(写真: ロイター/アフロ)

 「トランプにも一分の理」。最近、米国の友人と話していると、こういった意味の意見を言う人が増えている。とはいえ、いわゆる“隠れトランプ”層というわけではない。

 トランプ大統領の言動の支離滅裂さにはうんざりし、これまでの価値観を破壊しつつ、それに代わるべきものや米国の将来ビジョンを示さない・示せない部分には怒りを感じる。そういう人たちであっても、トランプ氏のことを「三分の理」というほどは認めるわけにはいかないが、彼が提起した論点の中には真実をついている部分があるので(やっていることは本質的な解決をもたらさないものの)「一分」くらいの「理」はある、というのだ。

 たとえば、今回のNATO(北大西洋条約機構)首脳会談。ロシアがここにいないのは不自然だ、と発言し、徹頭徹尾「もっと欧州各国は軍備にかかわるコストを負担せよ」と言い続けたトランプ氏は、会議をぶち壊しにした責任は免れない。

 しかし、(経済・金融問題での調整機能を有するG7とは違い)冷戦終了によって、元々の対ソ連軍事連合という位置づけは見直しが必要なのに、従来の延長で存在し続けているNATOのこれからのあり方、あるいは、その中での各国の負担分担の考え方。方法論は別として、こういった点を先送りせずに提起したこと自体は正しい、ということらしい。

リーダー国家としては、無責任だが…

 これまでの自由貿易体制の要であったWTO(世界貿易機関)の機能不全や、その仕組みの中での中国等新興経済のいいとこどりについても同様だ。乱暴にまとめてしまえば、「第二次大戦以降、世界を律してきた仕組みが制度疲労を起こしているのは事実、それを、白日の下に晒した価値はある」ということだろうか。

 もちろん、解決策は「米国の負担減、カウンターパートの負担増」というゼロサムの中でのディールしかない、とするやり方は論外。また、世界のガバナンスシステムについての将来ビジョンよりも、米国ファーストで勝ち取れるものを勝ち取ることが重要という姿勢もリーダー国家としては、はなはだ無責任と言わざるを得ない。

 さらに言えば、ちゃぶ台返しのようなやり方で、これまでの制度・仕組みと過去のリーダーたちを罵倒することで、みずからの支持者層から喝さいを受ける。このポピュリズム的手法は、危険な道だと思う。

 これらの問題点を踏まえた上で、国際関係について提起している一部には、正しい論点も含んでいる、ということだ。