電通社長出廷で考えた「責任と責任」

資源の少ない日本に生まれた日本人はモーレツに働く、だから世界で勝負できるという昔懐かしいワークスタイル・価値観に凝り固まったオヤジが企業のトップにいる悲しさ。
ハードワークだけではどれだけ創造力を発揮できるのか。

＞パワハラなど主観的で判断ができないもの

ハラスメントは主観的で判断が出来ないものではなく明確な犯罪行為である、という認識が根付いていないことがまつりさんの悲劇を生んだ原因であるとよく分かるコメントですね。これは高橋さんに対するセカンドレイプでは？

「一定の補償による解雇と再就職のための雇用の流動化が一つの答えです。」
考え方には同意しますが、「一定の補償」のレベルをどこに置くか今の経済界(と政権)に任せられますか？司法もあてにできませんし。

＞①パワハラを受け鬱病になると正常な判断力を奪われるから
＞②転職市場が未成熟だから
＞③退職後の生活費の目処が立たないから

厳しい言い方かもしれませんが、超過労働や賃金不払いなど客観的な違法事実ならともかく、パワハラなど主観的で判断ができないものについては、経営側としても仕事に適性がないのなら職から外すことが必要ということでしょう。すなわち、一定の補償による解雇と再就職のための雇用の流動化が一つの答えです。

＞日本人は帝国陸海軍に見られるようにたとえ同僚や友人に対しても「へばった奴の負け」とみなす極めて冷淡な民族です
＞decencyや他人のintegrityを大切にする精神は建国以来育まれなかったものです

電通を擁護する気は更々ありませんが、欧米の特にアングロサクソン系の金融機関・コンサルティング会社やIT関連企業、打ち捨てられた工業都市、高失業率等を見るにつけ、decencyやintegrityが彼の地で根付いているのかどうか疑問に感じます。目標を掲げることと実践できているかはまた別の話ということでしょうか。

電通事件で亡くなられた遺族の方が、会社が社員の命を守らなくて何の意味の会社なのかとの意味をコメントされてたのが印象的でした。裁判所が書類送検だけでなく出廷させた事に意味が有ります。失敗の本質と言う都知事推薦の本を読みました。日本軍の「場」に流され最終的に責任を誰も取らなかった組織の失敗を分析されてます。現代も失敗の本質を引きずってるのでしょうか？政治家や国政を見ても組織の無責任体質をひきずっています。

＞自分がつぶれる前に何故に辞めないのか
＞辞表を提出できない理由は何ですか

自分の経験から述べます。
①パワハラを受け鬱病になると正常な判断力を奪われるから
②転職市場が未成熟だから
③退職後の生活費の目処が立たないから

仕事が出来ない自分が悪い（事実と異なる認知バイアス）→そんな自分の我儘で退職出来ない（認知バイアス）→能力のない自分は転職できない（認知バイアス）→そもそもお金が無いので辞められない（これも実は認知バイアス）　－といった負の無限ループに落ち込んで現状を脱出できなくなるものです。
自分自身の人生なのですから自己責任を問われるのは尤もな話ですが、そもそもパワハラやブラック労働は法律違反の明確な「犯罪」なのに、犯罪被害者が自己防衛を怠った不作為を殊更に責められるのは、セカンドレイプにも等しいと感じます。

レイプされた女性に「嫌なら抵抗すればよかった」と言い放つようなコメントが多いですね。


「個人ごとに能力が違うから一律規制は不合理。」
確かにそうです。道路の速度規制も撤廃して下さい。私は一般道でも100km/h出して大丈夫です(多分)。
「100kmくらい出してもらわないと運送業はまわりません。事故がおきたらその時はその時」(経営者)」

>ＩＴ企業で３０年勤務しています
のコメントへ

>製造とか開発と呼ばれる部署の人達は特にその傾向が強いです。

これは仕事内容他の特性で従事者個人の好みとかの問題じゃないでしょう。
・計画通りには上がり難い成果
・当初の予想と違う現実が見えてくる事による仕様修正や変更
・手空き時間を嫌うのか山積みは計画通りの想定で積まれる
・割と単価が安いので残業無いと生活が厳しい
・最初から計画通り行くように細かい神経の人は現実にいずれ心折れるが
　逆に無計画的で楽観的な人は残業で苦しむも心が強く生き残る
　※どうせ予定通り行かないのだから計画も程ほどで悩むのを止め、遅れたら残業

>仕事の生産性や効率性を高める努力

これは特定環境への過剰適応の恐れもある事も念頭に置いて欲しいが、
大概の所、環境の問題。
彼らを雇う側が
・低賃金使い捨てを求めている
・育てて生産性や効率性を上げる事をしない
・生産性や効率性の向上を採用や給与の意味で正しく評価していない
・体育会系のように上が命令するばかりで技術等の価値に理解が足りない評価能力が無い
こういう所が多いのが問題であろう。

>残業代が出なければ～残業は削減できる

その代わり、日本においては、
客が無理を言うので納期・機能・約束を守れない企業として受注が減って潰れる。
という可能性が少なくないであろう。

今回の【「責任と責任」経営者と従業員、両方が果たして仕事は回る】と云う主題の本当の意味は【他人をバカにすることで生きる男たち―㉒「逃げるが勝ち」はアリか？】を読まれた方達には良く理解できたのではないでしょうか。その中で【人間にとって最もストレスフルなのは、何が起こっているかを把握できない状況です】と述べておられますが過労死、過労自殺等に追い込まれる状態はまさに自分に何が起こっているかを把握出来ない状況であると考えられます。そのストレスフルな状態を回避するには【「会社と働く人の間で職務保証が成立してる会社」の間に存在する「あなたは大切な人です」というメッセージ】が必要であると記されています。
誠にその通りであると共感致します。しかしながら昨今の企業形態を観るに、愛社精神のかけらも無い、金融筋から派遣された経営トップ、それに阿る取締役会、会社自体を海外資本に売り渡してしまうオーナー。これでは社員に【「私の生きている自分世界は信頼できる。信頼できる人たちに囲まれている」という、SOCの土台となる確信】は生まれる筈もありません。
責任とは「対処する義務」「引き受けてなすべき任務」「なさねばならない務め」であります。労使双方が各自の義務・任務・務めが何であるのかを再認識することこそ、政府が行おうとしている『働き方改革』なのではないでしょうか。

＞このお客様は神様システム辞めないと、この問題は解決しないと思うのです。

私もそう思います。河合さんは過労問題になると一貫して経営者と行政のせいにしますが、根本のところは消費者が労働者を奴隷にしているのです。経営者も行政も、消費者と労働者の間で板ばさみになっている存在に過ぎません。ところが大抵「労働者＝消費者」なので、「過労でストレス溜めた労働者が、消費者になった途端に神様化して他の労働者の命を削る」のループをあちこちで形成しているのです。
河合さんはいつも「労働者の味方としての私」という立場でコラムを書いていらっしゃるようですが、「労働者を搾取する消費者としての私」からの懺悔コラムも書いて欲しいところです。以前に「Amazonでものを買うときに多少の罪悪感を･･･」と茶を濁していた記憶はありますが。

このテーマとなるとまたぞろ会社批判の大合唱、もう聞き飽きた感があります。
それは批判する側も大事な点に答えていない。なぜそんなに劣悪な労働条件、モラハラパワハラ何でもありの会社なら、自分がつぶれる前に何故に辞めないのかを。電通だって、事件の前後に大量退職の噂は聞かないし、仕事がやりにくくなったとの声さえ聞かれます。
結局、過酷な労働の裏にはそれなりの金銭的またはやり甲斐など見返りがあるのではなかろうか、辞めても他に同じ条件で雇ってくれる自信がないのではないか、そうやって自分自身にも目を向けなければ会社の呪縛からは逃れられないでしょう。辞表を提出できない理由は何ですか。それが自己責任というものではないですか。

ブラジルの日系企業で"拠点長"をしています。河合さんの記事は、時々勝手にSNSに引用して、(極一部ですが)SNSの"読者"から強い支持を受けています。"なんだが「現実の日本の職場」とかけ離れている気がして、複雑な気持ちになってしまう"とのことですが、どうか自信を失われませんよう。ブラジルは今、長期の経済的停滞状態にあり、"自部門は存続する"と匂わせる私の公式なスピーチを心待ちにする現地採用従業員が多くいます。河合さんが書いてくれたこと、結構"ポイント"突いてると思いますよ。

　会社が鉈で殴って殺したわけでもないんだから…。
周りや上司に相談もせずに、辞める事も選択せずに自殺した人を神格化しているのでは？

　36協定の残業時間なんかは人それぞれ個人差があってどうこう外野が言う話ではなく、残業をするかしないかで評価を決めるのは違法なんだし。
　残業をやりたい人とやりたくない人が混同しているのが会社という場所なんだから、なんでもかんでも社長のせいにするのはいかがなものかと思います。

2度目の過労自殺者を出しても経営者を書類送検すらできない時点で、政権は労働行政においてはどこまでも経営者寄りということだろう。国政選挙の争点にすべきなのに、他の政党も何も言わない。マスコミも何も言わない。

ＩＴ企業で３０年勤務しています。ＩＴ企業の特徴かもしれませんが、残業好きですね。
製造とか開発と呼ばれる部署の人達は特にその傾向が強いです。はたから見ていると残業のための残業をしているように感じることが多々あります。定時に帰ることを念頭に仕事を進めれば、仕事の生産性や効率性を高める努力をもっとする筈なのに、最初から残業することが前提になっている。結局、残業代が出るからなんでしょう。残業代が出なければ（おそらく）６０％程度の残業は削減できると経験則上思います。（ＩＴ企業特有の話ですが）
　この人件費が、会社の財務面（製造原価）で大きな負担になっている。社員がそういうことを考えながら、効率よい仕事を行ない、無駄な残業をしない会社になればと願うばかりです。
河合さんが言われる「社長の責任、社員の責任」のひとつのあり方かと思いコメントします。

　社員に１５０時間、２００時間も残業をやらされなければ成り立たない企業などつぶれた方が社会のため、健全な競争社会のためなのでどんどん厳しくすべきです。
　こういった企業が自分が生き残るためにバカバカしい価格設定で仕事をするため、健全な価格での競争が成り立たないのです。

＞＞こうトップは謝罪したが、同社は過去7年間に長時間労働や残業代の未払いを理由に、労働基準監督署から18回もの改善指導を受けていたのだ。

こういう企業は社会の悪なので改善指導より「廃業」指導をさせるべきですね。

裁判で会社側の有罪が確定したとしても、トップが懲役刑となるでもなく財産を没収されるわけでもなく、搾取して不当に得たともいえるこれまでの収入がゆるぐこともない。
賠償などはあろうが、会社の規模からしたら微々たる支出
社員を使いつぶしたとしても、実質的にペナルティがないのだから会社側が責任感を感じようはずもない。
トップの個人としての感想に至っては「社員が死のうが俺個人の人生からしたら別に何の影響もない」ではなかろうか

すばらしい記事です。元来の日本人は帝国陸海軍に見られるようにたとえ同僚や友人に対しても「へばった奴の負け」とみなす極めて冷淡な民族ですが、河合さんのようにディーセント・ワークを追求する人が現れたことは日本の希望です。このdecencyや他人のintegrityを大切にする精神は建国以来育まれなかったものですから日本語にはできませんが、河合さんには別媒体でもっと突っ込んだ記事を書いてもらいたいと大いに期待しています（日本経済新聞は記者も読者もそろって労働者を消耗品扱いする媒体なので無理だと思います）。

トップの自覚だけではなく、日本の労働法各法の改正が必要だと考えます。
36協定、これは皆さんも良く聞きますね。ですが、労働者の過半数以上で組織する労働組合、若しくは労働者の過半数の同意を得る事。という要件を満たしていますか？
私の所属していた会社3社ともに、知らず知らず同意させたれていた。
このような会社が、全数調査してみたら分かるのですが、「形骸化」しています。
労働組合が活発な会社も少なくなりました。
労働局は、協定や協約のチェックをし、罰則規定を重くする。
助成金申請、ハローワークへの求人を5年管轄認めないなど企業にダメージを与える罰則が必要です。
ワークライフバランスやダイバーシティ、一億総活躍社会、国策でしょう？日本の労働人口が、「自殺」「過労死」で減少していくことに対しての国の在り方を問います。
丁度選挙期間に入りますからね。公約に入れ実現して下さい。

▼ 本来は働きたい人が働きたいだけ働けば良いと思いますが、そういう人は大抵チームメンバーなどを巻き込むでしょう。そして関係者にも長時間労働を強いる。だから法で縛るしかないのですよ。弱者を守るためです。▼ 原因は3つあると思います。1つは職務規定があまりに大雑把な為仕事の範囲が自分で決め辛いこと。細かい規定があれば、気兼ねなく私は自分がすべき仕事が終わったので帰ります、と言いやすくなる。2つ目は報酬の不備。労働時間が長く比例して成果を出している人には、その人が安月給故に他人に厳しく当たってストレス解消することがないような報酬を支払うべき。逆にルーチンワークしかできない人にはそれなりの報酬で我慢してもらう。そして3つ目は、アイツは早く帰りやがって何でオレばっかり、という嫉妬心。これは人の性故難しいが、細かい職務規定と正しい報酬があれば大分少なくなるはず。▼ 本来は、社員一人ひとりが明確な職務範囲と自立心を持ち、彼らは壁を作らず絶妙に混ざり合うことで相乗効果と利益を生み出して行くのが理想なんですけどね。そこまでへの道程は遠そうです。またはそこに向かわないかもしれない。

原因が過労死ととらえるのは間違いだと思います。第一はパワハラ、モラハラで、その結果長時間労働することになり、死に繋がっているのだと思います。いくら労働時間を規制しても解決しないでしょう。河合さんにはぜひともこの観点(＋セクハラ)から切り込んでほしいですね。

あれは本当に過労自殺だったの？ もしくはパワハラだったの？ 一方的な情報のみで死んだ側を祀り上げて、これでは過労自殺もパワハラも減らないのでしょうね。

＞過労死ラインギリギリで働かされている人たちは、“トップであるアナタ”に、命を搾取されているということをどう考えているのか？

過労死ラインていうのがあるんですか？
働かされている？
トップに命を搾取されている？

おいおい、これは完全な後出しジャンケンで、結果を見てから言ってる反社会的勢力お得意のインネンと同じじゃないか。

そもそも辞める2週間前に辞表を書けば、日本の会社は有無を言わさずに辞めることが可能なのである。一方で、こいつは使えないなと思っても犯罪でもおかさない限り一方的な解雇ができないのが日本の会社なのである。従業員に超有利な法律じゃん！それなのになんで死ぬまで働かなきゃならないかが理解できない。

自分の体調管理は誰かにやってもらわないとできないのかね。職場の雰囲気が残業を強いるとか、私がやらないと誰かに迷惑がかかるとか、そういう情緒的なもので命を削っちゃうわけですか？もう大人なんだから、ヤバいと思ったらさっさと辞めようよ。そういう人が続いたら経営者も「アレっ！？」と思うでしょう。

だけど、そうは成らない。何故なら、自分以上にハードワークしている人間がいるから。それでも平気なやつがいるから、負けじと自分のスペックを超えてフル回転させてエンジンを焼き付かせてしまう。もうちょっと自己認識しようよ、人は人、自分は自分なんだからさ。

過労死はまず絶対になくさねばならない。
が、こういう議論になるといつもある疑問が浮かんでくる。
「全体のために規制をかける」ことは全員に対する適切な措置ではないかもしれないが、
大多数の人にとって良い方向であるからだと理解してはいる。
ただ、法的にはそうやるしかないが、人としての在り方はそれが最適なのか？
画一が平等でフェアなのか？私はどうしてもそう思えない。
人それぞれ能力や人としての良さが一人一人違い、お互いの違いを（好き嫌い、合う合わないはあっても）認め合うことがベースにあるべきと思う。
その観点からすると法的規制で改善させるのはどうしてもの部分の最低これだけはというものだ。
まあ、ダイバーシティというと女性の活用（と錯覚している？）のようなセミナーが横行している国のレベルだから致し方ないのかもしれないが。。
河合さん、この観点からするとご指摘・投げかけの部分はどうなのでしょうか？

長時間労働、軽く考えてますけど生存権について憲法違反ですよね？
余暇もなければ文化的な生活と言えませんし、まして長時間の勤務は科学的にも健康リスクが証明されてるわけですから。
働いたら負けなんて言葉もできるってものです。

度重なる是正勧告うけた企業や代表は退場させないといつまでもフェアプレーが根付かないです

ところで電通のCSRには人権の尊重と労働環境についてのお題目があるのですが、いつ制定したんですかね？
人権や健康の定義が私のと違うのかな

日本ではお客様は神様ですからねぇ。もっともこの言葉は誤解されてるんですけどね。お客が無茶な納期で無茶な費用でやれと要求してきて、これじゃ足りないからもう少し時間とお金を出してほしいと言えば他に出す、お前には仕事やらんと脅かしてくる。で、無理して安く請け負って下っ端社員は安月給で夜昼なしに働くしかない。ヘロヘロになって仕事するからミスも多くて、手直しに余計時間がかかる。安請け合いばかりでもうからなくて銀行に貸し渋られて下請け社長は首吊るしかなくなったり。電通のお客様も明日までに何とかしろとか言ってくるのでしょう。それは断れないでしょ。だらだらと何が言いたいかと言うと、このお客様は神様システム辞めないと、この問題は解決しないと思うのです。なんか戦時中と似てますよね、欲しがりません勝つまではってね

ブラック労働から逃げられないのが問題。自由主義経済である以上、やりたい仕事を保障せよというのは無理。一方で、やりたくない仕事から逃げ出せないことに問題がある。労働側の選択肢が非常に少ない。収入を維持したいなら、過酷な労働を強いられる。労働契約が使用者側にあまりに有利だ。労働の流動性もないので、労働者の選択により良くない企業が淘汰されることもない。不自由な閉塞的な労働空間で生きている。労働者も使用者もお互いに自由に平等に選択できる状況がほしい。

> 人はそれぞれの体力、精神力に違いがあり、
> 残後代が支払われるならいくらでも働きたいという人がいてもおかしくない。
> [. . .]
>>「（残業の上限を決める制度は）企業への影響を考えれば
>> 容認できない」（by 榊原経団連会長）。
> という意見が出て来るのは当然のことだ。

個々人の特性を測れるようになる時代が来るまでは、時間で制限するしか無いのです。

河合さんが再三論じられているように、自分では気づかないうちに精神的疲労がたまってしまい、病気になったり自殺に至ったりするのです。どのくらいの過労でそうなるかは人によって違いましょうが、ひとりひとりの特性を定量的に測ることが出来ない以上、平均値で規制するしかありません。

> 本来であれば、頑張れる人が頑張れない人にプレッシャーを
> かけるような組織風土を排除し、頑張れそうにない人は
> 頑張ってる人に気兼ねしないで残業時間を減らせるような
> 組織風土の醸成と仕組みが実現できるのが一番いいんじゃないかと思う。

これには賛成します。そうなるような取り組みをするべきでしょう。ただ、それが実現するまでは、時間による厳しい制限を設けることに異論はありますまい。

　やっぱり株主の責任も問うべきかもしれない。（株価が下がることがペナルティか。）
　なぜなら株主はその会社の所有者なんだから、ブラック化へのすばやい警告と改善策を経営者に取らせるべきだし、その責任もあるはず。
　場合によっては経営者の交代を強いることもやってもらわんと、またぞろ繰り返しそうだ。

何十年も前から過労死は社会問題化しましたが、一体この先何人犠牲なれば無くなるのでしょうか？人の命より会社の仕事が重要なんて、政府の言う「働き方改革」はどの様な基本方針で実現しようとしているのでしょうか？安倍首相に是非今回の総選挙で聞かせて欲しいものです。

お説ごもっとも。ただし、残業時間に厳しい上限を一律に設けるとか残業は悪だと決めつける風潮には本当に社会のためになるのかと疑問に感じます。実際に残業縮小によって勤労者の収入は減ったのではありませんか。昔から残業手当ては景気浮揚の牽引役ではなかったのですか。限られた時間の中で成果をあげるべきだという意見もありますが、受験勉強と同じで時間をかけなければ成果を上げられない人もいます。会社に強制されることさえなければ、それこそ働く人の自己責任において多様な働き方が認められても良いはずです。

日本で2大政党制が定着しておらず、
経営者側に立った政党ばかりが政権を取り続けていることと
関係があるのではないというのは
飛躍しすぎか？
労働者であっても人権があるという感覚が、
真の意味で育っていない。

電通問題は氷山の一角で、その縮小コピーは日本中にあるんだろうと思います。何で心と体のバランスが崩れるまで働かざるを得なかったのか？自殺するまで自分を追い込まなければならなかったのは何故？過労死、過労自殺のニュースが流れるたびに、そういう素朴な疑問が浮かぶ。

足かせを嵌められて、奴隷のように働かされていたわけではない。私は2回の転職経験があるが、どの会社でもハードワークはあった。いやだと思えば辞めればよい。命を懸けるほどの会社でもない。そういう割り切りができるかどうかなんだと思う。それが使われる側の責任だと思う。

従業員の自殺は経営者が全部悪いと言い切ってしまう人たちには働く側の主体性というものを全く考慮しない、企業の言いなりで働くのが従業員だというような認識があるように感じるが、どうだろうか？そんなに従業員を拘束してるの、企業って？

典型的な思考停止型の記事と感じました。
とりあえず経営者が悪い、経営者の反論も検討せずに言語道断と切り捨てる。
こんな記事でお金払ってるから日本は良くならないんだろうなと思います。
なぜ、働きたい人が働きたいだけ働くという世界を否定するんでしょう。
もちろん限界を超えて働くことにより過労死するといったことは防がないとダメですが、当たり前ですがその基準はすべての人が同一ではないでしょう。22歳の新人と60過ぎのベテランが同じ時間働いてもその影響が違うことは明らかです。
いい加減、工場労働者を想定して作った労働基準法をすべての労働者に一律に適用するのはやめるべきです。

会社と社員の間には雇用契約と法律があるだけにしてしまうと虚しい。利益の取り合い。これで上場企業なら、会社は株主と利益の取り合い。会社と株主の両方にとって従業員は共通の敵。ゼロサムゲームを行っているのだから、一方が幸せは他方のコストで賄われる。
全体の価値の最大化ということを考えない経営者が余りにも多い。上場企業なら共通の利益は時価総額なのだから、時価総額を増やそうとする目標で社員と経営者が共通認識を持っていないことが不幸の始まり。社長が裁判に出てきている時間だけを取っても、機会損失は大きい。そんなことにならないように考えることが出来ない人間に会社の経営を任せることが間違っている。

私も昔、社長を7年やりましたが、ふり返り、とても納得共感できます。
ただ、今週、東証社長の宮原氏のコラムを読みましたが、こういう立派な
経営者も出てきているわけで、日本の経営者も脱皮しつつあるのでは？！と
エールを送りたい。　宮原社長の話は雑誌の日経ビジネスでも紹介すべきと思った。
電通の問題は長時間残業はもちろんだが、直接には私はパワハラ問題と思う。
管理職の意識が変わらないと、働き方改革は空回りするであろうと思う。

違法労働に対し、略式起訴が定例化していることにも驚きですが、今回の判決で「50万円の罰金」にも正直、驚きました。
人一人亡くなって、いや、亡くなるまで追い込み、可能性のある未来を奪っておいて、50万円ですか・・・。
「人権」という考え方が、裁判所においてまで、その程度なのかと考えさせられます。

>労働時間の設定が過労死基準に縛られることは、取締役にとっては経営判断の放棄であり、むしろ会社に対する善管注意義務の懈怠とさえなりうる
　私も士業の一人なので、仕事上「善管注意義務」を課される一人ですが、従業員を過労死させておいて「善管注意義務」という言葉をよく使えると思います。
善管注意義務とは、その名の通り「善良な管理者」が仕事上適正な「注意義務」を課されること。過労死は、フランスの判断では「殺人罪」の適用も否めない。
そのような経営者は、むしろ「善良な管理者」ではないはずです。

＞「社長も責任を負う、社員も責任を負う」ことは一貫性の経験であり、人間の生きる力であるSOC（Sense of Coherence）を育む大切な行為だ。

難しい問題ですね。

現在、社長、役員、管理職を務められてるような人たちが現場で、最前線で働いていた時代、100時間でも150時間でもハードワークした！と言う人がたくさんいると思う。私もその一人で、バブル時代～末期にかけて月150時間残業は普通で、200時間を超えたときもあった。流石に疲労は積もったが自殺したり過労死することはなかった。

つまり、一律に〇〇時間まで残業OK、それ以上はNGでホントにいいのか？という根本問題に帰着していくことになる。人はそれぞれの体力、精神力に違いがあり、残後代が支払われるならいくらでも働きたいという人がいてもおかしくない。仕事に情熱を燃やし、使命感とやりがいに燃えてるビジネスマンは多い。それを一括りにして、〇〇時間以上はNGとやってしまうと会社の業績、個人の収入、日本のGDP、みな低下していくのではないか？という危惧が上場企業などのトップにはあるんだと思う。

だから、

＞「（残業の上限を決める制度は）企業への影響を考えれば容認できない」（by 榊原経団連会長）。

という意見が出て来るのは当然のことだ。

本来であれば、頑張れる人が頑張れない人にプレッシャーをかけるような組織風土を排除し、頑張れそうにない人は頑張ってる人に気兼ねしないで残業時間を減らせるような組織風土の醸成と仕組みが実現できるのが一番いいんじゃないかと思う。それができないから苦労してるんだという声が聞こえそうだけど(笑)。

過労死や過労自殺は絶対になくしたいですね。

どんな企業でもあってはいけないと思ってはいると思うが、何らかの対応はなされていると思うが、有効な対策はとられていない。
残業を規制するだけでは絶対になくならないからね。

当該の上司が暗黙裡に責任を取らされ、冷や飯を食らうくらいかな。

日本で過労死が繰り返される理由が卑劣なトップにあると書かれているが、まったくの間違いですね。河合さん含めて大抵の人は自分の見たいものしかみないからトップが悪いという理屈になるんでしょうけど、日本で残業がなくならないのはそれが合理的であるからです。会社都合で従業員を解雇できれば、給料をさげることができれば、忙しいときに人を雇って残業を減らすことは比較的に簡単にできます。しかしながら、解雇については、法律が守られずにおかしな過去の凡例に固執する裁判官、マスコミ、社会全般が解雇させないから残業するしかないというだけの話しです。

当り前だが、経営者は経営の責任というものを深く考え、真摯にそれと向き合わなければならない。政治家も同じはずではあるが。

興味深く拝見しました。
文章中にもございましたが「このくらい働くのは当たり前」という前提がおかしいと思われます。
人間としての尊厳も捨てて会社に奉仕するのが当たり前、みんな、やってるんだから1人のワガママは許されない。
こんな状態では、うつ病で自殺者が増えるのも当たり前ですよ。
個々人の幸せが蔑ろにされていますもの。

まだ、民間は労基署があるからまだいい。
公務員は、青天井だよな、ところで公務員のトップ（民間の社長に相当）はだれ？
県知事？
まさか、首相じゃないよね。

最後がちょっと尻すぼみになってしまったが、途中までは大変良い記事。
残念ながら日本の経営者や管理職は労働者におんぶにだっこの甘え過ぎな無能者が殆ど。
基本的に残業しないでも会社と社員の生活が成り立つように段取りを組んむのが経営者の仕事なのにそれを放棄している。
そういった無能な経営者・上司に限って当事者意識が云々なぞと嘯くが、一番当事者意識を持っていないのが自分だと分かっていない。
だから不祥事があった時の謝罪が不祥事の内容ではなく「ご心配とご迷惑をおかけ」した事に終始する。
本当に頭が悪い。
バブル崩壊後日本経済が下降の一途を辿っているのも宜なるかな。
今のマインドセットのままだと、今後もっと落ちていくでしょう。

電通社長が出廷しましたが「貧乏くじを引いた」程度にしか感じてないと思います。だからこそ「罰金50万円」程度の軽い刑で済むならラッキーだと思ってるんじゃないでしょうか？このようなことは大企業になればなるほど、戦後の老人たちの感覚で経営が行われるため、「長時間労働＝よいこと」としか考えられないことから発生した殺人事件です。そのため低能率で長時間働く人間が優秀とされて昇進し、このような愚かな構図が繰り返されるだけなのです。また、日本の経営者はサラリーマンの成れの果てなので経営能力がなく、会社に何が起きても自ら責任を取るなんて考えがありません。その構造が変わらない限り永久に繰り返されるだけでしょう。

社長の法的責任を追及しないから、不正行為が治らない、止まらない。懲罰的罰金を科すだけで随分改善されると思いますが、政府も法案審議したがらぬでしょうね。

ここで論議されてる、主張されてる働き方って時間労働の分野なんですよね。例えば技術者やクリエーター職、経営者、企画職なんて職種は時間では価値の測れない職種分野なんです。しかし、今の労働基準関連の法律制度の中にはこれを一律に時間で管理する方法しかないのです。

今の労基法の枠組みで上記のような時間以外の評価軸がふさわしい職種をきちんと評価できる制度となると、全員を正社員から外し「一人親方」のような自営業の形にしてそれを企業は契約雇用する＝契約社員とする以外に方法が無いのも事実なんです。

さて、正社員として雇用しサービスを含めた残業による長時間労働という形をとるか？単年または短期の契約社員の形とするか？どちらがブラックだと思います？

実行犯と黒幕、という言葉を使うならば、
社長さんは黒幕だとして、
まつりさんを自殺に追い込んだのは、
直属の上司であり、彼（ら）が実行犯だ。
実行犯を法廷に引っ張り出して、
厳しく糾弾するべし。

１９８３年の「見栄講座」という本では
夕方５時に起床して、夜７時に出勤、朝６時に帰宅という
電通社員の日常が描かれていました。

３４年前の電通では、ニューヨークやロンドンのように
【地球の反対側の顧客】が相手で、深夜シフトを敷いていたのだと思います。

夜７時に出勤できる勤務体系を復活させてみてはいかがでしょうか。
２２時に消灯では、海外企業と勝負できませんから。