日本人は自然災害が起きたときには積極的に寄付をする。(写真:アフロスポーツ)

自然災害があると、寄付の総額が跳ね上がる

 日本には、寄付文化が根付いていない、という。確かに、先進国間で比較すると、寄付総額が小さいのは事実だ。日本ファンドレイジング協会の調査によると、日本における2014年の個人からの寄付は7,409億円、GDPの約0.2%相当に過ぎない。これは、米国の27兆3,500億円、GDPの1.5%という数字とは比べ物にならない。英国の1兆8,100億円、同0.6%と比較しても、かなり低いレベルだ。

(ちなみに、総務省が家計調査を基に推定している数字は、2010年で1,847億円とさらに小さい。家計調査は限られたサンプルをもとに推計を行うものなので、大口の寄付が含まれない可能性が高いこともあるのだろう。寄付文化が低調なせいもあるだろうが、寄付に関わる統計も十分に整備されていない感がある。)

 もう一つ、日本での寄付の特徴は災害発生時の積極性だ。

 前述の調査の数値を再度借りれば、近年の日本の個人寄付額は、
 2009年 5,455億円
 2010年 4,874億円
 2011年 1兆182億円
 2012年 6,931億円
 という具合で、東日本大震災の年が、飛びぬけて多い。

 私がお手伝いしている国連WFP協会という飢餓対策、食料援助のNPOに対する寄付も、国内外で自然災害があると、ぽんと跳ね上がる。