今回は「手段と目的」について、アレコレ考えてみる。
先週、自民党の参院政策審議会が、女性に関する政策を総合的に推進する「女性省」の創設を検討していることがわかった。
報道によれば、女性や若者、高齢者の力を引き出す「活力持続型の健康長寿社会」を目標に設定。厚生労働省や内閣府にある女性施策関連部署を一省に再編するらしい。
またか、というのが正直な感想である。
思い起こせば4年前の2014年12月。「女性活躍担当大臣」が創設され、有村治子氏が就任した。
それまでの「男女共同参画担当」との違いが全く分からないまま、“女性活躍担当大臣様”は、自称“トイレ大臣”となった。
「トイレは毎日お世話になっているもの。暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切。トイレ大臣と呼ばれるくらいやります！」
と、奇想天外な政策を進めたのだ。
“トイレ大臣”の発案は「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打たれ、20年の東京五輪開催時に国内主要空港で高機能トイレの設置したり、政府開発援助（ODA）を通じた途上国でのトイレ整備を進めたりするほか、「日本トイレ大賞」を公募。
16年3月24日に更新された首相官邸ホームページには、
「『日本トイレ大賞』には、378件ものご応募をいただき、その中から28件の受賞者を決定いたしました！
国立新美術館において、「日本トイレ大賞」表彰式及びシンポジウムを開催し、受賞者の方々には有村治子女性活躍担当大臣から賞状が授与されました！」
と、意気揚々と記載されている（ここを参照）。
なるほど。単なる“思いついたでショー（賞）”で盛り上がったわけだ。
きれいで使いやすいトイレを増やすのは多いに結構だが、「女性管理職30％」という数値目標を、なぜ、事実上断念した？ 待機児童問題は？ 女性の暮らしの質ってナニ？
結局のところ、なにひとつ変わった感がないまま、“トイレ大臣”はフェードアウトした。有村氏自身もお子さんを持つワーキングマザーなのに。なぜ、こうなってしまうのか？
全くもって意味不明だ。
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