アンチトラスト法はアマゾンを規制するか？

アマゾンや、アップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、フェイスブックなど、巨大化したデジタル企業が、莫大な富とデータを独占していることを批判する人が増えている。（写真：AP/アフロ）

オーバーストア状態でピンチの米リアル小売業

　先だって、英Financial Times紙に興味深い記事が出ていた。一部のヘッジファンドが米国の小売セクター株の暴落に賭けている、というところから始まる記事だ。eコマースの大幅な進展が主因で、2017年初めから既に10社の従来型小売企業が倒産。元々、ショッピングモールが多すぎ、小売店舗がオーバーストア状態にあることもあって、百貨店など小売セクターは、さらに危機に瀕する。もし、このような事態になれば、eコマースとリアル小売との雇用吸収力の差で、米国経済全体にも大きなダメージが生じる、という内容だった。

　この記事の中で、いくつかの重要な数値が示されていたので、こちらもご紹介しておこう。

巨大デジタル企業の新名称「Tech Titan」

　現在の世界経済の成長は、かなりの部分、米国景気の持続と中国経済の堅調に支えられていることを考えると、我々も無関心ではいられない話だと思う。

　さて、この記事の中でも、アマゾンの既存小売業に対する脅威が取り上げられていたが、同社によるホールフーズ買収のニュースは記憶に新しい。個人的にも、有機栽培の野菜をはじめとするホールフーズの自然派・安全志向は好きで、このモデルが日本でも伸びないかと思っていたりしただけに、正直びっくりした。

　eコマースだけでなく、クラウドサービス、ロジスティクスといったB2Bサービス業の収益も大きく伸ばしているアマゾン。彼らのように巨大化したデジタル産業各社をTech Titanと呼ぶようになってきた。

　2017年6月末の世界の時価総額トップ5を見ると、アップル（時価総額約7,510億ドル）、アルファベット＝グーグル（同6,360億ドル）、マイクロソフト（同5,320億ドル）、アマゾン（同4,630億ドル）、フェイスブック（同4,380億ドル）、とTech Titanが上位を独占している。日本勢トップのトヨタ自動車が、48位（同1,560億ドル）であることを考えると、空恐ろしい気もしてくる。また、トップ10の中には、彼らに加えて、中国のアリババグループとテンセントが入っている。

「Tech Titan」はさらに強大化する

　これを見ると、これからはTech Titanが巨大な時価総額を背景に、研究開発とM&Aを加速化し、さらに強大化するのは当然だという気もしてくる。

　ただ、少し留意しておくべきポイントがひとつある。これらの企業はすべてデータを寡占的に手に入れる地位にあることだ。資本市場は、そのデータ資産が生むであろう将来のキャッシュフローを織り込んで、高株価で評価しているわけだ。

　しかし、この「データ寡占」による競争優位は、有効性を減じる可能性がある。それは、独占禁止法によるチャレンジによってだ。

　現在のTech Titan全盛は、裏を返すと、独占禁止法制や規制実態が第3次産業革命を前提としたもので、デジタル革命の時代に即していないという一面がある。

　過去の歴史をひもとけば、19世紀の終わりから20世紀初頭は、巨大化する第3次産業革命型企業に対する制約を強める時代だった。鉄道業の集約化を背景とした1890年の米シャーマン法。これを嚆矢として、さまざまなアンチトラスト法制と規制が形作られてきた。1911年には、スタンダード石油が36社に分割される、という事態になった。この流れは、1982年のレーガン政権によるAT&Tの分割など、現代にも受け継がれてきた。

アンチトラスト法は、工業化モデルに照準を置いたまま

　ただ、これらは設備投資能力と規模の経済のメリット享受、そして結果として得られた優越的地位の濫用、という工業化社会モデルでのアンチトラスト法であり、規制だった。急速に進むデジタル革命、そしてデータ獲得能力とその寡占を利用した圧倒的な競争優位性。これに対して、競争を担保する方向での有効な手は打たれてこなかった。

　この経済の主役の変更と規制の前提のずれ。これが、いつまでも続く保証はない。

　ここ何年か、欧州と米国の間で、インターネット企業が獲得するデータの取り扱いについて、激論が交わされてきた。単純化すると、自国企業が強い米国は自由なデータ活用によるイノベーション創出を主張、一方、欧州側はユーザー保護の観点からデータ活用やデータ保持の場所について一定の制限を加えることを主張してきた。

　この議論は、データ活用とイノベーションというメリットをどこまで重要視し、企業に自由を認めるか、ということだが、ややもすると、本来自由な競争を担保するために重要なアンチトラスト、公正競争の議論と混同されてきたところがある。

いよいよ巨大デジタル企業がターゲットになる？

　イノベーションは追求するが、だからといってTech Titanが独占・寡占的地位を濫用してよい、ということにはならないはず。最近になって、米国でもようやくこういった論調が強まってきている。リーマンショック以来、金融産業に対して厳しい目が向けられてきたが、次は、巨大なデジタル企業がターゲットとなるかも、という意見も散見される。

　実際に、米国議会でもホールフーズ買収に関してアマゾンを呼び、話を聞くべし、という声が複数の議員から出されている。もちろん、これは既存小売りの衰退と雇用へのインパクトを心配してのことだが、その延長線上には「データ寡占の是非」という論点がある。ことと次第によっては、Tech Titanの競争力を削ぐ方向での規制強化が、俎上に乗ってもおかしくはない。

　冒頭にご紹介した記事は、従来型小売業の株の暴落に賭けるヘッジファンドの話に触れている。彼らが実際に大きな収益を得られるかどうかは、案外アンチトラスト法とその規制運用次第かもしれない。