働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来

働き方改革法案成立の先に何が待っているのか(イメージ、写真：michio yamauchi/アフロ）

　働き方法案が成立した。

　これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。

　しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。

　といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。

　が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。
　テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。

　そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
　「何なんだ！　このおどろおどろしい書き方は！？」

　申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。
　結論を先に述べる。
　もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。

　その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
　今回の法案は以下の3つに分けることができる。

• 残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
• 違反すると罰則あり（懲役・罰金など）
• 労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
• 大企業では2019年4月～、中小企業は2020年4月～

• 基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
• 大企業では20年4月～、中小企業は21年4月～

• 年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
• 働いた時間ではなく成果で評価
• 本人の意思で離脱可能
• 19年4月～

次ページ 適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない