いわゆる“ブラック企業”が、ついに公開された。

　先週の水曜日（5月10日）、労働基準法令に違反したとしてこの半年間に書類送検した全国334件の社名を、厚労省がHPに掲載したのだ（こちら）。

　厚労省の担当者によれば、

　「昨年末に発表した『過労死等ゼロ』緊急対策の一環で、一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」

　のだと言う。

　「おお、遂に！」と、早速一覧表を見た瞬間……
　「こ、これは……、だ、大丈夫なのだろうか？」と戸惑った。

　334件の中には、高橋まつりさんが過労自殺した「電通」の社名もあったが、明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか！　というかおそらくほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。

　つまり、

　「発注元はどこ？　買いたたかれて無理したのでは？？　支払いされてる？？？　ここに掲載されたことがきっかけで、つぶれちゃう企業もあるのでは？？？？」

　と、心配になってしまったのである。

新たな犠牲者が生まれる構造

　もちろんいかなる理由であれ、違法は違法だ。

　賃金はきちんと払わなきゃだし、労働者の安全対策を徹底しなきゃだし、違法な長時間労働はもってのほか。外国人技能実習生だろうとなんだろうと、最低賃金の原則はきちんと守らなくてはならない。

　だが、どうも釈然としないのです。もっと構造的な問題まで切り込まないと。これでは末端の業者叩きでしかなく、違う意味での新たな“犠牲者”を生み出すことになりかねない。

　そこで、今回は「下請けの今」についてアレコレ考えてみようと思う。

　数年前、ある団体の講演会に呼ばれ、その後の懇親会に参加したときのこと。
　「○○（某商品名）をご存知ですか？」と、名刺交換にいらした方に聞かれたことがあった。

　「はい、知ってますよ！」と答えると、
　「アレ、うちの会社でつくっているんですよ」と。

　「ああ、そうなんですか～。▲△（某企業）が作ってるんじゃないんですね？」と聞いたところ、「開発は下請けがやっているんです」と笑顔で答え、以下のような話をしてくれた。

　「最初の頃は結構、良かったんです。単価は決して高くありませんでしたけど、うちの会社の他の製品も買ってくれるという条件だった。それに大企業さんが、ウチみたいな小さな会社に頭下げて『開発をお願いしたい』なんていうわけですから、そりゃあうれしいですよね」

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