ストレスの雨でびしょ濡れになった人には、「強めの指導」が刃となるんです……

 いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか?
 いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか?
 いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか?

 感情的な書き出しになってしまった。
 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。

 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が(事前に)「知っていたのか?いないのか?」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。

 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとしていた事案を再考すべきだ。ところが、
・1日の中で一定の休息時間を確保(インターバル制度)
・労働時間の上限設定
・2週間の休日
・臨時の健康診断の実施
 のいずれかひとつを実施、という「こんなのあったり前じゃん!」な健康確保措置の強化策でさえ、「裁量労働制を拡大しないのなら止めちゃお?!」とするというのだ。

 残念というか、悲しいというか。
 今回の“事件”は、裁量労働制のそもそもの問題を解決する絶好のチャンスなのに…。
 過労死や過労自殺という言葉は、死語にしなきゃいけないのに。

 この国の“お偉いさんたち”が、過労死や過労自殺に正面から向き合う気がないことを痛感させられ、憤りを感じている。

 しかも、これは氷山の一角でしかない。
 裁量労働制を違法に適用。その違法の末の過労自殺──。
 本来なら企業が払うべき代償が、働く人の「命」にすり替わっている。

 経営者の方にお聞きしたいです。
 「あなたのお子さんが、勤め先の企業で違法労働を強いられ、命を絶ったときでも、『生産性を上げろ』と言い続けることができますか?」と。

 ということで、今回は「裁量労働制のホントの問題」について書きます。

 では、まずは“事件”の概要から。

 裁量労働制で働いていた野村不動産の男性社員(50代)が2016年9月に過労自殺していた。これを東京労働局が労災認定していたことが分かった。