外国人労働者の実態はどうなっているだろうか(写真:PIXTA)

 テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換!」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。

 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。

 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が3年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。

 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。

 番組のテーマは「強制退去」で、不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げたものだった。

 弁護士側は、「技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかった」と指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判している(参考記事はこちら)。

 一方、政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、19年4月の導入を目指す新制度として、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与えるが、家族の帯同は基本的に認めないという。
 翌日の12日には、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」には実質永住権を与えると発表した(冒頭のニュース)。

 ご存知のとおり、政府はこれまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放し、25年までに外国人労働者を50万人超増やそうとしている。

 が、やれ「技能実習生だ」、それ「EPA(経済連携協定)だ」、ほれ「国家戦略特区による外国人の受け入れだ」、これ「留学生30万人計画だ!」などなど、人手不足を補うための制度は次々と打ち出すけど、あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないと断言。

 OECD加盟35カ国の最新(15年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5000人増の39万1000人。ドイツ(約201万6000人)、米国(約105万1000人)、英国(47万9000人)に次ぐ、堂々の4位。

 国連などの国際機関では一般的に「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住」と定義しているので、「日本は世界4位の移民大国」となる。

 にもかかわらず、「わが国に移民はいませんし、今後もいません」という大いなる矛盾のもと、「日本に来てね、住んでね、働いてね、低賃金だけどよろしくね!」と恥ずかしげもなく豪語しているのである。

 奇しくも2年前の16年12月、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校2年生が、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却されたことがあった。

 少年の母親は1995年9月、タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来日。実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法就労者になり、13年に出頭し、14年に強制退去処分を受ける。母親は控訴せずに帰国し、少年だけが控訴していたのである。