佐川宣寿氏は証人喚問で真実を語るのか(写真:つのだよしお/アフロ)

 今日3月27日は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんで、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行なわれる。

 「ちゃんと行なわれるのか? 大丈夫なのか?」と、原稿を書きながら心配している(現在、24日土曜日)。

 私だったらムリ。あそこまで露骨に“佐川事件”(by 自民党の西田昌司・参院議員)などと責任を押し付けられたら、参ってしまう。

 「ナニ善人ぶっているんだ! 財務省が悪いんだろう!」
とお叱りを受けるかもしれない。

 でも、自民党の和田政宗・参院議員が太田充・理財局長に対して、「安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」と問い詰めた(太田氏は民主党政権時に野田佳彦元首相の秘書官を務めていた)ことに対し太田氏が
 「いくら何でも、いくら何でも、……いくら何でも。……私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事なんで。それをやられるとさすがに。いくら何でも、それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」
 と抑え続けられた憤りを噴出させていたのを国会中継で見て、ナニかを感じずにはいられなかった(和田氏は批判を受けて後に発言を撤回)。

 公文書改ざんという問題の本質はさておき、彼ら官僚たちをあそこまでたらしめる“目に見えないパワー”とはナンなのか? 恐ろしくなってしまったのだ。

 先週(3月22日)、「官僚のメンタル休職者は民間の3倍。国会対応、政治家の理不尽に翻弄される」という記事がSNS(交流サイト)上で話題になった(詳細はこちら。

 内容をざっと紹介すると、
・メンタルヘルスで一カ月以上休職している国家公務員(精神及び行動の障害による長期病休者数調査、非常勤職員除く)が全職員の1.26%(全産業の同様の休職者の割合は0.4%)
・自殺者は毎年40人前後(過労自殺含む)
・年間の超過勤務の平均時間は全体で235時間、霞が関本省は366時間(人事院による)
 など、官僚たちの過酷な職場状況を報じた。

 記事では、社員による企業の口コミサイトのコメントも掲載している。「財務省、経産省、国交省に対して、やりがいや人材育成を評価する口コミも多く、あくまで、過酷な職場に対する一部の意見」としつつも、描かれていたのは実に“乾き切った”当事者たちのリアルだった(以下、一部を抜粋)。