フランスの大統領選挙は大方の予想どおり、エマニュエル・マクロン氏が大勝した。

 日本では「反EU vs 親EU」「反移民・難民 vs 親移民・難民」という話題ばかりが取り上げられていたけど、現地フランスではもうひとつ話題になっていた“問題”がある。

 「週35時間労働制」。これを維持するか、撤廃するか(週39時間制に戻す)、だ。

 

 ちなみにルペン氏は維持派、マクロン氏は撤廃派で「週35時間労働制の若年層での廃止と柔軟化」を政策に掲げていた。

 

 え? 週35時間労働制?? 残業じゃなく、純粋な労働時間?

 

 はい。そのとおりです。1週間の労働時間を35時間とし、それ以上働かせた場合、企業は25~50%時給を上乗せする必要がある(※労使交渉で割増率を10%にすることは可能。1998年から「週35時間労働制」は段階的に進められ、2000年からは従業員21人以上の規模の事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所も加え法制化した)

 1990年代に左派政権によって「週35時間労働制」は導入され、その主たる目的は、雇用の維持と失業者対策だった。しかしながら、1人当たりの労働時間を削減して雇用を増やす「ワークシェアリング」という言葉を使わなかったのは、フランス人ならではの「生き方」へのこだわりがある。

週35時間労働で、生活の質は改善したが…

「労働者である以前に人間である」──。
という歴史的・哲学的思想の下、失われつつある社会性や連帯の再構築、“自由”という人間性の回復のためにも、労働時間の削減は必要と判断されたのだ。

 政府の目論見通り、2000年~2002年にフランス全土で実施された大規模調査では、5割が「職場の人員が増えた」とし、6割超が「生活の質が向上した」と回答(失業率の改善には好景気が影響した、という意見も多い)。

 また、残業時間は有給にすることも可能なので、2週間に1回は3連休になる人も増え、「会議なし、アポなし金曜日」というフレーズも生まれた。とりわけ12歳以下の子を持つ親には35時間労働は好評で、半数以上が「子どもと過ごす時間が増えた」とするなど、生活に余裕ができたことが確認されている。

 ところが、である。いかなる施策も、“使い方”次第なのは万国共通。

 「労働者の健康と生活」を重視するフランスでも、人間性を無視し「競争力」や「コスト」などの言葉で労働者を語る経営者が存在し、仕事量は従来どおりで労働時間だけを短縮、賃金を抑制したのである。