加藤勝信一億総活躍・働き方改革担当相が、誕生した。

　もし、就任の記者会見で、

「手始めに、夏季休暇2週間を義務づけます！ え？ はい、そうですよ！ この夏に、です。気象庁の分類では、7、8、9と、9月までが夏となっていますので、9月を含めて交代で休んでください！」

なんてことを言ってくれれば、加藤大臣株は急上昇したに違いない。

「え？ 無理？ いやいや、あのときだってみなさん、できたじゃないですか。そうですよ。2011年の東日本大震災のときです。

　不要不急の仕事、つまり、重要でも急ぎでもない仕事の場合、会社に来なくていいって、会社から自宅待機の指示を受けた方たち多かったですよね？

　博報堂、電通、ソニー、富士フイルム、鹿島、武田薬品工業、楽天、ノエビアなどなど、名だたる大企業が、続々と「自宅待機」や「出社見合わせ」を命じていましたよね。

　え？　『来るな』って言われたのに、行ってしまったって？　ああ、ダメです、ダメです。我が内閣は、本気で長時間労働是正に取り組みますので。その手始めとして、世界でダントツに低い有給休暇消化率の改善から始めます！

　我々は本気です。経営者のみなさん、『一人ひとりが輝くため』なんですから、どうぞよろしくお願いします！」

　もし、こんな具合に少々強引でも、多少反発を食らおうとも言ってくれれば、内閣改造後の酷暑も気にならなかったかもしれない。

　が、現実は、「げっ、マジ？」という方向に進みそうな事態になっている。

　そこで今回は、「働き方改革の行方」について、アレコレ考えてみる。

長時間労働も非正規もなくなる「働き方の未来」

　働き方改革大臣が誕生した、その前日のこと。厚生労働省のHPに、私たちの「未来予想図」となる報告書が掲載された。

　タイトルは、「『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために』懇談会 報告書」。

　従来の枠組みにとらわれずに20年先を見据えて「働き方」についての議論を目的に、今年1月に発足した厚労省の「働き方の未来2035」懇談会の政策提言書である。

　この内容を読むと、第3次安倍再改造内閣の発足時に安倍首相が述べた、文言の真意を理解することができる。

「党内きっての政策通、重厚な経済閣僚をそろえて、成長戦略を一気に加速してまいります。目指すは戦後最大のGDP600兆円。さらには、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。この3つの『的』に向かって『一億総活躍』の旗を一層高く掲げ、安倍内閣は『未来』への挑戦を続けていきます。

　その最大のチャレンジは、『働き方改革』であります。長時間労働を是正します。同一労働同一賃金を実現し、『非正規』という言葉をこの国から一掃します」

長時間労働が、本当になくなるのか？
非正規という言葉が、本当に一掃されるのか？

　その答えが、「自立」という見栄えのよいキーワードが乱舞する報告書の中で語られていた。

　2035年の「幸せな働き方」の前提となるのが、VRやAIによる技術革新。最新技術を最大限に働き方に生かせば、どこでもいつでも、場所に拘束されることなく働けるようになる。工場のように、実際にその現場に人がいなければならない作業は、ロボットがやる。

　技術を最大限に生かせば、「働き方」が変わる。多様な働き方が可能になり、「個」を生かした働き方を可能する…のだそうだ。

次ページ 「自立」で個が生きる“素晴らしき”世界