前回、トランプ大統領が巧みに活用した「人々の思い・エトス」について述べ、その上で日本でポジティブな変革を起こしていくには、どのような「思い・エトス」に向き合っていくべきか、という頭出しをさせていただいた。
「日本のここがいけない」「こう変えるべきだ」という「what」の議論は、そこここに溢れており、論点自体はほぼ出そろっていると思える。それに比して、「how」すなわち「どう変えるのか」「どう変革する力を生みだしていくのか」という議論は少ない。
「how」論を進めていくには、その中核に、現在の日本の中に生まれてきている「思い・エトス」を位置づけ、それをポジティブな方向に活用する知恵があるべきではないか。これがこの話のスタートポイントであった。
今回はその具体論を粗い初期仮説としてご提示し、今後の議論に繋げていくという内容になる。
さて「点」として日本国内のあちこちにあるが、「線」や「面」にはなっていない「思い・エトス」。これらをつなぎ、何らかの大きなうねりをつくることで、ポジティブな変革の原動力が生まれ得る。
地元に残った人たちの思い
この「点」としての「思い・エトス」を現段階で私なりに言語化してみると、「地元愛」「従来型経済成長への疑義」「相対的貧困への怒りと将来不安」の3点になる。
まずは、「地元愛」。大都市への人の流入と東京一極集中という流れの反作用として生まれてきた思いが、いくつかのきっかけでより強くはっきりしたものになってきたのが、「地元愛」という言葉で表される「思い・エトス」だ。
1955年時点では、東名阪の3大都市圏に居住する人たちは人口の37.2％だったが、その後増え続け、2015年には51.8％に達している（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）。この都市移住、特に東京圏一極集中の流れの中で、逆に地方にとどまった人たちには、地域・地元を大事にするという思いが出てきた。
これをキャッチ―な形で取り上げたのが、2014年ごろに流行したマイルドヤンキー論であったろう。地元を大事にしつつ、狭い行動範囲と交友関係の中で生きる地方の若者像を、おもしろおかしく抽出したものだが、もっと落ち着いた意味で、「自分たちの地域を大事にしよう」という現実の動きが様々な地域で出てきたことを踏まえていたのだと思う。
個人的には、その流れが、2011年の東日本大震災、そして「消滅可能性都市」論によって強く、はっきりしたものになってきたと感じている。
国土交通省によれば、日本の国土面積は世界の0.25％だが、マグニチュード6以上の地震発生回数は世界の22.9％だという。この地震慣れした日本人にも、東日本大震災（と福島原発事故）は、大きな心理的ショックをもたらした。その副産物のひとつとして出てきたのが、自分の周囲そして地域での共助意識と地元愛の高まりだったと思う。
