日本人は自然災害が起きたときには積極的に寄付をする。（写真：アフロスポーツ）
自然災害があると、寄付の総額が跳ね上がる
日本には、寄付文化が根付いていない、という。確かに、先進国間で比較すると、寄付総額が小さいのは事実だ。日本ファンドレイジング協会の調査によると、日本における2014年の個人からの寄付は7,409億円、GDPの約0.2％相当に過ぎない。これは、米国の27兆3,500億円、GDPの1.5％という数字とは比べ物にならない。英国の1兆8,100億円、同0.6％と比較しても、かなり低いレベルだ。
（ちなみに、総務省が家計調査を基に推定している数字は、2010年で1,847億円とさらに小さい。家計調査は限られたサンプルをもとに推計を行うものなので、大口の寄付が含まれない可能性が高いこともあるのだろう。寄付文化が低調なせいもあるだろうが、寄付に関わる統計も十分に整備されていない感がある。）
もう一つ、日本での寄付の特徴は災害発生時の積極性だ。
前述の調査の数値を再度借りれば、近年の日本の個人寄付額は、
2009年 5,455億円
2010年 4,874億円
2011年 1兆182億円
2012年 6,931億円
という具合で、東日本大震災の年が、飛びぬけて多い。
私がお手伝いしている国連WFP協会という飢餓対策、食料援助のNPOに対する寄付も、国内外で自然災害があると、ぽんと跳ね上がる。
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