障害者雇用、役所の水増しと過去最悪の虐待数

失われた20年の間の美徳は。コスト削減だった。乾いたタオルをさらに絞ることが真理であり、幸せの元だと教え込まれ、みんなまい進した。無駄をどんどん削った。そして残ったものが、現在だ。無駄のない、完璧なコンプライアンスを目指す美しき社会。は、幸せとは正反対の成果物であった。
無駄の視点で見れば、このコラムの議論などは、ほとんど解決だろう。
障碍者によらず、仕事の出来ない人々も無駄とされて、生存にぎりぎりの賃金しか与えられない。
そんな世の中にお互い様や互助の精神は根付かない。

この記事で挙げている障碍者虐待が起こりうる職場環境の会社だと、障碍者がいなくてもいじめやパワハラが起こると思うのですが。

役所のごまかしという社会的問題と、職場のいじめという職場環境（ここは河合氏の専門分野のはずだが）の問題は分けたほうがいい。
また、他のひとのコメントにもあったが、現在の職場環境が障碍者にとって適切なものでないなら、障害者のための会社というものをもっと活用できないものだろうか（新たな利権につながる危険性もありそうですが）

ほんとうは、健常者と障碍者がふつうにいっしょに働けるのが理想なのだろうけれど、障碍の有りようが多種多様で一律の扱いは難しそうだし、健常者のほうだっていろいろ問題を抱えていたりしてたりするだろうから、なかなか理想通りにはいかなさそう。
すくなくとも、現在の障碍者雇用支援の制度では無理なのでは？

官公庁のしょうがい者雇用水増し問題は論外だと思いますが、一方で雇用者の数字合わせで終わってしまってはこれも問題だと思います。と言うのは、しょうがいの程度や種類で働ける環境、場所が一人一人違っているからです。私は発達しょうがいを持つ男子がいます。高校生までは普通科高校へなんとか通っていたので、しょうがいを持っていることを親なのに気づきませんでした。そこで、「なんでこんなことができないの」と感情的に怒ったりして一時劣悪な関係でした。ですから、しょうがい者と接している方たちの怒ってしまう感情も良く理解できます。これは、閉鎖的環境ではなく、できるだけ外部からの指導を受けたり、研修をしたり、風通しを良くすることで怒りの感情を冷静にふるまうことができるようになると思います。しかし、人間は感情の動物なので、ついつい怒ったりするでしょう。その時は周囲に明らかにし、当人に謝ることも大事です。
　一般の職場環境づくりにも応用できるでしょう。
　日本のしょうがい者雇用の問題はご指摘の低賃金や、虐待、職場の少なさ等多く抱えています。
しかし、親の会等で涙ぐましい努力をされている方たちを見ると、頭が下がります。

他人に（自分にも）怒らない唯一の方法は期待しない事です。
自分の手の届く範囲内で楽しく生きて、他人との関係も負担にならない範囲内でのみ付き合えば怒ることはなくなります。
しかし、財務省は公文書の改竄、文科省は賄賂、挙げ句複数の省庁で障害者雇用の捏造と、ルールを守る気が皆無で笑いますね。
もし子どもが居たら、ルールを守るよりもいかに誤魔化して楽しく生きるかが大切と教えたかったです。

上っ面の情報や数字だけ見て批判するのでなく、現場がどうなっているかの調査が必要ですね

この問題について語るためには、やはり現場でどんな問題が実際に生じるのか、
見る必要があります。

そうでないと形式論に終始してしまい、解決の方向に向かいません。
絵に描いた餅を語ってもしかたありません。

障害者の方の個性も様々ですし、職場の状況も様々です。
うちの会社はきちんとやっているのに、あちらではやっていないなんてけしからない、
というような、外形的情報に基づく、形式論をしても意味がありません。
よくよく内情をみれば、それもいたしかたないという結論になるのかもしれません。

第一報は、けしからない役所があった、でよいかもしれませんが、
これだけの紙面を使って語るのですから、まず何が行われていたのか、
情報がほしいと思います。

既に経験者の方がコメントされていますが、私も担当していて今回の行政の不始末には怒りを覚えます。企業はいつも年一回報告を求められ、基準に達しないと警告を受け納付金を課せられます。そして行政機関の雇用斡旋で何とか基準を満たそうと必死に努力します。文科省や財務省の不祥事も結局は根は同じ、自己に甘く他人に厳しい役人根性ということでしょうか。
その反面で障がい者雇用の難しさは経験した者でないと理解できないと思います。障がいも、身体、内臓疾患、知的、精神とその種別によって求められる対応は様々です。家庭のサポートの有無も大きく影響します。労災の配慮も格別です。
最近は雇用義務も拡大されて企業では働ける障がい者を取り合い、リクルートビジネスも成立するほどで、もはや限界に達していると言わざるを得ません。行政機関が早期に是正を図ろうとも事は簡単に行かないことを身を持って知るはずです。
今回の事件を機に社会が障がい者雇用の実態を理解してほしいと思います。

非障碍者へのカウンセリングが必要ですね。

１０年ほど前に２～３年間、会社の障害者雇用担当をしていたものです。
まず、こんなに多くの省庁で雇用率のカウントを間違えるなんて、ありえないです。
一般企業でもこんなに高い確率で対象者を間違えるなんて、考えられません。
ちゃんと計算方法が書かれたリーフレットが送られてきます。　これほど白々しく嘘臭い言い訳を堂々とするあつかましさがこれまたありえない。
一般企業には納付金まで押し付け、自分たちは故意に水増しとは、一般企業をバカにするにもほどがある。　当時から、所用で役所に行ってもあまり障害のある職員は見かけないけど、どこで雇用率達成するほど雇用してるのかしら? と不思議に思うことがあったけれど、やはり・・・
我社は当時から法定雇用率を超える障害者を雇用しております。　しかし、やはり、仕事でプレッシャーのかかっていた一般従業員が、思わず障害のある従業員に荒い言葉を掛けてしまい、家族から大クレームがきたことがあります。　一般企業にとっては、家族からの大クレームはブラック企業のレッテルを貼られかねないリスクです。　もちろん暴言は許されることではありませんが、何度注意をしても改善されなかったからであり、相手が「障害者だから」という差別的な意味で辛くあたってしまったわけではありません。　私だって時間もなく、不安とプレッシャーでイライラしている状態でも、いついかなるときでも適切な対応ができるか、と問われれば、「努力します。　が、絶対の自信はありません」というのが正直な気持ちです。
そんなリスクもありつつ、やはり「すべての人が暮らしやすい社会になってほしい」と願い、障害者雇用を続けています。
水増し官庁に勤める職員の方は、全体責任として、全員首くくるくらいの責任を取っていただきたいです。

本音で言うと義務を設けて無理くり企業に雇用させるのは健常者障がい者両者にとっても幸せなことではないと思います。
大企業ならともかく中規模レベルの会社なら特に。
じゃあ障がい者の方はどうやって幸福に暮らしていけばいいんだといわれると困るのですが…

私の会社では障害者の雇用率は基準値を超えています。しかし、通常は雇用者を職場で見かけることはありません。障害者と仕事を共にすることもまずありません。障害者のみを雇用する子会社を作っているからです。
以前は各職場に障害者を配置していました。しかし、双方にとって幸福な職場というものはできなかったようです。労使で（もちろん、障害者も交えて）話し合った結果、解決策として障害者だけを集めた新会社が設立されました。
社内報によく載りますが、この会社ではマネジメントも含めた障害者の働く環境が徹底的に研究され、実現されており、障害者のモチベーションも非常に高く、生産性も健常者の組織や会社以上であるとのことです。
ベストではないのかもしれませんが、ベストに向かうプロセスのひとつなのではないでしょうか。
記事でも分析されている通り、健常者と障害者が真にわかりあい、仕事を共にして生産性を上げていく（ビジネスとして勝ち残る）ことはまだまだ難しいのだと考えます。
グローバル化の進展と飛躍的な科学技術の進歩とビジネス現場への普及に伴い、被雇用者の二極化が進んでいます。健常者でさえ脱落しないようにすることが難しいのです。
理想はわかりますが、そこを一足飛びに目指しても誰もついてはいけないと思います。障害者の企業をグループの位置員として会社の協業によって雇用を確保し、環境の整備や障害者に技術習得を少しずつ進めるというのも、ひとつのやり方であると考えます。

内容が支離滅裂だと感じます。
障害者雇用にはいろいろ問題があるのは承知しています。しかし記事の内容はかなり誇張されています。賃金にしても適材適所なので高収入を得られる人もいれば、軽微な仕事をする人もいます。
雇用の目的はお金を稼ぐ目的の他に個人として存在感を自覚できること。生きていることの証を求めているのだと認識しています。仕事が軽微であれば賃金も安くなることは必然で、本当に賃金に不満を持っている人がどれだけいるだろうか？
精神的・身体的虐待に関しても障害者に対してのみ存在するのではなく、社会一般に存在するもので、とりわけ障害者に注目して語るほどの事だろうか？
本当に問題意識があれば自ら取材して問題を掘り下げたらいかがでしょうか。

パラリンピックに出場するか、ITやPCに精通した肢体不自由者、以外の仕事の選択肢を我々の社会が「発見」出来たら、障害のある方々の雇用も劇的に改善するのではないでしょうか？

旧い社会システムを引き摺る今の時代は、色々な意味で過渡期であって、全く新しい働き方や価値観を創造していければ、この問題に悲観的になる必要は無く、むしろ大きなビジネスチャンスにもなり得ると、前向きに捕らえることが可能だと思います。

みんなが仲良く特権階級になれる社会制度が理想だと思います。