がんに勝ったのに生活破綻、そんなのあり？！

がん治療については、外科医の方が本音でコラムを書かれているので、そちらも読むべきだと思いますが、がんは治療どころか診断すらも困難な部分があります。
初期のがんであれば、どのような療法であっても根治率はが高くなり、その結果、早期発見、早期治療が基本となり、がん診断を推進しているのが現状だと思います。
しかし、現実問題として、初期がんであれば、極端な例として治療しても放置しても治る可能性はそれなりにあるので、根治率が高くなるのは、むしろ当然だと思われます。
医者を否定するわけではないですが、誤診の可能性もあり、診断結果や治療は自己責任である部分もあります。
問題は、がんと診断された人が健常者以上に稼がないといけない状況で、がん患者が働かなくとも生活できるようにするべきだという事を表現するために、がん患者は働くべきでないという発言になったのだと推測します。不正に生活保護を申請する輩よりも、このような救うべき人たちを救える社会に持って行くのが政治家の仕事だと思います。

只今癌の治療をしながら、もとの職場で働いています。周りの理解あってこそと、本当に実感します。制度は明らかに不十分ですが、上司はもちろん、診療所の産業医や組合にも相談して、何とか工夫して仕事を続けています。患者は治療に専念して、というと聞こえはいいし、ある意味ではその通りかもしれませんが、やはりメンタル面では仕事があることでどれだけ救われているかと実感します。「100％がん患者」ではなく、働いているときは普通の社員です（抗がん剤治療で定期的に1週間程度休みますが、そのあとは体調も結構戻ってくれるおかげで次の2週間は普通に仕事します）。ただただ、理解のある上司と同僚に恵まれるかどうかで大きく違うのは間違いありません。あと、デスクワークでなければ辛かったかも知れないので、場合によっては配置転換等の考慮は望ましいかと思います。
制度面では傷病休暇と通院休暇（時間制）は助かります（評価にはマイナスかも知れませんが、そんなことまでは言ってられません）。

・「死なさない」⇒「死なせない」ですね。
・禁煙ファシスト：確かにタバコを吸うのは個人に自由ですが、喫煙者と非喫煙者の健康保険料金が同じというのは納得いきませんね。ガンの罹患率やその他の病気の罹患率は喫煙者の方が高いので上げるべきでしょう。でもそれを言うと逆に寿命は短いから年金を増やせということにもつながりますね。
・ガンになった時にお金が必要になるからころ、がん保険があるわけですよね。したがって河合さんの言うように、がん患者に企業側が配慮すべきというのではなく、がん保険に入りましょうというのが対策なのではないでしょうか。

「がん患者はそんな煙モクモクなところで働かなきゃいい」と「がん患者は労働などしなくていい」の区別がつかず、無邪気に某議員を叩いているお子ちゃまがコメント欄にも沢山いらっしゃいますね。小学校の国語のお勉強からやり直したほうがよろしいのでは？
あ、河合さん本人はしっかり区別がついている上で、わざと混同させていますね。ほんと狡猾です。

《そもそも、受動喫煙対策とがんサバイバーの生活支援の話は、セットで論ずる理由が何もないんですが、なぜこういう無関係の話を混ぜたのか。いつものように、単に安倍政権の悪口を言いたいだけでしょ。》

まさしく「いつものように」、政権批判のために無関係の話を混ぜ込んでるんです。何度コメント欄で指摘されても、同じ手口を繰返し使いますよね。

喫煙ファシストとお書きの方がいらっしゃるが、
禁煙ファシストが正しいと思われ、
察するに、禁煙を声高に主張する人に対して、
愛煙家が「嫌味」を込めて「禁煙ファシスト」と読んでいる？

河合さんのエッセイは「禁煙・喫煙」問題ではなく、
もっと大きな枠組みの、高尚な話であろうが、
河合さんのエッセイをきっかけに、色々なコメントが書き込まれ、
議論が活性化することは、喜ばしいかな、と思い、続けるが、

Ａ案：自宅・ビルの屋上のみ喫煙可。
Ｂ案：自宅のみ喫煙可。
Ｃ案：日本たばこが設ける施設のみ喫煙可。
Ｄ案：たばこ１箱１０万円。

議論の公正を期するためには、愛煙家・喫煙派の方々からも
案をご提示いただきたいくらいだが、
しかし、世の中の流れは、確実に、禁煙推進に向かっていると思われる。

>労働は権利であって義務ではない。
本当ですか？私が教育を受けた頃は国民の三大義務の一つでしたよ。

日本国憲法第２７条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
そう、権利であると同時に義務なのですよ。
それとも、いつの間にか憲法改正されたんでしょうか？

受動喫煙対策を議論するための自民党の厚生労働部会での発言（ヤジ）でしょう。がん患者の就労対策、福祉政策や働き方改革を議論する場ではなかった上、Ｍ議員ががん患者を引き合いに受動喫煙対策強化を求める感情的な発言をしたから、それに対するヤジ。■がん患者＝現在闘病中の人が、何もわざわざ喫煙可能な小規模飲食店で働かなくてもいいだろう（療養第一、お大事にね）、というのは、わりと常識的なのではないか。小規模飲食店なんて、端からがん患者向きの職場とも思えない。■そもそも、受動喫煙対策とがんサバイバーの生活支援の話は、セットで論ずる理由が何もないんですが、なぜこういう無関係の話を混ぜたのか。いつものように、単に安倍政権の悪口を言いたいだけでしょ。筆者がどのような政治的スタンスに立とうと御自由ですが、単なる政治プロパガンダは場違いなので、然るべき他の媒体をお選びになるべきです。

どうして病気を"がん"に限定した話にするのでしょうか？
私は2年程前に「脳梗塞」と「線維筋痛症」を合わせて患いました。
43歳の時です。
幸い1か月程で退院はしましたが、体調が悪い時は今でも痛みで30分も座っていられなかったり、痛みで箸でご飯をつまむのも辛くなったりします。
そんな体調ですので、当然普通の会社勤めが続けられる筈もなく辞めることになりました。
幸いにも自宅で自分のペースで出来る事業を起ち上げて生活が出来る収入が得られているので今は問題ありませんが、普通の会社員生活にはもう戻れません。
何も病気は"がん"に限ったものではないんですよ。
別に悪意は無いのでしょうが、今回の記事に疎外感を覚えた(嫌な気分を感じた)という個人的な感想を書いておきます。

＞＞タバコを吸って良いのは、
＞＞自宅、もしくは、
＞＞５階建て以上のビルの屋上で、
＞＞ビルオーナーが喫煙可とした場合のみ、
＞＞という厳しいＡ案。

＞＞あるいは、喫煙可は自宅のみとし、
＞＞自宅以外（つまり、会社や公有地、お店、などなど）は禁煙、
＞＞という、もっと厳しいＢ案

上記Ａ案・Ｂ案では、自宅で親のタバコに付き合わされる子供が救われない。
Ｃ案：日本たばこが全額出資して、喫煙施設を作り、
この施設以外では、どこも禁煙とするべし。自宅も禁煙とすべし。
あーあ、禁煙ファシストとか言われちゃうんだろうな。

ガンになると寛解しても体力の衰えが生半可ではありません。でも、働かなくてはなりませんよね。議員の方々も、もっと現実を知るべきと思います。
企業の多くは一度ガンになった人を復帰させることにも、雇用することにも二の足を踏みます。その理由もわかりますが二人に一人はガンになる時代です。がんサバイバーが働けるよう国も企業ももっと考えるべき時期にきていると思います。企業にガイドラインを提示するだけではなく、制度としての整備を国は推進しなくてはならないのではないでしょうか。

●事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

ちなみに私も、間もなく復帰予定のがんサバイバーです。

喫煙ファシズムなどと言っている方がおり驚きです。
そもそもニコチン中毒者は依存症であり治療対象ではありませんか。
ガン患者の就労を拒否するならニコチン依存患者も就労すべきではありません。
薬物に限らず依存症患者に政治家の資格はなく
大西議員には投票してはいけないし（江戸川区の皆さん宜しくお願いいたします）
他の喫煙議員も徹底的に落選させねば！と思います。

または現状維持であればタバコは1箱10万円でよいです。医療費にまわしましょう。

血液癌サバイバー（経過観察中）、病気発覚前と同じ職場に勤続しています。
大病を思いがけず背負ってしまっても同じことを言うかしら、と思うコメントが散見されますね。
癌患者など難治療を伴う病気に罹ると「社会復帰」は一つの大きな目標となります。治療費が高いし、治療が辛いと気力が落ち、それにより回復にも支障が出ます。働ける環境にいられることは、気力維持の要因になます。また、働くことで自らが治療で消費する社会保険費を稼いでいられる（支援一方ではない）という気持ちになります。
私は職場が幸い公益性重視の所で、また人事担当部長が、家族を長いがん治療の末に失った経験のある人だったので、腫瘍摘出手術後の体力回復中や化学療法の副作用中などに配慮してもらえる素地があり、こちらもそれに応えようと頑張った甲斐もあって、外科手術後一年後にはフルタイム復帰しました（それでも、体力が従前に戻った自覚できたのはさらに２年後ですが）。

業界や職種にも依るとは思いますが、人口減少により労働力も減っていく局面にある以上、労働意欲と能力がある者を適切に使役する配慮は必要になっていくはずです。

誰かが書いていましたが、本当に「明日は我が身」なのです。
私のように近親に三大疾病患者皆無、健康優良児で過ごし大人になっても運動や食事に配慮して毎年人間ドックで太鼓判を押されていても、突然がんはやってくることがあります（私の罹患したがんは原因が医学的解明はされていません）。
自分にも起きうることとして、今ある労働力を互いに支え合うようでなければ、経済発展も望めない事態になるはずです。

余談になりますが「日頃の健康は、病気になったときの最大の保険」です。たとえばヘビースモーカーで暴飲暴食してきた体より、健やかな体のほうが、薬の効き目や体力の回復に寄与すると、病棟内で入院患者を見ていて痛感しました。
人は長年生きてがんばってくれば何かしらガタが来て当然だと思います。その時にどう体が対応できるか、ということだと思います。「減災」と同じ考えですね。

労働は権利であって義務ではない。それは癌患者・サバイバー、障碍者でも同じこと。「癌患者は働かなくてよい」という発想は、労働を義務と取り違え、かつ、彼らはその義務を免除されるというとんでもない誤解から生じている。

繰り返すが、労働は権利である。当然、癌患者・サバイバー、障碍者にも保障される。にも関わらず彼らが「（疾病・障碍を理由に）働かなくてよい」というのは病者・障碍者に対する差別に他ならない。

働くか働かないかは当事者が決めればよいこと。疾病・障碍のため就労困難としても最終的には当事者本人が決めること。それを外野がごちゃごちゃ言って就労を妨げる行為は差別に他ならないことに気付くべきである。

読んでモヤっとしたんですけど、問題は「がん患者が働けない」じゃなくて、「起きるのも大変ながん患者が治療費のために働かざるを得ない」ということじゃないですか？
金の心配をせずに治療に専念できるシステムの構築の方が大事だと思います。

癌と診断された人のみのベーシック・インカム導入のテストをしてみてはどうだろうか。
寛解と判断されると困るという人も出てきたりするかもしれないが、寛解と判断後更に１年のみまで受領可にする。寛解までは長すぎるという人もいるかもしれないが、負担の大きさや再発の危険性を鑑みれば必要だ。もちろん仕事もして収入を得ても良い。
年金受領者にはベーシックインカム受領者にはなれないとする。
2020年には10人に8人が40代以上というのが事実なら、40代50代の労働人口リソースを生活保護という形で減らしたり、その子供達の将来の生産性を減らさないようにするには、労働人口と教育を受けられる環境の確保は必然である。

公共の場で隣り合わせた人との会話...

「あの...タバコ吸ってもいいですか？」
「ええ、どうぞ」
「どうも。それでは失礼して...(カチャ）」
「吸われるのは結構ですが、その煙を吐き出さないでくださいね」
「（グホェッ）」

小咄ですが、全くその通り。

私は禁煙ファシズム（＝強硬な禁煙主張者という意味か？変な言葉）ではありません。しかし、タバコを吸う権利を行使するために、他の人の通常の空気を吸う権利を侵害することはできません。それは権利ではありません。

癌の話からずれてしまいました。

資本主義ということだ。アメリカで保険の支払いが確認できるまで、治療が始まらない、確認できずに病院の待合室で死ぬ、というのと同じだ。資本主義だから。

賛同してもらう必要は無いが、個人的には安楽死も選択できるようになってほしい。家族に迷惑をかけてまで余命を延ばしたくない。
（どうやってでも生きたい人に強制する気はないけど。）

誤解を恐れずに言うと、そもそも医者の診断する余命何年と云うのはあてにならない。医者は神様でなく、普通の人よりも多く医学を勉強しただけの普通の人間であって、医学も万能ではないのである。がんと診断されていろいろな治療をして、むしろ寿命を縮めてしまった人も数知れないと思うのだ。人間の本来の姿としては、がんと気づかずに死んでいくほうが自然なのではないかとさえ思ってしまうのである。その上で、がんと診断された患者の立場を考えると、働かねば生活できない現実もあるかと思うが、では、すべてのがん患者を家族の支えや生活保護だけなんとかしようと考えるのも無理がある。健常者は、がん患者に対して配慮はあって然るべきではあるが、全面的に支えるというのは不平不満が噴出するのも明らかである。多くの人は、がん患者どころか他人よりも自分の生活の方が重要であるからである。世の中には、他人に迷惑をかけても自分さえ良ければ関係無いと考える人たちも少なからず存在するので、その人たちをどう説得していくかが鍵になると考えるが、結局、道徳教育しか無いのではないだろうか。
個人的には禁煙は全面的に賛成であるが、喫煙者の働いている職場を選ばなければならない状況がおかしいのではないかと思う。喫煙者は、喫煙者ばかり集まって働けばよく、また、禁煙の場所では喫煙を控えるぐらいの配慮はあって当然であり、罰則も必要だと考えるので、分煙など無意味だと思う。

当日朝にならないと勤務できるかどうかわからない状態で雇用するのは結構難しい。
河合さんは何でも民間企業に負担を押し付けるところがあるが、営利（継続的に稼ぐ）ということはかなり大変なこと。これはもう民間でなく公共機関じゃないと現実的に解決できない問題だと思う。河合さんは何でも社会のせいにするが、あなたも社会の構成当事者なんだから、人に意見する前にまず自分でお雇いになられてはどうでしょうか？または日経ビジネスで雇用するとか

この記事の読者レビューで10パーセント以上の人が、「参考にならなかった」「どちらでもいい」としていた事に驚いた。

この中に、件の自民党議員と同じ様な人間が含まれているのだろう。

良くも悪くもそれが多様性なのかも知れない。

【政府は2000年から支援策を打ち出しているが、・・・・・。まぁ～ったく効果が認められていないのだ】
2006年、まだ第三次小泉内閣時、民主党議員から提出された法案を自民対案と一本化して衆参両院の全会一致で議員立法した『がん対策基本法』が施行されましたが、当時は『患者の就労』に関する配慮はありませんでした。2012年に現政権となってようやく『第二期がん対策推進基本計画』が閣議決定し、がん患者就労に関する支援体制が盛り込まれました。
今回引用の(健康労働省健康局　がん・疾病対策課が昨年末公表した『がん患者の置かれている状況と就労支援の現状について』)資料は遅々として進まない患者救済の現実を表しています。
本来であれば厚生労働白書の一章を割いて然るべきですが白書の内容は閣議了承を経なくてはなりませんので、とてもここまでは書けなかったと推測されますが、気骨のある課長さんが現状問題点を公表するために『課資料』として公表されたのだと思われますが、その内容を見ると多くの問題点を知る事が出来ます。
平成25年度の『がん患者の就労に関する総合支援事業』の柱としてがん診療連携拠点病院にがん患者の就労に関する支援センターを275個所設置しましたがその利用頻度は平成28年度は121か所との事、就労支援機能が質・量共に不足していると反省していますが些か本質がずれている様に思われます。しかし、現政権の白書が自慢話ばかり並べている事に比べれば立派であると考えます。

とても意義のある取材リポートであり、提言だと思います。私自身、小さなクリニックの経営者ですがスタッフがガンに罹患し、治療中となりました。抗がん剤治療とその副作用でお休みを取りながら働いていますが、有給休暇も無くなりそうでやりくりに困ってきています。単にお休みを与えればよいかというと、このような小さなクリニックではそうも行きません。今後、同様にガンや長期療養を要する病気に罹るスタッフが現れたりした時に備え、ガン等の療養休暇を制度化することも考えますが、一人スタッフがかけるだけでもクリニックの運営に支障が出ますし、復帰までの間だけパートや常勤のスタッフを見つけることもままなりません。まして最初からがん治療中の方を雇うのは厳しい現状です。でもガン患者さんも働かなくてはならないのです。問題は現在進行系なのに、政府の対応が提言や目標設定にとどまるのは本当に問題です。『ガン患者さんは働かなくてよい』という議員さんは即刻退場願いたい。

誰しもガンに掛かる可能性はあるのですから、現在の医療保険に、義務としてガン保険を付け加えたりできないものでしょうか？ そうしても誰も文句を言わないんじゃないでしょうか？ 煙草は別として、気をつけていれば掛からないというものでもないので、自己責任論は使えないでしょうし。

久々のクリーンヒットですね。本質的には尤もだと思う。　しかし、考えさせられる発言でもある。　なぜならば、本質的に”全癌患者は働かずに治療・根治・養生に全力を尽くす為の体制/システム”が理想であろう。人生の後顧の憂いがない様にする事で「病気で死んだ方が良かった」などの悲しい言葉を国民から追放して欲しい物である。　と、すれば大西ナニガシの発言の様に「癌患者は働かなくてもいい」とはなる。今の癌治療は地域差だけでなく、貧富による受けられる治療の格差、その後の人生に対する悲観性が大きいのは事実である。治療費に関して、殊に命の問題となると、自己努力だけでは如何ともしがたい。皆保険制度と言う世界に誇る保険制度を持つ国としては、目を背けてはいけないことと思う。この問題は財源の他にも、癌だけを対象にすることも公平性を欠く等、一筋縄にはいかない問題が山積している。（例えば移植医療や塵肺等）　これに立ち向かうのが政治であり、実行するのが役所である筈。その中での壮大な発言であれば、大したものである。　しかしながら大西ナニガシはそんな政治理念を持って発言している訳ではないのは明らか。人間の尊厳を否定するような輩が政治家とは…。自民党が次回の衆院選挙で大西ナニガシに対してどういう対応をするのか大変興味がある。合わせて、東京16区の選挙民の常識にも注目したい。

続いて結論に対する批判です．

>どうかみなさんも一緒に考えていただきたい。「なんとか抑えながら生活の質を維持していくのが、“がん”」という病いと、どう社会は、企業は向合っていくべきかを

「社会」などに還元すると，問題はますます見えにくくなりませんか？「病人働くべからず」という企業の姿勢を見直すのであれば労働行政の在り方を問うべきですし，医療費で困窮するのに生活保護を受けられない問題は，厚生行政の在り方を問うべきです．
いや，「禁煙ファシズム」は人々が偏狭化する，間違いなく社会の問題ですけどね．

>全く本人が望まざるカタチで、“煙”による健康被害を受け、最悪の場合、死亡に至ることが問題である。
>肺がん 1.3倍 、虚血性心疾患 1.2倍、脳卒中 1.3倍、乳幼児突然死症候群（SIDS）にいたっては4.7倍 も上昇する。
「受動喫煙」の定義は何ですか？ ETSの曝露量を定義せず引用されても困ります．（あと，売り上げに関する研究の紹介も雑すぎます．信頼性が高い論文の総量を書かないと，何の根拠にもなりません）ETS曝露がわずかなとき（分煙の喫茶店の禁煙席に座っていて，わずかにタバコの臭いがする程度）の疾患リスクの話で引いてくる数字ではありません．いわんや「死亡にいたる」をば．権威づけのためだけに意味のない「科学っぽい」文章を書くのはやめませんか．
また，禁煙ファシストの方が書かれる記事でいつも不思議なのは，日本の喫煙規制と海外のそれとは大きく隔たりがあるのにそれに全く言及しないことです．海外（先進国）は屋内完全禁煙，屋外喫煙自由です．しかしながら日本は先んじて屋外を禁煙化したため，屋内全面禁煙にすると喫煙場所が全くなくなってしまいます．そのことについて，解決策を見いだそうともしない．「喫煙憎し」ただそれだけです．

こういう事態はどうしたらよいのか見当もつかない。
ガン保険にはいっていろとかじゃあ解決しないし、働くなというのは、ある面、真実ではないかと思うのですね。
じゃあ、生活の面倒を国が見てくれるのかということになるんですが、国会議員が働くなというんだから、面倒見てよと。
余命とか言われて、そこで確実に死ぬわけでもないし、どうしたらいいんでしょうね。解はないのかもしれませんが

私がこのコラムを読んで感じたのは、ガンであろうが何であれ、人生には様々な試練が避けられないということ。その時に支え合う家族は是非とも必要だ。今回の例では経済的には困窮してもまだ寄り添う親子供の励ましがある。自ら家族を持たない選択をした人はどうやって立ち向かっていくのだろうか。

明日は我が身

２０年前に舌癌から手術の末生還した経験があり、人事とは思えません。健常者じゃない人がさらに尋常ではない追い打ちをかけられる社会は改められるよう、微力ながら努力していきたいと思います。

傷病による退職で収入が途絶える事に対しては、公的な支援制度が日本に無いと言う事なのですね。生活保護は、困窮全般に対する支援で、治療費などの支出をカバーするために必要な支出の増加への対応を（収入条件と支給額の両方で）想定していないようだし、失業保険は、就業支援と言うだけで、離職の原因となった傷病治療をカバーする事は想定していない。健康保険は医療費に対する支援だが、治療中の生活維持に関してはノータッチ、と。これは社会保障の諸制度の狭間にあるギャップとして取り上げて改善すべき問題でしょう。単に個人の認識の啓発でどうにかなるものではないように思います。政治家を始め世間の認識が高まらないと制度整備に進まないと言う以前に、社会制度設計の欠陥を役人が認識して改善すべきものではないですか。訴える先は世間ではなく、役所ではないでしょうか。

喫煙問題のお話で、厚生労働省やWHO、また禁煙運動サイドのデータを、科学的に証明されているとされるのは、なぜなのでしょう。
化学的には一切証明されていない、科学的に証明出来ない問題で有るはずなのに、禁煙運動者の皆様は、「私を殺す気か」という論調から一歩も出てこない。
「健康被害が有るかもしれない」では喫煙者を弾圧出来ないからなのでしょうが、元専売公社が独占的に利益を上げていたものである以上、「禁止」には出来ないでしょう。
禁煙運動家は共存する気がないのが、問題だと思うのですが。

冒頭のナントカ議員の発言って、

「がん患者はそんな煙モクモクなところで働かなきゃいい」

っていう趣旨でしょ。それをなんで

「がん患者は労働などしなくていい」

と曲解するかなあ？まあいつもの誘導パターンなんでしょうけど。

医療が進歩すれば、やがて死んでしまう病気やケガのヒトを「死なさない」ようになるわけです。その「死なさない」というのが、健全に社会復帰するというのなら丸く収まるのですが、それ未満の状態がどうしても増えてくる。記事の主人公の方は日常生活まではできるようですが、世の中には何らかの施設に何年も収容されている方も大勢でいて、その存在に関心が持たれていないので、あたかもいないように錯覚されている現実があります。つまり、この問題は昔からあることなのです。

確かに胸の痛む事例であることに疑いない。しかし、著者はその対策としての処方箋（政治的その他）をなんら提案しているわけではなく、かつその任にあるわけでもない。弱者の事例紹介として有意義ではあるが、いつもの左巻きの現政権批判、安倍批判の延長の一環ではと受け止めてしまうのは偏見か。それにしてももういい加減、自分の専門外の、中途半端で無責任な政治的発言は、この場ではやめてほしい。「新・リーダー術　上司そ部下の力学」と一体何の関係があるのか。タイトルに対してネタ切れであるなら、別な場で別のミッションを持って活動してほしい。　　

「これから長期戦です。」
妻にステージ4のがんが見つかり、私が病院に呼ばれて最初に主治医に言われた一言です。
当初はその言葉の意味があまりよく理解できずピンとこなかったのですが、徐々にどういうことなのかわかってきました。
生活の質を維持していくための、様々な努力や工夫、犠牲や苦しみ。
本当に長い戦いなんだと自覚しました。
一方で、これまで当たり前過ぎて見過ごしてきた日々の小さな幸せに気付くようにもなりました。
状況は人それぞれ、様々だと思いますが、がんという長期戦をどう戦っていくのか。
それに社会や企業はどう関わって、支えていくべきなのか。
この記事がそのことについて考えるきっかけになって欲しいと切に願います。

ある程度年を取ってから癌を患った場合のシミュレーションとして参考になる、良い記事だと思いました。
こうしたケースに自分なりに導き出した結論は以下の通り。

・会社にとって癌患者は邪魔者。特に中小以下は対応する気なし
・癌治療を理由に生活保護を申請するのは無駄。仮にするなら、働くこと自体を諦める
・癌の余命が限定されていれば、その期間内での親族の援助は期待可能
※但し、予定以上に生き延びてしまった場合は、周囲からの援助を得るのは良くないと患者本人が思い込む

結局、癌を患った場合、生物学的な生存率よりも、社会的な生存率が極端に低くなる！ということではないか。そもそも、このネット時代に何で会社なんかに勤めなくてはいけないのか？ 自宅でPCでやれば良いだけじゃないか（それが出来れば、癌なんて関係無いだろう）と思うのだが、全くそれが通用しない社会に私たちは生きている、ということだろう。

▼ 喫煙に関するお話かと思ったら、癌に関するお話でした。まあホッとしたというか、喫煙の問題は直ぐに感情的になる方が多いので辟易してます。きっと煙がイヤ、というところから全てが始まっているのでしょう。というわけでこの辺にしておきます。▼ 癌の問題に関わらず、生活弱者の問題は非常に難しいものがあります。その理由として、弱者保護をしたくとも国も会社も財源は有限である点、またそれに乗っかる不逞な輩が少なからずいる点、そして最大の原因と私が考えているのが、人はマッチョな生き方から逃れられないという点です。そしてマッチョな生き方をしている人は、自分の周りから弱者を排除しようとします。自分の生き方を否定された気分になるからです。▼ 会社が癌患者に離職を進めるのも、休みながら働く人を雇う余裕がない理由のほか、その人がいることで日々健康に配慮している人々のモチベーションが下がるという理由もあります。もし休み休み働いている人と健康な自分との給料が同じなら？ 自分は病気に罹らないよう細心の努力を重ねてきているのに、罹病者と評価が同じなら？▼ 何も会社だけがマッチョな人材を求めているわけではありません。働いている人々も知らず知らずマッチョな生き方を選択しているのです。自分はこれだけ働いているのに、色んなこと気を使って頑張っているのに、何であの人は、と考える人々は、マッチョな考え方を持っていると言えます。オレは出来るのになぜオマエはできない、と言っているのと同じです。病気の軽重は関係ありません。その判断ができるのは罹病者本人だけです。▼ 大抵の人はこの考え方から逃れられないと思います。働くも休むも横並びが好きな日本人なら尚更です。ただ、妊娠、出産に関する考え方は、20世紀の時より大分変わってきました。罹病者に対する考え方も、筆者のように粘り強く主張することで変わってくるかもしれません。頑張って下さい。▼ まあ本来なら、自己実現の為に他人と協力することはあれど嫉妬はしないという、楽しい生き方ができれば良いんですけどね。

「世界は残酷」なのです。批判を恐れずに云えば、人間の世界も弱肉強食で、強いもの(体力のあるもの)が生き残り、種を保存していくのです。
個人的には、長生きすることを人生の目的とはしていません。子供が自立したあとは、病気になっても無理な治療はしない覚悟です。

国会議員は議会にですに、入院していても刑務所にいても国費から給料が出る気楽な職業です。だから大西英男議員のような頓珍漢な発言が出てくるのでしょう。その程度の議員を当選させた地元にも問題があると思います。

いつも良い視点の記事をありがとうございます。

アノ政治家は、誠に頭が悪いのであって、
即、議員辞職するべし。

タバコに関しては、ガン患者に限らず、
多くの人にとって、誠に迷惑な話。
飲食店は全て禁煙とするべし。

タバコを吸って良いのは、
自宅、もしくは、
５階建て以上のビルの屋上で、
ビルオーナーが喫煙可とした場合のみ、
という厳しいＡ案。

あるいは、喫煙可は自宅のみとし、
自宅以外（つまり、会社や公有地、お店、などなど）は禁煙、
という、もっと厳しいＢ案を提案します。

つらいねえ

　悲観ではなく、若いうちから自立した生活、自立した個人を目指す、いわば”備えとしての戦略”常に考えて置くべきでしょう。企業から追い出されても、個人事業主として自分を考えれば、やがて組織を離れることは自明の理。その時になって嘆く前に、”ただ一人になった時、できる仕事は何か（なにで稼ぐか）”は常に考慮しつつ、生活すべきだろう。
　ジジイが言っているような”安定した生活”などあり得ないのは昔から言われていること。幸いネットのように、あまり肉体を酷使しない仕事ややり方も増えているし、アメリカ発ではあるが個人で腕をふるっている人は現在増えつつある。ユーバーや民宅も、個人事業として考えれば大きな可能背がある。
　だから、緊急時のためにすぐに動かせる資金（体験では100万ぐらい）を作り、周囲の関係を管理しながら、続けられる生活を目指したほうがいい。
　政治もまた、世話になった多くの人々へのせめてもの返礼として、働くことで税金を払いたいというがん患者の人たちの声に耳をふさぐべきではない。
　がん患者の一人としてささやかな希望ではある。

切なくなりました。取材を受けられた方が、心穏やかに暮らせることを祈っています。

正論かもしれませんが、財源はどうするのでしょう？


財源を積み立ててこなかった世代に公平に負担させる議論も同時に必要ではないでしょうか？

例として癌にしては比較的若い女性を出して感情に訴えるような内容とするのは、何かずるい気がします。まあ、筆者と同年代の例を出しただけなんでしょうけど。


更に、主題から少しずれますが、喫煙飲酒による疾病に対する税負担に対して、海外情報があるにもかかわらず産業を保護するために積み立ててこなかった政府は、国民に対して謝罪するべきかと思います。シルバー世代に配慮して未だに適正な価格まで増税できない政府を見ていると相変わらずだなといった感じでがっかりです。