報を積極的に開示することで、スコアが上がり、さまざまなメリットが出る。国民の間で、情報の提供競争が起こるように、全体システムをデザインし、情報開示を促す、というのが、芝麻情報の「みそ」だと思える。こうやって芝麻信用に集積されていくデータも、おそらくは政府によって国民管理の重要ツールとして使われていくのだろう。

巨大デジタル企業をどこまで信用するか

　世界を見渡すと、安全保障上のリスクが高まる中、自国陣営以外の国の企業によるサービスや技術に頼らないようにする、という動きが強まってきている。中国で、米国発のSNSサービスが使えない、あるいは、半導体や通信分野は徹底的に自国企業（とその技術）を優先する、といった例だ。

　一方、世界の時価総額トップ5を米国発のデジタル企業が占める（アップル、アルファベット［グーグル］、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン。2017年9月5日ベース）という現状に、不信感を高めているのは、中国だけではない。

　個人情報とプライバシーの保護、さらには、集めた個人情報から巨大な利益をあげることに対する批判。これらの観点から、EUはグーグルやフェイスブックに対して、規制を強める方向にはっきりと舵を切り始めた。

国家権力が企業の情報蓄積に規制をかける

　米国でも、雇用を減らすということでアマゾン批判が始まっているが、おそらくこれから数年は、「巨大企業によるイノベーション重視（＝規制回避、企業の情報活用の自由度担保）」というこれまでのシリコンバレー的な価値観に対抗する流れが、それも国家権力によって出てくるに違いない。

　具体的には、「安全保障リスク対応と国内の治安維持（＝情報の国家管理）」という中国に代表される流れと、「個人情報の保護と巨大企業への利益集中阻止（＝情報活用の制限、ないし利益の情報提供者への還元）」というEUに見られる流れの二つだ。

　この流れの中で、デジタル企業も一部の国家権力も、どのように個々人のインセンティブをマネージし、「自発的に」データを提供させるかに、徹底的に知恵を絞っていくことになると考える。

　この中で、我々個々人はどう行動すべきか。シリコンバレーを訪ねた後だけに、いろいろな思いが交錯している。