日本企業は「社外資源」活用を本気で考えよ

イノベーションを実現するうえで、日本の企業に“欠けているもの”とは──。（写真：PIXTA）

もっともイノベーションにたけた企業とは

　ボストン コンサルティング グループ（BCG）が毎年発表している"The Most Innovative Companies"というレポートの2016年版が出た。これは、さまざまな地域・業界の上位企業の経営層へのサーベイを行い、自社の属する業界、それ以外の業界それぞれで「もっともイノベーションにたけた企業」をあげてもらい、中期での株主価値（時価総額の伸びと配当の合計）向上という要素を加味して作られる世界のトップ50社のリスト、ならびにリストにある企業に顕著な特徴をとりまとめたものだ。

　以下が今年度のリストである（■図表1）。

■図表1　2016 Most Innovative Companies　「BCGグローバル・イノベーション調査2016」より

出所：BCGグローバル・イノベーション調査 2016
Copyright（C）2017 by The Boston Consulting Group, Inc. All rights reserved.

デジタルを活用したイノベーション

　さっと見ただけでお気づきになるだろうが、伝統的企業の中ではデジタル関連やデジタルを活用することでイノベーションを起こした企業が多く、また米ライドシェア最大手のUber（ウーバーテクノロジーズ）や、民泊仲介サイトの米Airbnb（エアビーアンドビー）のような新興デジタル企業もリスト入りしている。イノベーションにおけるデジタル要素の重要性が、ますます高まった一年だった、ということだろう。

　日本からは、トヨタ(8位)、NTTドコモ（39位）、ホンダ（48位）の3社がランクインしている。世界中の経営者からイノベーションが認められているということなので、素直にお慶び申し上げたい。

　デジタルによるイノベーション以外に注目すべきポイントは、広く社外にイノベーションの源泉を求めていることだ。

自社の強みを「異分野」でさらに輝かせる

　このレポートの中でも事例として挙げられている米Brooks Automation（ブルックスオートメーション）のケースを見てみよう。トップ50社のリストには入っていないが、自社の持つ知的財産とその周辺で何が起きているかをシステマティックに見ていくことで、新しい成長領域を作り上げたことで知られるようになった会社だ。

　元々は、半導体製造機械の会社だが、半導体業界の需要のアップダウン、そして業界を覆う価格低下の波に苦しんでいた。この状況を打ち破るために同社が行ったのは、自社の強み──具体的には知的財産を異なった形で活用し、イノベーションを起こすことができないか、という視点での徹底的な検討だ。最新のビッグデータ解析も活用しながら、複数の情報ソースから得られる大規模データを分析するというのが、彼らが選んだ手段だった。

　この検討の中で浮かび上がってきたのは、彼らの持つ特許群の中で頻繁に引用されているテーマがあるという事実だ。Brooks Automationは、真空で低温という状況を作り上げ、それをコントロールする技術に非常に優れており、これに関わる特許群が社外で高く評価されていた。

　これをメインテーマとして新規事業分野開拓の可能性を探ったチームが出した結論は、半導体製造とはまったく無関係に見える「冷凍細胞の保管」という領域が、最も有望だというもの。

狙った領域の企業を買収、不足技術や顧客アクセスを獲得

　ライフサイエンス業界で使われていた細胞の冷凍技術は、単純な冷凍庫を活用した温度管理の不十分なもので、貴重な細胞サンプルが痛んでしまう、ということが頻発していた。ここに、ハイレベルな真空低温管理の技術を持ち込めば、ライフサイエンス分野の成長の波に乗れる可能性が高い。

　当然、土地勘のない事業領域であり、販路や中核ユーザーとのネットワークが何もない状況では、中核技術だけあっても新規事業立ち上げはおぼつかない。そこで同社は、ライフサイエンス領域で小規模の企業を複数買収し、分野独自の専門知識、自社だけでは不足する技術、そして顧客アクセスを「買う」という戦略に出た。もちろん、これらを通じて、知見の集積をスピードアップすることも大きな目的だ。

　結果的に、数年の時を経て、ライフサイエンス分野でイノベーションを起こしたBrooks Automationは、自社の収入の20％強、成長のかなりの部分をこの新規事業分野であげるに至っている。

「社外資源」を活用してイノベーションを実現

　元々社内にある強みを、違った視点で眺め、社外にある新しい資源と組み合わせて、イノベーションにつなげる。これが、同社の行ったことだが、同様の「従来にないやり方で、社外資源を活用し、社内にある強みと組み合わせる」手法をとる企業は、幾何級数的に増えている。

　■図表2を見ていただきたい。

■図2　イノベーションへの「社外資源」の活用手法の浸透度

注：対象は、7業界のそれぞれ時価総額上位30社、合計210社。
出所： BCGコーポレートベンチャリング・データベース、BCG分析
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　社外資源の活用手法として、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、イノベーションLAB（社外との連携を強める観点で、旧来の研究所とは別組織として置くアントレプレナー的組織）、アクセレレータ・インキュベータ（ベンチャー企業の立ち上げ、規模拡大を支援することで、自社との連携を図る手法、組織）、といったやり方が注目を浴びているのはご承知のとおり。

　7つの異なる業界で、それぞれのトップ30企業を選び、合計210社のうち、これらの手法を積極活用している企業の割合を示したのがこのグラフ（■図表2）だ。CVCはこの20年間着実に増えてきているが、ここ5年ほどの間にイノベーションLABやアクセレレータ・インキュベータを活用する企業が急速に増えてきているのがわかる。

　これらの手法を本当に結果につなげるためには、さまざまなノウハウが必要であることは言うまでもない。特に、社内外の才能に対するインセンティブづけに、かなりの工夫が必要だ。

社内の研究開発だけでイノベーションを起こすことは困難に

　しかし、少なくともこういった手法をトライすることなしに、社内の研究開発だけでイノベーションを起こすことが難しくなっていると思う。デジタルを含む新技術の登場、異分野の技術と既存技術の掛け算がもつインパクト、そして起業家人材の持つ能力を社内に取り込むことの必要性。これらが、その背景にある。

　日本でも、こういう手法を試す企業が少しずつ出始めているが、まだ本質的なイノベーションにつながった例は、どうも少ないようだ。ただ、食わずぎらいで済ますのではなく、あくなきイノベーションの希求の中で、これらを含む社外資源の活用を戦略の中核に据え、着実にROI（投下資本利益率）を上げる能力を身につけていくことが必要だと考えている。

　さて、読者の方々の会社では、いかがだろうか？