「エレファントカーブ」がトランプ現象を生んだ

IoTとビッグデータ解析とAIの進化により、現場の人間が知恵を出し合い小さな改善を積み重ねていく、という従来型の現場改革より、ロボットの導入と、AIが導き出す改善策の組合せの方が生産性向上率が高い、という時代が来そうですね。　そうなると今は労働集約的な工場も劇的に技能者の数が減りそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また自動運転の実現により、タクシーやバス、トラックのドライバーも不要となるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまりこれまで主に高卒の人がついていた「現業」と呼ばれる仕事の中でもそこそこ収入が高い仕事が激減してしまう。
あとは、自動化しにくいもしくは自動化投資が見合わない、低付加価値低賃金の現業しか残らない（清掃員とか）。　　　　　　　　　　　一方、現在高度知的労働とされている教師・弁護士・医師も業務の多くがAIで賄えるようになると、労働需要が激減する（より少ない人数で済む）でしょう。　　　　　　　　　ますます中流層の生きる道は狭くなりそうです。　　　　　　　　22世紀には国の中にどういう仕事を創出し、国民についてもらうのか、GDP視点の産業論より、雇用・就業という視点での職種論を国として考える必要があると思います。

すさまじく稼ぎ、湯水のように贅沢していた知人はすでに、日本の税金の高さに海外逃亡し、シンガポールで悠々自適です。所得税７割なら、住民税合わせてどのくらいでしょう。今、かろうじて日本に残ってくれている高額所得者も逃げてしまうのではないでしょうか。今は昔より海外が近いです。結果的に、中間層に高率を掛けるしか税収が持たなくなり、更なる中間層の没落を招くでしょう。

先進国の中間層の所得が減り、進展国の中間層がそこに近づく図式は、世界中の労働者層が均質化する流れとしてグローバル化の帰結に見えます。経営者層、資本家層はますます富み、労働者は一定の収入層に押しとどめられる2極分化した世界。SF小説のディストピアで描かれる社会が世界中に実現するのも遠くないと言う事ですね。こうなると、搾取者と被搾取者の関係はその先も固定化してゆるぎないものになり、富む者同士の競争が先鋭化しつつ、富の集中が更に進む一方となり、ごく少数の大富豪の一群が世界経済に君臨し世界を支配する構図が出来上がりそうです。実業家の大統領誕生はその走りかもしれません。彼は支持者が言うような中間層の見方ではなく、労働者全てのご主人様であり、まんまと操られた群衆の行動の結果が選挙に現れたのだと言う事なのでしょう。中世には一国内、域内で見られたような一部の富める者が経済のみならず、社会の全てを支配する時代が全世界を舞台に再来しようとしているのでしょうか。

個人相談のようなコメントしかないが、、、
マクロを見るべきである。先進国は経済成長しなくていいなどという、資本主義を逸脱した考えこそが、景気を低迷させるのだ。
人口が増えても、ＧＤＰが増えない国は多いし、ＥＵでも人口は減っているが、ＧＤＰは伸びてきた国もある。人口増加は経済成長にとって、いくつもある要因の一つにすぎず、ほかに大事な要因がいっぱいあるのだ。
もう一つ、デジタル関連の産業は、すそ野が狭いのだ。自動車、造船、飛行機などは、大企業の下に、下請けや関連会社が多く、しかも社員が多いので、市町村も潤う。ところが、ＩＴ関連は少数の非常に優秀な社員がいれば儲かるので、社員数が少ないし、下請けなどもほとんどない。ＩＴ関係が主流の収入減になれば、中間層はどんどん減り、トップのみが儲かる。だから、トランプは自動車産業をアメリカに戻そうとしているのだ。

1947年生まれの年金生活者。額面は年間180万円、税金、保険、介護料、所得税などを差し引かれると手取りは150万円、月額12万5千円。この金額は平均値より上なのか下なのか、年金を減らせという金額は如何程を想定なされての金額なのか具体的に知りたいですね。
私のひと回り、(12歳)先輩にお聞きしたところ、昨年は年間差し引き額が100万円なのだとか。
ちなみに地方公務員でした。

「どうやって第4次産業革命の恩恵を、中流層が享受できるようにするか」ではなく、「どうやって中流層の人口を増やすか」だと思う。高度成長期に於いては「１億総中流」と言われた程中流の人口が多かったが、現在中流層は半分以下に減り、然も彼らの多くは高度成長期を少しでも経験した人が多い。彼らは東京オリンピック辺りまでに年金生活者になるか、或いは年金を受給しながら安い給料で再契約し中流から抜け出ると、残された「中流」人口は激減する。会社勤めで言えば次長か部長以上でないと中流と呼べる収入は得られない。会社の中でそれらのポジションの人達がどれ程いるか考えれば想像は付くだろう。然し乍ら、夫婦共稼ぎで子供を持たなければ「亜中流」の生活は出来る。今の若い世代の初任給は、高度成長の果てに辿り着いた高いレベルが維持されているからだ。問題は働き始めてから何年たっても昇給が極僅かで子供をまともに育て高等教育を受けさせるまでの収入にならない事だ。残念ながら、資本主義の原則を貫けば今後中流層を厚く戻す事はあり得ない。然し中流層を増やさないと消費は益々萎むばかりだし、少子化はますます加速するのが必然となる。この状況を打破するには、思い切った税制や財政の改革が必要となる。先ずは高校までの授業料だけでなく、給食費や修学旅行費用なども全て税金で行う。必要な資金は年金支給額を削ってでも実行しなくては日本の未来は暗くなるばかりだ。もう一つは所得税改革で、累進税率を以前の最高７割程度まで復活させ、子育て世帯は子供の成長に合わせて大幅に減税する。この制度が浸透すれば、少子化も止められるだろうし「亜中流」が増えるので消費活動も活発化する事が期待出来る。