社会的に容認？？？定年後再雇用「年収3割減」

弱いものお立場に立った記事で素晴らしい！　ただ６０歳超えて定年いなったら３割減は問題ないと思いますよ。いろいろな状況があると思いますが。普通の正社員であれば、いわゆる大企業というところでは、８割減でも、年金、企業年金と合わせれば、現役時代とほぼ同等の収入が確保できているはずですが？

ですから、個人営業の方々、年金加入をしているか、等々、　社会の仕組みと、援助を必要とする人々の集団を分けて考える方がよろしいと思います。　ジャーナリズム、報道でも取り上げられる方の方々は確かに悲惨です。取り上げている方の方々はにんまりしているのか、自らの懐具合には無頓着に正義を振りかざしています。　　全体より、部分に光を当て、行政の人たちに訴えられる、見解をお願いします。

私が勤めていた前の会社には、定期昇給ならぬ定期降給という制度が有りました。５０歳を過ぎたら子供も独立し、家計に余裕が出来る筈だから、毎年少しずつ給与を減らすと言うのです。人それぞれ入社年度も結婚年齢も違うのに、モデルから外れているのはあなたの勝手とばかり、一定の年齢で減給になる。なんてことを会社は考えるのだろうと思いましたが、よく考えて見れば、そんな考えを押し付けてくる人事部の人間自体が会社から給与をもらう立場なのに、自分たちが雇ってやっている感覚なんですね。

定量評価可能な仕事である運送なら裁判で訴えるのも納得はできる。
理由も意味もなく、一定年齢で３割減ね。は納得できないだろう。
６０過ぎての長距離運送には過去の事故例から会社としてリスクがあるから、３割は保険として～なら意味も分かる。
但し、高齢ドライバーが大型車を運転する事故リスクを考えた場合、企業側としては再雇用無く一定年齢で定年とするのが理に適っている所に、規制でそれを妨げている。
と言う事まで考えて批判していますか？

60歳以下でも、60歳以上でも同じ仕事をやってるんだったら賃金は同じであるべきだという主張がありますが、全く経営的な視点が無いと思います。

例えば、20歳の人と40歳の人が近所どうしで、同じ会社へ通勤しており車は通勤にしか使わない。任意保険は同じ額になるんだろうか？おそらく違うだろう。

要するに、同じ仕事をしていてもそれを遂行し、期待した成果を実現するための潜在的なリスクは同じじゃないってことでしょう。だったら会社は何かの形でリスクヘッジしないと事故を起こす確率が統計的に高い高齢者を雇えなくなります。

このように考えれば同じ仕事でも賃金が違うという説明がある程度はつくんじゃないでしょうか。裁判所はそういう点も考慮しているんじゃないんでしょうか。

出せるから出しておいて、出せなくなったら「ごめん！」で納得するんですかね。そうはいかないから、経営者としては削れるものは削って経営を安定させたいと考えるわけです。因みに私は経営者ではなくバリバリの労働者です。

【55歳の運転手さんの言葉は、私をとてつもなく後ろめたい気にさせる。】貴姉は『何』に対して後ろめたさを感じるのでしょう？
実は私も後ろめたさを感じておりますので記させて頂きます。
今の私達の便利さは他の人達の勤労の上に成り立っています。世の中が上手く回転していると私たち自身も見も知らぬ人達の為に勤労してそのお返しをして平衡を保っています。すなわち勤労により生み出された付加価値を分け合って相互扶助社会を営んでいたわけです。ところが資本の国際自由化以後は勤労者が生み出した付加価値を勤労者以外の人達が吸い上げる仕組みが強化されて勤労者への分配比率が大きく歪んでしまいました。
本来であれば勤労に対する評価が低く見積られ過ぎている現状を改善するために、お互いが団結して『勤労の連帯』を取り戻すべきであるのに、現状は他人の低すぎる勤労評価に後ろめたさを感じているだけで『何の行動も起こさない自分』に後ろめたいのだと考えます。
私達の日常の便利さが【環境を壊す時代から、人を壊す時代になった。】との言葉を あらためて噛み締めたいと思います。

《何故か、数字を出した明確な理論が感情的と評されるコメントは理解しかねますが、》

確かにそのコメント主の言ってることは理解不能ですね。「感情的」と「論理的」が真逆ですし。まるで鈴置さんの記事のコメント欄に出没する半島工作員のようです。「この感情的な民族」って、どっちがだよと思います。


え？釣り？
半島工作員に成りすましたﾈﾄｳﾖ工作員の仕業？

定年後、再雇用されると同じ仕事をしていても給与は３０％下がる・・・年収3割減ならトラック業界は幸せです。私は半減しました。（某大手のタイヤメーカーです）
筆者の方は、世間しらずではないでしょうか。みな厳しいです。

先に製造業で再雇用で70%減と記述したのですが少し追加を。
再雇用の報酬は制度的に一定額を超えると、年金を減額されたりして多少賃金が上昇しても実収入は増加しないので再雇用後の報酬はランクはありますが、ほぼ一律ですので減額が大きいのは元が高かったということです。
大手製造業などでは週3日勤務など賃金を抑え、労働時間を短縮してるとこもあると聞きました。
私も5年目の雇用契約締結時には仕事は面白かったのですが若い女性一般職レベルの仕事をしている再雇用者と同程度の報酬に納得できない気持ちもあり「辞めたい」「もうしばらく働いて欲しい」のやり取りの末、報酬は据え置きで週3日勤務に契約を変更しました。ただし会社の制度として追加されましたが適用のハードルは高いです。
結局報酬とは被雇用者の持ってる能力と、雇用側のニーズに依存するというのは運、不運もありますが経済原則通りだと思います。

企業で企画業務をしています。
現在定年制の検討に入っており、現状当社の定年は62歳ですが65歳に変更を考えています。当社では62歳になると基本給を70％にしていますが、社員が62歳以降に役職と業務内容、業務量により100％・85％・70％を選択可能とします。65歳以上も就労可能な社員で、会社側が必要とされる社員は、年金を含めた総月収47万円以下での継続雇用を考えています。
定年後の「年収3割減」は人口減の日本では通用しないと考えています。新人採用が難しくなる現在、能力・体力・業務量に応じた給与の支払いは当然かと考えます。

＞河合さんの記事は的を射ているのに、男性読者と思われる方々の感情的なコメントが多く見られますね。


そうかなあ？
「感情的に記事を書いちゃった河合さんに対し、（男性かどうかはわからないが）大多数の読者が論理的に解説してあげている」としか見えませんが。

コメントでも、私の周囲でもそうですが、既に定年された方の中には数割下がっても大きな不満は無いという方が一定数いると思います。
これまでの世代は、年功序列でそれなりに給与が上がり、真面目に勤めていたら金銭的な大きな不安は無いのかと思います。
一方、今の若い世代は、給与の上昇が抑えられています。
この世代が中高年になり、役職定年でカット、定年後再雇用でさらに収入が減るとなると、真面目に勤め上げても老後は貧困に陥る人が多く出るのではないかと心配します。

何故か、数字を出した明確な理論が感情的と評されるコメントは理解しかねますが、同一労働同一賃金がどの業界も完全な善と妄信するのは止めた方が良いでしょうね。労働側は不当な扱いをされている、と憤慨するのは義侠心にあふれてさぞ気持ちの良い事でしょうが、ジャーナリストなら雇用側の意見も聞かないと不公平ですね。
自分の世界に閉じこもって、業界の事を調べもせずに一方的な意見を主張するのは、個人blogなら構いませんが、記者としては失格ですね。上司からもう少しアドバイスを頂いた方が良いと思います。

個別賃金を考えれば、同じ仕事でなぜに60歳になったらダウンするのか、という疑問も出るでしょう。デスクワークなら、責任やポストが軽くなるという説明がつきますが、ドライバーなら仕事は変わらない。それが地裁判決の主旨かもしれません。しかし、それなら年齢にかかわらず仕事は変わらないということではないか、年功序列賃金そのものの妥当性が問われます。
そして雇用政策全体で見れば、近年の雇用延長は政府の年金財政穴埋めの為に設けられたものであり、雇用市場を歪めています。高齢者の活用とのお題目はお為ごかし、50歳台も半ばを過ぎれば、精神的肉体的にもスキルでも会社に不要な人材は出てきます。本来なら定年で辞めてもらうのに、それを政府が60まで延長し、さらに特段の理由がなければ再雇用を強制する。その割を食っているのは会社だけでなく、本来は新陳代謝で雇用されるべき新卒者です。高齢者に雇用の場を奪われ高い年金の負担も背負わされる、若者こそ怒るべきではないでしょうか。

給料を3割カットするのなら仕事量も3割カットすれば解決するのではないでしょうか。
労働者には『体力的にきついだろうから少し仕事を減らそうか』といえばいいだけの話。

河合さんの記事は的を射ているのに、男性読者と思われる方々の感情的なコメントが多く見られますね。河合さんが男性だったらおそらくもっと論理的なコメントが寄せられていたことでしょう。女性に図星を突かれると拳を振り上げずにはいられない人たちが、日本経済を担うビジネス誌の読者の方々だとは。戦争に負け、バブルの展開と崩壊に翻弄され、いつまでも不況を引きずる国にはきちんと理由があることが、この感情的な民族を見ているとよくわかりますね。

論点が全くもって見えにくくなっている記事でした。論点は大きく分けて２つ。１つは、同一労働同一賃金の問題。同一労働同一賃金はいわば職務制賃金体系への変更であるととらえれば、年齢による賃金差は生じない。職務に経験値を加味することで経験による割り増し賃金はあり得る。また、規定職務以上のパフォーマンスを期待した能力割り増し賃金もあり得る。問題は職務に応じた賃金水準の設定にある。本記事で言えばトラック運転手の標準賃金をどこに設定するかだ。
２つめは、定年後年金受給資格が得られるまでの賃金をどうするかという観点から再雇用者の賃金水準を設定する必要性がある。年金受給年齢の引き上げの穴埋めを企業と個人に負担させる政府の方針で、これをどのように実現していくかという課題だ。雇用条件は労使協議によって決めることがベストだが、労働者が団結しない日本にあっては使用者側の意向が強く働いてしまう現実を法的手段に訴えても変えることは厳しいということを認識させられた。
最後に河合さんの記事は論点が多数あるため、解決策が曖昧となりすっきりしない記事が多いといつも思っている。

ちょっと表題と本文にズレがあったのではないでしょうか。最近の河合さんの文章は感情的なものが増えてきているような気がして、少し心配しています。とは言え、トラック野郎の皆さまの自虐の声はズシンと響きました。日本社会のブルーワーカーを見る目は、やはりエリート層のブルーワーカーを見る目を反映しているのかもしれませんね。ブルーワーカーを勉強しない怠惰な人々であるかのように見る風潮は絶対に改めるべきです。大学進学者の職業意識を改善し、労働力不足を解消するには、まず裁判官の労働（者）観を改善するべきだという河合さんの主張には強く同意いたします。

　この話は根本的に納得できないのでコメントせずにはいられませんでした。
　まず、運送業は同一労働同一賃金ではなく、年功序列の賃金体系です。運送業のような体力勝負の業種が本当に同一賃金同一労働にしたら、体力的に余裕があり無理な仕事や残業ができる２０代や３０代が最も稼げるはずです。そして、５０代で管理職になれない人は２０代よりも低賃金になってしまうでしょう。
　もちろん、現実はそうではなく運送業は年功序列の賃金体系なのです。
　参考：http://heikinnenshu.jp/other/truckdriver.html　

　参考サイトを見ると５０代前半まで平均収入は上がり続け、50代後半で下がっていますが、この理由を体力が落ちているからとすれば、やむを得ないことと思います。体力勝負の業界に同一労働同一賃金は馴染まないのです。
　この会社が一般の運送業と同じ賃金体系だとすると、定年まで年功序列で給与を支払っていた会社に対して、定年後は同一労働同一賃金を要求するという訴訟になります。それはちょっと虫のいい話ではないでしょうか。
　国の制度が変わったのは問題があったかもしれませんが、国のやったことの責任を会社の経営者が取るべきというのも納得がいかないと思います。
　ただ、このままでは運送業の未来が見えない、という主張には同意します。経営者視点も交えて考えていかなければならないことです。

今年8月からの金額改定に対応していませんが、高年齢雇用継続基本給付金の支給額を計算できるシミュレーションサイトがあるので紹介します。
http://keisan.casio.jp/exec/system/1323308451
これによると3割減なら給付金で4％程補てんされ給付金は非課税。実質一旦定年再雇用で4分の3程の手取りとなり、仕事のハードさの問題は別にして処遇そのものは悪くはない支給水準です。25％以上下がらないと給付金が支給されず39％下がってようやく15％のフル支給。最高裁の判断も変わらないと思いますよ。

トラック業界の賃金体系がどのようになっているのかさっぱり書かれていないので、『定年後再雇用「年収3割減」』が一概に悪なのかどうか、判断しかねると思いました。
一般的な年功序列の企業では、「年収3割減」は特に問題ないように思いますが、トラックの運転手さんは年功序列なのでしょうか？定年前までは年齢に関係なくがっつり「同一労働同一賃金」であるのに定年後はいきなり「年収3割減」なのだとしたなら、それは経営側の身勝手なコストカットだと思います。
今回の記事は、『定年後再雇用「年収3割減」』という見出しに対して、深い取材もせず感情的に書かれたもののように感じました。

契約でしょう。終身雇用的な定年までの契約が完了した。新たな契約で雇用をする。その際の条件が変わることになんら違和感はないが。嫌なら契約しない自由がある。一方、会社は年配者を採用するか、若者を採用するかの選択の自由がある。定年前に給与をダウンされたならいざ知らず、契約のし直しなのだから、何の問題もないでしょう。若者に道を譲る年代ということですよ。もし、運転手不足で需給の関係で高賃金が相場であれば、強気の交渉をするか、もしくは高賃金の会社へ行けばいいだけのこと。なんじゃっ、て感じ。

とはいっても「既得権益を認めるな！」と規制緩和を声高に叫んできたのは河合さんのような「正義の味方」達ですけどねー。

＞「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」

だから賃金維持しろ？いやあ会社経営したことがない河合さんには経営者の考え方わからないかもしれません。経営者は少しでもコストカットできると思えば、それを実行します。
利益を出す一番の近道ですからね。

「エクセレントカンパニ―」を著したトム・ピーターズだったかロバート・ウォーターマンだったか忘れましたが、「経営者はすべからくテイラリアンだ」というような趣旨の言葉を述べています。要するに「ベストプラクティスが標準だよ」という考え方に陥るんです。

なぜか？だってできる人がいるんだから、それが標準でいいじゃん！まぁ、そういうことです。だから、できない人は頑張れよと。とりわけトラックで物を運んで金を稼ぐっていうのは競争優位性を確保しにくい業界で、なんか新しい工夫をしてもすぐに模倣されてしまいます。勢いコスト競争にならざるを得ません。それが給与に跳ね返る。

まぁ、全国のトラック業者が全部手をつないで石油のOPECとかダイヤモンドのデビアスみたいに価格カルテル結ぶしかないでしょうね（笑）。そもそも法律では再雇用せよとは言ってるが、いくら給与を出せとは言っていない。まぁ、65歳の年金支給開始までの繋ぎですからね。

私なんか再雇用で現役時代の給与の3分の1になりましたが、求められる仕事の質、量は3倍になりましたね（笑）。だけど部長時代のつまらないマネジメントよりも創造的で頼りにされる仕事内容になり、70歳くらいまでやりたいと思っています（笑）。仕事観とかキャリア観が違うんですかね、別に不満ではないんですよね。

判決に関しては問題ありと思うけど、日本人のほとんどは自分たちが「社会的容認」に加担していること、助長していることに気づいてない。
小売業者は平気で荷物を棚に並べさせることまでやり（ヤマダ電機なんかそれで自分のとこの人件費圧縮して安値実現してたのに、世間では絶賛されてた）、ある消費者は「何で配送料払わなくちゃいけないのか」って呟いてそれに反論した社長が（言い方が悪かったとはいえ）バッシングされたり。
「デフレは悪いことと思わない」と言い放った某社長がいたけど、あれって「コスト（業種的には主に人件費)を上げるつもりは無い」宣言でもあるのに、そこには触れられてない。

①「企業は賃金コストが無制限に増大することを避け、若年層を含めた安定的な雇用を実現する必要がある」と指摘。
②　また、定年前と同じ仕事内容で賃金が一定程度減額されることについて、「一般的で、社会的にも容認されている」との判断を示し...

容認されている業界とは、トラック業界だけを指している訳ではなく、日本のほぼ全ての産業界の意味です。一審の判決が確定してしまうと、日本の全業界が困るでしよう。①②ともその通りです。

ワタクシの知識では、６０歳再雇用、年収約５割ダウン、というのが大手一部上場企業の相場です。もっとひどい地銀や大手証券の例も聞いています。これらは現役時代が高給だから、という意見もありましょうが、しかし、それとこれとはやはり別問題でしょう。
今回の記事では、３割ダウンばかりが強調されてますが、実際に年収がいくらなのか、の方が重要ではないでしょうか。

電通に強制捜査が入りましたが、日本の企業は業種は違えど働き方に問題を抱えていて一向に改まりません。色々なコメントを読んで理由は理解できますが結局変える意思が見られない、言い訳と言われても仕方ありません。これは労使双方共です。どこかで皆が意識を変えないと変わりません。運送業の方々は本当に大変です。大分前ですが正月元旦に荷物が届いた時は本当に驚きました。「ここまでやる必要があるのか？」「そこまで望んでいいのか？」大変複雑な気持ちになりました。便利さばかりを追求するのも考えものです。自分さへ儲かれば良いというのもおかしい話です。

定年前は仕事に比して高給であったという理屈ではないでしょうか？
同じ仕事してるから給料を下げてはいけないということなら、同じ仕事をしてる限り一生昇給無しというのも正しいように思います。定年制と再雇用で給料が下がること、というのは年功序列と表裏一体なのでしょう。
米国は定年がないと例に出す人もいますが、その代わり使えない人はあっさり解雇ですから。
定年制をなくし、再雇用でも給与が下がらない社会を望むなら、好きなときにいつでも解雇できる社会にしないと釣り合いがとれないですね。米国は後者でもガンガン経済成長してるので、それはそれでありだと思いますが、どうなんでしょうね。

見出しは定年後再雇用問題だが、内容はどちらかというと労働環境悪化を問題視しているように思う。労働環境悪化の原因は単純で「日本がデフレから抜け出せないから」である。デフレで需要が無いからモノもサービスもそして労働も安くなり続けるのだ。今の政府はデフレを脱却しようと頑張っているものの、金融政策以外は抵抗勢力が強いし、妥協して抵抗勢力の掲げる策を取っている部分もあるため、なかなか脱却が難しい。ちなみに「公共事業を削減しろ」「増税して福祉を充実させろ」「規制緩和で民間の活力を利用しろ」というのが抵抗勢力である。理由は、公共事業という需要をなくし、増税で一般消費者や法人の消費、投資意欲=需要を減退させ、規制緩和で供給力のみを上げ、供給過剰を加速させるからである。また、主張として「国の借金が一人当たり何百万円だから云々」というのもあるが、上に挙げた3つのうち、借金を返すため「公共事業削減+増税」をやるべしという主張なので、やはりデフレ加速を促す意見である。こんな意見が幅を利かせている限り労働環境改善など不可能だと思う。

高齢化による労働者不足は進む一方なので、反人権的な行為について繰り返し訴えて行けば、いずれ電通のように流れが変わると思います。
その結果として、消費者の利便性が損なわれる事になるかも知れませんけど。
業界問わず今後のトレンドは労働者人口減なので、需給のひっ迫で環境は労働者には有利なはずです。
労働者は、団結して、会社に迷惑がかかろうが客に迷惑がかかろうが業界が破滅しようが、自分の身を守る事に注力する事です。
労働需給のひっ迫という構造問題を個人で抱えようとしたら体を壊しますよ。

河合さんが配送を使っていることで自責の念にかられるお門違いだと思います。消費者が、高い送料を受け入れる、少々配達が遅れても文句を言わない、という行動をとれば、運送業の人々の待遇は良くなるでしょうし、仕事は減らないでしょうから。

ところで、定年で収入が下がるのが是か非かは、定年前の雇用の仕方によって違うと思います。今回の例に挙がっているような場合は、仰る通り、給与を下げる根拠は全くない。一方、定年前に、年功序列のため、働く以上の給料を貰っていると自他共認める場合もあります。そういう場合は、若い頃給料以上に働いていた分を取り戻し定年でトントンになったわけですから、定年後に「適正な」給料になる方が、妥当だと思います。

そもそも「定年制」というものに疑問を持ちます。
下のコメントにもあるように、米国では定年制がない企業が多く、米国人に「60歳定年」をどう思うかと聞くと「人権侵害」と言う答えが返ってきたと聞きます。
長く会社に勤務していたということは、その会社でのスキルを磨いていたと考えられます。
一方、未経験や経験の浅い人材登用を促進させる為、定年制は仕方ないという考え方もあります。
ですが「経験」というものは「時間」によって培われるものであり、そこに「信頼」も伴います。
今のように「信頼」の価値が低い企業のあり方では、人件費は安い方がいいのは明らかです。まぁ、いつか破綻することは、目に見えてますけど…。

二審判決は時代に逆行という見方もできますか、今まさに社会がホットなトピックとして議論しようとしている話題に対して、その論壇の一方に居る経営者側の保守的意見を代表して見せたところに一定の価値があったと思います。今の日本の社会にとってこの議論は避けて通れないもので、最高裁まで争われた上で、決定的な判決が出る事が必要なテーマであり、一審を支持する判決が出ていたら、争点がぼやけていたかもしれません。つまり誰の目からも明らかに白黒付くのではない現状があり、労使それぞれの立場によって賛否が対立するからこそ、十分な議論がなされたうえで将来の方向性が明らかにされるべきです。原告には負担を強いる事になりますが、最高裁判決が日本のこれからを決める事になる重要な裁判だと思います。

声を上げていくと言う事が大事なんだなと。誰かの言いなりになっていてはもはや誰も助けてくれないんですね。世界のスタンダードはこれなんでしょうけど、安部さんは何を規制と見ているのか、壊そうとしてるのか不安ですね。

一般的に定年退職者の再雇用の場合、見た目の労働は同じであっても「責任」が大きく外されるケースが多い。「社員」と「非正規」の差として（表向き？）言われているのと同様に。
しかしながら、本件の場合、ほぼ同一労働であるとおもわれ、その点において「３割減」は少なくとも司法が許容してよいレベルではないと思う。
この判決が確定し、判例とならないことを祈ります。

運送業界の劣悪な労働環境の話しと、高齢者の再雇用の話しを、同時に語ろうとすることに無理があるのではないでしょうか。
前者は受益者が相応の負担をするべき。
後者は若年層の雇用問題も絡んでくるから、一概に事業者を悪者にするのもどうかと思います。
そのために雇用保険から雇用継続給付を受けることで、減収を補てんする仕組みもありますよね。

製造業で60歳で定年、再雇用で65歳まで働きました。
年収は約70%減でした。私の場合重要部門の部長職から一社員になり、責任範囲が大幅減だったので気楽に仕事ができるので納得してました。嫌なら他に雇用先を自力で確保すればいいだけの話で、能力がなければ、会社の提示額で働くのは当然だと思います。
知らない会社で苦労するより、賃金は安くても気楽に、一応先輩として顔を立ててくれる会社で働くのを選びました。もっとも顔を立ててくれるのは実力が無いとありえないとは思います。
一人でしたが5年間で新しい仕組みを立ち上げ、最後の一年で若手に引き継いで完全リタイヤしたので満足してます。
同じ社内で再雇用後も年収は激減して全く同じ仕事を継続してる人もいますが、それは再雇用前の報酬が高すぎるのだと思います。
本当に人手不足になれば運転手の賃金は上昇し、通販価格も上昇してバランスが取れるでしょう。ただし労働時間などは監督官庁が平等に厳しく管理すべきです。

ちょっと論点がずれているように感じました。
『3割の減額が「一般的」とか「社会的に容認」と言うなら、業界の労働環境をきちんと勉強してほしい。』と仰ってますが、再雇用時の賃金減額の可否と運送業界の労働環境とは別の問題です。
一般的に日本の賃金体系は、定年までの間に年功賃金を積み上げていく仕組みであり、定年後は一旦退職した後の「再雇用」であるため、年功的に積み上がった分を減額するという考え方自体は合理的と考えます。
運送業界の労働環境が悪いことはそのとおりだと思いますが、問題の本質をごちゃごちゃにした内容だと感じました。

現在はドライバーに限らず、あらゆる現場従事者の待遇が著しく悪くなっています。しばしばメディアを賑わせている重大事故の最もおおきな原因は現場の劣化です。事故が発生しても経営者はそれほど困らないという構造がさらに現場を劣化させていくのでしょう。

介護もしかりですが、市場原理主義者が嫌われる理由の一つが、今回記事に提示されている現象なのです。マクロ経済学、特にケインズ系を履修すると早い段階でＩＳ－ＬＭ曲線が説明されます。
「モノ」が不足すると価格が上昇し、過剰生産すれば逆に安価になるという現象を説明するには手軽な法則とは思います。この法則では、「モノ」の流れと同様に、雇用－－特に給料－－も同様に連動すると説明されることも少なくありません。人材不足なら採用が増える、採用したくても応募が無ければ賃上げが進む、という説明です。●
で、市場原理主義者はこの法則は正しいと主張する人が多いです。総論は私も賛成なのですが、各論は現状と合致しないのが記事の運転手や建設、介護といった、比較的肉体労働系とされ、学歴不問とも思われがちな労働層なのです。●
依頼する側が強い、というのは運送・建設系には比較的多く見られる現象とは思いますが、携帯電話の基本料を「依頼する側」が値引きさせられるか？と考えれば、やはり商習慣を変えさせるしかないでしょう。自主的には無理です。法律で強制すべきというのが持論です。

そもそも政府が同一労働同一賃金を推進してたはずですが
立法、行政が対策する気がないということは
定年前の社員も給与は3割削減するのが政府の目標という事になりますね・・・
経団連は大喜びしそうですが・・・

企業ではＬＧＢＴフレンドリーランキングが話題になるくらいですが、年齢による差別はＯＫなようです。イギリスでは求人に性別・年齢の条件を書くことすら禁止のようですね。こういう差別をなくそうと思うなら経営者個人に対する刑事罰を科すべきでしょう。刑事罰が科せられれば、金融機関では失職。多くの上場企業の役員も失職することになります。自分のポジションを失くすリスクを負うより、平等を選択するのではないですか。経営者に罪の意識が無いことが、そもそもの問題です。

私は専門家ではありませんが、企業で人事を担当していたこともあり、多少は知識があると思っています。また、運送業界の劣悪な労働条件、慢性的な人手不足の問題など、様々な問題があることは漠然とですが聞き及んでおり、河合さんが懸念される問題意識には同感です。
しかし、定年後再雇用時の賃金の引下げについては、これを違法とすることは難しいと思います。それは、「定年後」であるからです。企業は、採用時に締結した労働条件により定年まで雇用する義務を負います。しかし、定年後の再雇用は、定年によって従前の雇用契約は終了していますので、たとえ職務内容が同じでも、雇い主に定年前と同じ労働条件で雇用する義務はないと思います。定年後に新たな雇用契約を結ぶことになるので、雇い主・働き手の双方が同意すれば、労働基準法の定める基準以上の労働条件である限り、いかなる労働条件も適法だと思います。もし、提示された労働条件が不服で交渉しても改善されないとしたら、それが労働基準法の基準を上回っている限り、再雇用を断るか、その契約を受け入れるかのどちらかだと思います。それが、法律的な解釈だと思います。
冒頭でも申し上げたとおり、厳しい労働環境の改善に取り組むことは非常に大切なことだと思いますが、裁判所の判断そのものに関しては、提示された労働条件が労働基準法の定める基準を下回らないものである限り、どうしようもないと思います。

　定年後再雇用の賃金カットの話が、途中からトラック運転手の職場環境の話になっていますね。

　賃金カットの話は、日本のサラリーマン全体に共通です。この記者がいうように、そんなことが容認されているはずがありません。
　年金をもらえる年齢になったら、賃金カットも仕方ないでしょう。それが社会の仕組みというものです。しかし、年金をもらえる年齢が上がった今、年金をもらえるまでの間、再雇用で生き延びるしかありません。

　年金をもらえる年齢を引き上げることは、平均寿命が伸びているため、当然の政策でしょう。
　しかし、それには本来、寿命の伸びに合わせて徐々に上げ、定年も同時に引き上げるのが自然です。「徐々に」というのは年金財源の問題から仕方ない面もありますが、「定年引上げ」はできるはず。
　企業の財源や雇用維持を理由にしていますが、年金財源の問題を、企業に押し付けるか、サラリーマンに押し付けるかの問題で、政府も裁判所も「サラリーマンに押し付ける」方を選んでいる訳ですね。世の中の経営者は喜ぶでしょうが、圧倒的多数のサラリーマンが容認するはずがありません。
　こういう時こそ、マスコミが企業叩き・政府叩きをするべきなのに、なんで大人しいんでしょうか。
　
　なお、トラック運転手の職場環境は、はっきり言ってマナーの悪いトラックに苦しめられることが多いため、あまり応援する気になれません。自動運転の早期実現を願っています。

同じ仕事をしてるのに年収が減るのはおかしいと思う気持ち、わかりますけど。
じゃあ、同じ仕事をしてる若年世代が、最初から少ない給与で働いてるのはどうなんでしょう？
同じ仕事をしてるんだから年収を減らしてはならないと言い出したら、若年層の給与をもっと減らさないといけませんよね。
同じ仕事が生みだす最終的な利益がどんどん減っているのに、ワガママです。
日経の他の記事にも書かれてますが、同一賃金同一労働を目指せば、下の給与が増えるのではなく、上の給与が減るだけです。
少子高齢化の副作用として、これは、避けられません。
少子高齢化を引き起こしている世代間格差を放置する限り、経済はどんどん、悪くなるだけです。

世間さまも見てみぬ振りですわとの悲鳴に、きれいごとで事を処そうというは、止めてけぃ！と口吻をひん曲げて伝えたい。理論乃至百歩ヘリくだって理屈をこねて定年後再雇用「年収3割減」が現実、実態として楽しくおおらかな雇用のかたちとして尋常なものととれるのか。昨今とみに有識者という名の方々を集めての会議が流行だが、裏返せば施策が貧しいからそうなのか、知恵が働かなくなって閉塞現象がのさばっている思案投げ首打開策なのかを思う。グローバル化だけで経済の開陳もうまく説明出来ないと同様に、雇用については雇う方も雇われる方双方にコモンズの発生が必須。素朴に且つ素直に考え、人間の生き様観は一筋縄以上のもの、意気地などに連なる種々な感情の起伏があるのに正規だ非正規雇用も解けない処で何が阻害因子なのか。人間を見つめ、生ある処、そのエンジンの働き・エナジーの集積について政治の司は考えることが肝要だ。そこに人間探求の哲学あり、その下に政治があるのに―　これを投げ出したり、社会的に容認？？？と記述するだけでは解決しない、できないものはできないと断ぜずしてと思うが如何。

この問題は自分自身でも同様に経験し疑問に思っていたことなので、たいへん興味深く読ませていただきました。ここではトラック業界について掘り下げていますが、どの業界でも起きていることではないのかと思います（自分と同年齢の友人はみな同じです）。しかも企業によっては例えば55歳になったら正社員でも給与の一律カットがあると聞きました。一方で米国内の企業の多くに定年はなく、実力さえあればある年齢を境にして所得が一律に下がるようなことはありません。自分は定年前の実力や地位からみて評価は十分によく、下げられる理由が全くわかりませんでした（会社も理由を論理的には説明できなかった）。さらに再雇用後の契約書では1年単位でいつでも一方的に雇用を解除できるなど、今までとは打って変わった会社の態度に驚きました。会社に言いがかりをつけられたくないし、こういう扱いに悔しい思いもしているので、正社員時代のパワーを決して落とさず現役には絶対に負けていません。

一定の年齢を超えると一律に賃金が下がるのは、年功序列で賃金が上昇する仕組みとセットで成り立つもので、いまは労働者に不利な部分だけが残っていますね。アメリカのように、年齢を雇用条件にしてはならない、という法律を作るべきだと思います。

継続雇用制度を導入した場合、国も「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」という方針なんだから、定年前の賃金を維持しなければならないことはないでしょ。
同一労働同一賃金なら、59歳でも20歳の人と同じ賃金ってことになりますよね。今まで年齢が高いというだけで若い人より賃金が増えてた面もあっただろうに、何言ってんだか。

筆者は同一労働同一賃金をどう考えているのかわかりませんが、年齢とともに給料が上がっていくシステムであれば、６０歳を超えて給料が下がることは問題ないのでは。下がることだけを目くじら立てるのは、年功給をどう考えるか、示していただきたい。このような主張は、筆者の今までの論調からして、当然かもしれませんが。

日本はどんな産業でも値下げ競争に走りすぎなんです。値下げ競争の結果誰も幸せになってないのに「値下げしないと生き残れない」という考えしか無いんですね。その結果労働時間だけ長くなって給与は据え置きか下がるだけ。値下げ競争の先には業界全体の衰退しかないという事例が日本のあちこちで何度も話題になっているのに全く学習していない。いつの間にかゴネた者勝ちの社会になっている。生きづらい国になりましたよ、日本は。

河合さんは何にもわかっちゃいません。
河合さんの考え方は、最底辺だけ生活保護で助けて、生活保護よりもひどい生活の、「最底辺が保護されたことで最底辺になった人達」を見て見ぬふりする行政と同じ。
不都合はいつだって一番上（公務員／高齢者）から下へ下へと落ちてくる。
一番下を助けるだけじゃ、一番下が入れ替わるだけで何の解決にもならないんですよ。
それどころか、一番下の負担まで、それまで下から二番目だった層に負担がくるから、もっとひどいことになる。
物流倉庫で働いてたので、トラックさんの労働環境の劣悪さは重々、存じております。
でもね、ノーと言ったら仕事をもらえなくなるのは荷主も同じ。
荷受の方が強いんだから。
荷受のどんな理不尽な注文も、受けないと仕事がなくなる。
荷受は荷受で、お客様のどんな理不尽な注文も、受けないと仕事がなくなる。
破損した荷物にしたって、トラックさんに損害賠償してもらえない場合、別の誰かが損害をかぶる。荷物は破損して、もう、誰も買ってくれないんだから。河合さんも買ってくれない。
誰かが、その荷物の生産と運搬にかかったコストを負担しないとならない。
荷主とトラックさんで、どちらが破損したのか責任のなすり合いが起きて、荷主側の作業員が破損したことにされて、ただでさえ安い給料から天引きされることもあるし、そうなると、冤罪で減給されれば、次の日からその人がこなくなるとか、ナマナマしい泥沼が現実にありますよ。
だから、タテではなく、ヨコで団結しないと駄目なんです。
上の理不尽を呑まないと仕事がなくなるのは、その理不尽を呑むライバルがいるから。
カルテルを禁止してる法律がいけないんじゃないですかね。
業界への参入を自由にするなら、カルテルを禁止する必要ないと思います。
業界への参入を規制するなら、必要ですけどね。

文句を言うならば現在の高年齢者継続雇用制度に対して言うべきであるのに一方的な視点で記事がつづられており、ポイントがずれているように感じます。現在の高年齢者継続雇用給付金制度は６０歳時点よりも給与が２５％以上下がることを支給要件としており、また給付金と給与の合計が約４５万円を超えると支給されなくなります。このため、６０歳以降の給与は２８万円を超えると逓減し始め、老齢基礎年金が支給される場合、手取り収入は給与が３８万円を超えないと２８万円の水準まで戻りません。（老齢基礎年金が支給されない場合でも住民税その他の増加を考慮すれば３４～３５万円まで手取り水準は増加しません。）このような制度設計が行われている行政の現状は、６０歳以上の給与水準の減少を当然視しているとしか思えないですから、あたかも経営者が悪いような表現はいかがなものかと思います。トラック運転手の待遇が劣悪であることはまた別の問題としてとらえるべきです。

三割減なら優しい会社。　私たちのところは５割減。数年前までは４割減だったが、減額幅が大きくなってきている。国の動きとは逆行している。（ちなみに再雇用が始まった頃は三割減だった）

社会通念上ってやつですね。でもそもそも再雇用制度自体が歪んでいる。割合だけで言えば年収3割減まら全然ましな方。私の勤めていた会社の再雇用賃金は8割減程度で、高校生のバイト代より低いかも。健康寿命も延びているのに一律60歳定年とかではなく、働ける人は定年延長という考え方で制度設計しなおすべきだろう。財源はトップの報酬を削ればよいこと。格差社会の崩壊はアメリカを見れば明らかだ。N産のGさんやSニーのHさん等、グローバル企業だからって世界標準の報酬に併せる事はない。高額報酬が欲しい方はどうぞ海外の企業へ行ってください。あなたたちがいなくても日本の企業は上手くやっていける人材は沢山いますから。

賃金体系が60歳でいびつになるのは、定年制導入の経緯を見なくてはなりません。昔は年金支給開始年齢が早かったので企業の定年年齢は50歳半ばで自由に決められていたはず。それが年金支給開始年齢延伸と共に収入の空白期間を無くすために法律で60歳定年が強制され、さらに年金財政の悪化とともに引き延ばされてきています。
定年が延びるのならば60歳以下を抑制して高原状のカーブに修正しようと考えても、そこは既存の労働条件悪化ということで経営者も自由にならない、勢い新しく設定する労働条件にしわ寄せが行き段差ができる、これが自然の流れだと思います。それに定年が早かった頃は退職後子会社などに転籍して給与は下がる、これも当たり前の事でした。確か給与水準が大きくダウンする場合はそれを補填する助成金の支給もあったような気がします。
そもそも、契約自由の原則に反して定年を国が定めるのが間違い。それを年金財政のためやむなしといういうことで、労働者、会社、国のそれぞれ三方一両損が今の姿だと思います。筆者がかねがね主張される終身雇用に加えて60歳以上も給与水準を維持することは無い物ねだりと言えましょう。

一般社会を知らない裁判官が「一般的で社会的にも容認されている」などと言うから常識が無いといわれるのです。この程度の判決を出した裁判官名をさらして、一般社会的に無知で恥であることを思い知らせたほうが言いと思います。また定年後に年収が減ることは経営側の勝手な言い分なだけで誰も容認していません。それで我慢しないと生活できない日本の制度であるから「収入が無いよりマシ」なだけです。最高裁で東京高裁の判決が覆ることを期待します。

同一労働同一賃金を主張すると20歳も60歳も同じ賃金、という話になるわけですが…
そのへんはどうなのでしょうか？

この問題は運輸業の問題に加え憲法違反の年齢差別と経済理論を無視した同一労働同一賃金の２つの問題を提起していると考えます。同一労働同一賃金は第一ステップとしてはともかく、オプション理論からみて期間の定めの有る雇用契約は無期限の契約に対しより高い対価を支払う必要がある点を指摘したいとおもいます。判決が何に依拠したものか不明ですが単純な無知で経済音痴の様に見えます。

労組が機能しなくなったってことでしょうね。本来は労働者の待遇改善のための組織であり、必要ならば労働者を束ねてストを起こし会社を機能不全にして「従業員ありき」の組織にしてもらうべきであるのに、今の労組は政治ゲームに終始していて根っこから腐っている。あんなのに補助金与えたらあかんよなぁ・・・

記事で取り上げているものとは別の状況を想定すればそれはありなのではないか。
別の状況とは、長期雇用年功序列のケースで、それはつまり、若い頃に低い賃金で抑えて後で補填する構造と聞く。ならば、定年前の頃は補填分だけ本来よりも高い賃金が支払われているという解釈もできる。
企業の経費節減に視点を置くか賃金の構造に視点を置くかで、同じ事象でも違うテーマになる問題だと思う。

あまりの惨状に、最後まで読む気になれません。読了せずにコメントする非礼をお許し願いたく

世に言う「人手不足」は、単純に語る事は危険です。このケースは明らかに人手が不足しているケースですが、人手不足の指標である有効求人倍率は、そのまま数値を信用するわけにはいかない側面があります。

一つは、有効求人倍率を発表しているのはハローワークですが、その管轄地域は複数の市町村をカバーするため、市部と郡部をカバーしている時に顕著ですが、市部の人手不足、または、郡部の人手不足が「薄められてしまう」事象が発生します。

また、有効求人倍率として発表されている数値は、正規雇用のそれと、非正規雇用のそれを合算したものです。ネットで正規・非正規毎の倍率を公開しているハローワークは少数派とみられます。実際、観た事がありません。よって、ハローワークに確認する必要がある事となります。

今、有効求人倍率が１．５を超えている場合でも、正規雇用に限定すると１．０に満たないハローワークが存在します。つまり、人手不足では無いということですが、一方、非正規雇用では１．７を超えたりするわけです。そして、これが一番の問題なのですが、求職者の数が減ったが故に正規雇用の倍率が上がっているケースがあるはずです。求人も少しだけ増えましたが、非正規雇用での増加の方が圧倒的だと思われます。主因は、介護ビジネスの収益性が国の法令改正によって低くなった分を非正規雇用による人件費圧縮で賄おうとする施設が増えた事が大きいです。結果として、正規雇用を求めたが、結果として非正規雇用での採用を選ばざるを得なかった人たちを仮に失業とすると、現在の我が国の失業率は８％程度であるとの発表もあります。この記事とは直接は無関係ですが、３Kでの人手不足の原因の１つだと思うため指摘させて頂きます。

酷い話だけど、ちょっと前に事故が頻発した深夜の高速バスも、構造は同じですね。運送業者が荷主にアタマが上がらないというのと同様に、旅行代理店の価格設定に逆らえない。あちらは物ではなく人を運んでいる分、より危険度が増す訳ですが・・。ただ、

＞「いずれにしても、想像する以上に早いスピードで人と車の関係は変わる～」

結局、いずれは根こそぎ、人の仕事ではなくなるとｗ

ＡＩに全てが奪われる、という恐怖感から、今の人は現状の窮状から目を背け、未来の、より悲惨な現実に対処しようとするのだと思います。

「人が人を必要とする社会」は昭和まで。後は「金が金を必要とする社会」。その次に来るのは「ヒトがAIに依存する社会」。「ありがとう」で回る社会はもうない。若年者も女性も高齢者も必要とされないし感謝されない社会となる。そんな社会を作り出そうとするのは人間だ。問題を解決することもしない。。。人間はどこに向かっていくのか。。。

3割減なら良しでしょう
うちの会社は、7割減がほとんどです。売り上げ2兆円ほどの会社なのですが

下請けの下請け〜のようなかたちで、しわ寄せがいっているのでしょうか。
法律が守っているのは、力のある大企業というのは、昔からですね。

こういうときこそ、弁護士系とつながりが強い民進党が声を張り上げるべきなのに、
何も言わないのは、癒着があるからか、馬鹿だからか、スタイルだけのリベラルだからか。

ただし、記事にするには、もう少し多角的に情報を集めるべきだと思う。
本当に判決が不当だったのか、情報を集めて検証していないので、結論がなく、雰囲気だけの内容となっている。