長期的歴史観で見た日本経済の三つの選択肢

著者の記すとおり、総じて世界は良くなっている。
悪化しているのは、先進国だけだ。

そうは言っても、自分の生まれた社会が世界水準から取り残されているのは、見るに忍びない。

人口ピラミッドに逆らってわが国が盛り返せるとは思えないので、世代間格差是正のための社会保障改革を中心とすべきと考える。

しかし、政治的に１のインフレ策しか取れないのではないか？

私の無知ゆえ、なかなかに難しい内容でした。

1.日本に生産性の向上余地があるのは確かだが、数字上日本より生産性が高い米国社会が安定していない事から、生産性の向上は社会の安定の解にはならない(むしろ生産性の向上には社会の安定性を代償とする必要があるように見える)。
2.「ポスト資本主義：科学・人間・社会の未来」の過去・未来についての考察には同意。ただ、数万年の長期サイクルの中に、短周期(数十年～千年位)サイクルで一つの社会が発生・成長・定常・崩壊しているので、向こう数千年は世界中でこの短周期サイクルが繰り返されるのではないか。いつか現在の日本社会が崩壊すれば、次の社会発生後にまた成長期が来る。
3.現在の日本は、戦後社会が定常期に入っており、今後は人口減少と制度疲労に悩まされるが、財政危機はインフレ税と増税で解決可能なので、苦悩の定常期は長く(数百年)続くかも知れない。

比較的冷静に長期的視点で経済を分析されているようで、所謂ポジショントークとは一線を画すコラムで良かったと思います。
無暗に人口動態論やグローバリズムに傾倒していないあたりも評価できます。
しかし、「90年代以降の財政による景気浮揚策（特に公共工事）の効果が限定的であった」と間違った認識で物事を語ったり（実際は1996年をピークに金額ベースでもGDP比ベースでも減少しており、その結果が現在の停滞を招いている）、「現在は、完全雇用状態」と誤った認識であったり（統計の取り方にもよるが、生産年齢人口対労働者比率で考えればとても完全雇用状態とは言えない）、ところどころ事実を誤ったまま理論を展開されているのが気になります。
もちろん私の意見にも反論はあるでしょうが、少なくとも経済に関して事実が認識されない（例えば、デフレ人口論や公共工事悪玉論や財政破綻論がまかり通ってしまう）まま議論が進むことが非常に危険ではないかと危惧しています。
いずれにしても財務省ご用達のマスコミが跋扈して間違えた認識を流布していたり、一方で新聞赤旗（分析は正しいが結論がいつもおかしい）のような極論しか目にしない状況に悶々とします。
個人的には、多くの人が例えば「国の借金は日本国民の借金ではなく政府の借金で、貸手は日本国民である」という当たり前の認識を持てれば、また流れも変わるのでしょうが・・・
この一つの事象だけを取り上げても、経済に興味のない人は全く知らない話ですし、少し興味がある人は日本は借金でもうだめだ・・・という認識になっているのが現状だと思われます。
まずはそのような間違いを正す一歩から。

イノベーションは「ゼロイチ」の世界で「半分成功」は無い。そして、成功率は非常に低い。1割あれば儲けもん。3割あったら真偽を疑う。

生産性向上（オペレーション）はゼロイチではなく、ちょっとでも上がれば成功。これを真剣にやって失敗する事は無い。但し、上がり方が相場より低ければ成功だが敗北という困った特徴を持つ。

個人的には、双方できる人間は見たことが無い。天才肌の一攫千金山師タイプと短視眼的だが実直な管理職タイプは、水と油と思う。
残念ながら前者は、社会に余裕が有るときだけに許される生き方と思う。

困ったときの「イノベーション」。そんなうまい話は無いよ。
困ろうが困るまいが投資し続けてこそ、たまたま「イノベーション」が救いになるって事。
今迄やってこなかったのなら今から始めても暫く成果は出ない。短期の目標に「イノベーション」を掲げる事自体が馬鹿げている。