なぜ、「政治・経済」はとりわけダメなのか?

 菅義偉官房長官はこの結果を受けて、「推定勤労所得の推計方法が変更されたので、順位の変動要因はそのことが一つに考えられる」と弁明したけど、比較方法の修正で、より実態に近づいたとされている。

 「世界と比べる意味ってあるのか?」という意見もちらほらあるが、

・「日本の人事部」⇒女性管理職比率は平均4.9%
・「帝国データバンク」⇒女性管理職割合は平均 6.4%、ゼロの企業 50.9%
・「内閣府」⇒上場企業の女性役員比率は3.4%

と、どの数字も異常。日本の人口1億2709万人(2015年10月1日時点)のうち、男性が6184万2000人、女性が6525万3000人と、女性の方が341万1000人も多いことを鑑みても、やはり少なすぎだ。

 なのに、メディアは「111位」という結果をサラリと伝えただけ。「女性活用」だの、グローバル化だの、世界との競争力を高めろだの、GDPでは勝ったの負けたのガタガタ言うのに、なぜ、もっと騒がない?

「小池百合子都知事や蓮舫代表も出てきたし、これからでは?」
「そうだよ、これから女の総理大臣がでてくるんじゃないか?」
との意見もある。

 だが、土井たか子さんのときのマドンナ旋風の方が、今よりもよほど熱さがあった。そして。そして、あっという間に冷めてしまったのだ。

 1989年のマドンナ旋風時、参議院議員の女性比率は17.5%まで上がったものの、2000年代に入ると年々低下。

 今年7月の参議院選で、やっと過去最高の23%になったが、2016年の列国議会同盟(IPU)の世界・国会の女性議員割合ランキングで、日本は185カ国中155位と堂々の下位グループ。

 要するに、日本はただただ堂々巡りしているだけ。急ピッチで進められている世界各国の男女格差是正策に、全くついていけてない。