前置きがかなり長くなった。というわけで今回は女性議員問題ではなく、そもそも「活躍できていない女性たち」について考えてみようと思う。

 9月28日、「女性就業率過去最高」が大々的に報じられた。(以下9月28日付日本経済新聞より抜粋

――「女性就業率 初の70%台 8月求人倍率1.63倍、高水準続く」

 総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15~64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。

 働く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水準を保った。人口減少を背景に人手不足が続いている。

 (中略)

 政府は22年度末までに子育て世代の女性(25~44歳)の就業率を80%まで高める目標を掲げる。8月は76.7%だった。

 (中略)

 もっとも、先行きを占う指標をみると、これまで続いてきた雇用情勢の改善が頭打ちとなる兆しも漂い始めた。

 例えば8月の新規求人数(同)は96万4103人と、前月から微減。2カ月連続の減少だ。産業別にみると、宿泊・飲食業は前年同月比3%減と5カ月連続で減っている。(以下省略)――

本当はもっと働きたいのでは?

 記事で、「働く時間を選びやすいパートなどが増えている」という表現と、「政府目標である22年度までの数値目標80%」が書かれているので、一見安倍政権の成果が強調されているように見える。

 でも、これって本当に「Society Where Women Shine」成果なのだろうか?

 そもそも「働く時間が選びやすい」から→「パート」というロジックで展開されているけど、本当はもっと働きたいのに、「パート」でしか雇ってもらえてないのではないか?

 おそらく私のこういった疑問に、
  「いやいや、正社員化が急ピッチで進んでるから大丈夫でしょ?」
  「だってパートを自分から選んでいる人って、マジで多いんだから問題ないでしょ?」
と、都合のいい妄想を並び立て口を尖らせる人たちは多いことだろう。

 が、実際には「労働力調査」のコーホート分析(特定の属性の人口グループが,次の時点でどのように変動したかを分析する手法)からは、「女性は無配偶者を含め正社員化が進みにくい」というファクトが明かされ、私のヒアリングでも40代以上の正社員化は、ほとんど進んでいないことがわかっているのである(男女含め)。

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