年収制限のない「定額働かせ放題」ってマジ？

20年くらい前に既に裁量労働があり、自分で選択できる、と言う建前だったのに、上司から強制的に判子を押させられました。業務は変わっていないのに、給料だけ残業分月5万円くらい減りました。その時の年収は数百万で、今議論の条件より遙かに下です。短期的には会社が得したと思いますが、その際に会社への信頼は大きく低下しました。ただでさえ、日本の会社員の給与水準、帰属意識、プロ意識、生産性が低い中、さらに競争力を下げるような法律はどうでしょうか。

「悪用可能だから悪法だ」という指摘は現行の法律にも当てはまります。従って、今回の法制に反対する理由として全く成立しません。「どっちでも同じ」という結論にしかならないからです。

珍しく書かれている「改善案」は悪くはないのですが、どうも「時間を切り売りしている労働者」の発想で書かれていて、「それはそれでやれば良いけど、本質じゃないよね」という気がします。

やはり本質は「法を悪用しようとするような企業が淘汰される」環境を作ることかと思います。
そんな企業はみんなさっさと辞めてしまえば良い。
なのに何故辞めないのか？　再就職先がなかなか見つからないからでしょう。正社員だと余計にそうでしょう。
では何故正社員採用が少ないのか？　一度雇うと業績が悪化してもなかなか解雇できないから採用に躊躇するのです。
この文脈でこそ「問題の解決には解雇規制の撤廃を」という論が出てくるわけです。下記でもお一人だけ言及されていますが、その後のコメントを見ると意図は理解されていないようです。（解雇規制の撤廃だけで問題が解決するかは分かりませんが、かなり効果ありと思います。）

コラムでもコメントでも、「ダメな企業が淘汰される」環境を作ることの重要性が看過されているように思えてなりません。

2018/01/24 09:56

アメリカでは先発が中4日で投げることが多く(日本は中6日)、
少なくない先発投手がトミージョン手術を受けているという事実は無視ですか。
何かが嫌いだとそれだけで目が曇ることの好例ですね。

なぜいつもいつも表現が「上から、、」なのか？　が理解できない。
鼻について、いいこと書いてても素直に読めない。
すごく損していると思う。

「7割以上が満足していると回答しているが、不満とした2割強」という結果が、なんとなく現実的で、これが限界のような印象を受ける。はからずも、働きアリの法則やパレートの法則とほぼ同じ比率になっているのが興味深い。問題となる不満とした2割強の層は、会社の屋台骨となるよく働く人か、自己過信している人のどちらかであろうが、たぶんよく働く人の側だと思う。不満を持ちながらもよく働く人は、会社の収益を支えている重要な人材であり、その人たちの不満を解消しない限り、優秀な人材から先に転職してしまうのである。不満のない人たちは向上心も停止しているが、優秀な人材が抜けると、誰かが代わりを務める必要があり、そうしないと会社自体が傾いて、不満を持つ人の割合が増加する。働きアリの法則のような状況で、今まで働かなかった人が、働くようになり、会社は存続するが、結局、不満を持つ層は2割強に戻ると思われ、その比率は変わらないのではないだろうか。

(2018/01/23 12:55)のコメントの方へ。

仰りたいことはわかりますが、生活保護を下回る年収水準で暮らしている身としては、
「あなたの暮らしがよくなっただけでは？」
としか、思えません。

この国の税制や国民皆保険は逆進性が強く、
貧乏人からより高率で金を巻き上げるようなシステムになっているので、
いわゆる勝ち組の方には、この国の貧しさを実感することはできないでしょう。

ですが、この国があなたの仰るように「実は豊かなのに、豊かさに慣れた若年層が知らないだけ」でしたら、過労死するような働かせ方をするブラック企業が人を雇えるはずがありません。
定額働かせ放題が法律で許されていようといまいと、職業選択の自由があるのですから。
社会全体が貧しいからこそ、ブラック企業とわかっていても、働くしかない人達がたくさんいて、過労死が起こるのです。
よって、社会が貧しいか、あるいは、不当な格差が固定されているかのどちらかであると考えるべきであり、そのどちらであっても、問題は「定額働かせ放題」にはない。

なお、私は、上記の両方であると考えています。
社会は貧しく、それでいながら、官民格差、世代間格差という不当な格差が固定されているため、高齢者や公務員が社会の貧しさに気付きにくい『デス・スパイラル』が発生していると。
シルバー民主主義で、権力を持つ人間が私利私欲に走ったらこうなると、容易に想像できる社会がそのまま実現しているのが、今の日本だと考えています。

私はですから、河合さんが「高齢者はのたれ死にでよい」と言うのであれば、必ずしも否定しません。
子供を最優先にしない種は、滅びますから。
労働者を守れ、高齢者を守れのいいとこ取りで、その両方を実現したら確実に足りなくなる労働力をどう調達するのか、そのプランがないから、卑怯だと申し上げるのです。

(2018/01/23 13:03)
のコメントの方へ。
「河合さんのコラムはいつも、政治家の選挙演説よろしく、何を切って予算をねん出するのか絶対に言わない。」
と書いた者ですが、あなたが指摘した河合さんの提案は、確かに労働者を守ります。
ですが、反論するならちゃんとコメントを読んで下さい。
私は、河合さんの提案が労働者を守らないと言っているのではない。
少子高齢化の進行により、生産性を著しく上げなければ、高齢者がこれまで通りの福祉を受けることができない状況下、
労働者を守ろうと言うからには、高齢者はのたれ死にでいいということなのか、
それとも、
労働者を守りつつ生産性を上げる素晴らしいイノベーションのアイディアがあるというのか、
そこをはっきりせよと書いたのです。

河合さんの提案は労働者を守りますが、生産性向上につながるとは考えにくい内容です。
ですので、河合さんの提案では、私の問いに対する答えになりません。
たとえば11時間のインターバルを置くことで、現状との比較で生産性が著しく跳ね上がると仰るならば、その根拠を筋を通して説明して頂かないと、私の頭では理解いたしかねます。

コラム内の提案は、あくまで労働者を守るためのもので、
生産性を上げないと高齢者を養えないという現実は見ないフリ。

文句をつけるだけならサルでもできます、
労働者を守ることを優先するなら高齢者をどうする気なのか、それを答えよ。
それには答えない態度は、高齢者を守るために断腸の思いで労働者に無理をさせている側の人々、無理をしている人々に対して、卑劣極まりないと申し上げているのです。

従来の労働の延長で考えてはいけない。これは介護や育児をやりつつ働くということを模索している動きでもあるが、筆者にそういう認識はないのだろうか。
それはどういうことかと言えば、介護や育児しながらの労働で一番ネックになるのが、決まった時刻に出社し、決まった時刻まで会社にいなければならないという所定労働時間やコアタイムである。突然の親の介護で、これができないために退職していった人を実際に知っているし、予定通りにならない育児のために仕事を諦めている女性も多いだろう。
そこでこれを撤廃、各人の都合良い時刻に出社、退社できるよう裁量労働（名称変更しても良いかもしれないが、現制度に当てはめるとこの名称）とし、かつ出社しなくとも自宅等あらゆる場所で仕事ができるよう環境を整える。この一連の流れが「働き方改革」だと理解している。電話だけでなくオンラインチャットや会議、ファイル共有環境さえ整っていれば、会社に出社しなくても大抵の仕事ができるという職は意外と多いはず。実際に、ある外資企業は働き方改革のモデルケースとしてこういった働き方を提示している。
これが実現すれば、介護や育児だけでなく、日中に地域のボランティアや趣味のサークルに参加したり、学校に通いながら仕事をすることも気軽にできるようになるはずだ。ただこの場合、仕事と私用の境界が曖昧になるため、実労働時間の把握は無理である。介護や育児に加え仕事もしては倒れてしまうという懸念もわからなくはないが、介護や育児が必要な人ほどお金を稼がなくてはならない。上記のメリットが活かせるやり方を提案すべきだ。

「人材の流動化が促進され、ブラック企業もブラック社員も淘汰されて、まともな人とまともな会社が生き残れる」
「成果に対する報酬、当たり前だと思います。企業経営をなんだと思っているのか。。。」

なんて脳内お花畑なコメント。　解雇規制が緩和されればブラック企業から逃げられるようになるというロジックがすでに破たんしている。　現在辞めたくても辞めさせてもらえないようなブラック環境にとらわれている人すらいるということも理解していない。　　また「成果に対する報酬」は解雇規制なんてなくても実行・実現できるはずなのにできているという話を聞かないのは何故なのか。　　　自分のことを棚に上げて結論ありきでコメント書いてむなしくないのか。

この筆者の記事はいつ見ても大衆迎合にしかみえない。

解雇規制の緩和を書かれている方がいますが、とんでもない会社を自ら辞める事自体は今でも規制されていないわけですけど。

河合さん、今回のコラムはすばらしい。
野球の投手は専門職種だけど、球数に制限をかけて専門職を守る慧眼の国と、まだ10代のアマチュアを酷暑の環境でこき使って潰すバカな国があることを思い出しました。
そのバカな国が73年前に負けた戦争でも、空戦に秀でた専門職のパイロットが昼夜問わず酷使され、寝ぼけ眼で撃墜させられた結果、本土を空爆から守る術が早々に失われたことを未だに教訓にできません。
河合さん、正直言って、ゼニにしか興味のない安倍竹中と親衛隊のネトウヨでがんじがらめの日本国では、河合さんの冷静な意見は通らないでしょう。戦時中のような弾圧を受けるのは必至ですがこれからも応援しますので、こんなしょうもない資本家の意見広告雑誌にとどまらず、他の真面目な媒体にも活躍の場を広げてほしいと思ってます。

7割以上が裁量労働性に満足しているとは予想以上であるが、それだけ働く人の意識も変わってきているのだと思う。
毎回このコラムを見て感じることは、毎回、自分でリスクを取って道を切り開こうとする仕事のできる人と、単に雇用主の云われるがままに労働を時間で切り売りする仕事しかできない人とで反応が異なる様だ。
河合氏が労働者が払うのは「労働力」と云っている時点で、このコラムは後者に寄り添ったものなのであろう。それはそれで良いが、前者を邪魔することの無い様にとは思う。
少子高齢化で働き手の少なくなってくる日本では、前者のタイプが増える施策を打たないとじり貧なのであるから。

河合氏の懸念は当然であろう。
　日本の経営者は自分が儲けるためには社員の一人や二人なくなっても「当然」だ。と考えているからだ。逆に従業員のモラル、責任感は高い。
　でなければ過労死などという言葉ははやらない。

これは非常にデリケートかつ難しい問題で、賛否両論あるが、永久に答えは出ないと思う。なぜなら、会社や組織で働く以上は、多かれ少なかれ不公平な賃金になるのは避けられないからである。明確な基準を決めにくいので、今までは「時間」を物差しにして、時間給で賃金を決めてきたのが日本流であり、それで多くの人は納得していたのである。しかし、消費者の立場から見れば、全く同じ製品を買うのに、１時間で作られたモノ（Ａ）が２時間で作られたモノ（Ｂ）の半額で売られていれば、どちらを買うであろうか。ＡとＢが全く同じとは考えにくいが、もし同じ製品だと仮定して、単純比較して製造する側から考えると、同じ時間給であればＢは、Ａの２倍の販売価格になり、同じ価格で販売しようとすると、Ｂの時間給を半分にしなければならないのである。現実には、材料費等や輸送費等の別の要素もあるので単純比較はできないが、消費者と労働者は全く逆の立場になるのである。学校で、同じ問題を解くのに時間内にできる人と居残り（残業）する人が出るのとは、少し違う状況であるが、現在の賃金体系では、残業した人が残業代を貰って、時間内に終えた人は、給料が増えないのである。残業のない人のボーナスを増やすとか、残業の多い人のボーナスを減らす等のやり方もあるだろうが、評価が難しく、単純な話ではないと思う。

私は過労死などの労働時間が長くて健康を害するこをと防ぐには厳罰化しかないと主張してきました。今回の記事でその主張があることがうれしいです。
△今回の裁量制労働法案も次の条件を満たしたら導入しても過労死は増えないと思います。それは、過労死に場合によったら過失致死罪を適用することです。刑事事件扱にすれば警察が動けるので、人手不足を言い訳に捜査が進まないことも減るはずです。自殺もうつ病が原因なら条件を付ける必要はありますが、過失傷害を適用するように法律を定めるべきでしょう。これが一番です。

ネガティブなアンケート結果を大事にしなければいけないのはわかるが、ポジティブな回答にも光を当てるべきでは。　特に「期待通り」という言葉には、従前よりよくなっていても、期待値に達していない状態も含まれる可能性がある。　もう少し丁寧な考察が必要ではないかと感じた。

本記事は枝葉末節であり、考えるべきは解雇規制でしょう。
ガチガチの解雇規制さえ緩和されれば、人材の流動化が促進され、ブラック企業もブラック社員も淘汰されて、まともな人とまともな会社が生き残れると思います。
労働量とその対価は市場が決めるべきです。
人材流動化が進めば、働かせ放題なんてアホな考えをする企業は自ずと淘汰されます。
同時に会社にとって有益でない人が低賃金に収束していくのも当然です。

成果に対する報酬、当たり前だと思います。
企業経営をなんだと思っているのか。。。

かつて現役時代、成果で評価する（という名目で実は賃金引下げだったのだが)という試みをやってみたが、わずか1年で廃止する憂き目にあった。理由は簡単で、日本企業にはジョブ・ディスクリプションがないから。自分で目標を設定しろ、と言ったって、一部の営業職を除けば容易なことではない。どんな結果でも、難癖はつけられる。結局、タダ働きやゴマすりが評価されてしまった。日本には「君の仕事はこれ」とう明確な指示がない。ナントカをあわせて何々となす、のような多重目標が漠然とあるだけ。もしもこの法案をゴリ押しするなら、同時にジョブ・ディスクリプションを義務付けないと。第一、日本の管理職は客観的な評価をする訓練を受けていない。どう考えても順番かゴマすりで管理職になったような人間が、どの職場にもあふれている。そういう管理職のもとでこの法案に書いてあることを実行すれば、8割方の職場は地獄と化し、生産性どころではなくなる。米国型にするなら米国の仕組みを導入し、マネジメントが出来る人間を育成しておかねば。もっとも、「去年はどうした？」「隣は何をしてる？」「米国はどうなっている？」だけしか言えない社長たちのもとでは絶望的かも知れない。

＞7割以上が満足していると回答しているが、不満とした2割強に注目すべきだ。
こういう事を言うのであれば、もっと「専門業務型裁量労働制」に注目して欲しいんですが・・・。

引用されている厚生省の資料を読めば、「専門業務型」と「企画業務型」、
どちらがより過酷な労働になっているかは一目瞭然ですよね。

正直、当事者としては、
（自分達と比較して）過剰に保護されていた恵まれた人達が、自分と同レベルの扱いをされるようになるのには大賛成。（平等バンザイ！）

適用してみて「こんなの辛すぎてやっていけない」なんて声が挙がるようなら、
「何を今更、甘ったれるな」と心の中で思いつつ、便乗して待遇改善に繋がれば良いかなと思う程度です。
（世知辛い現代社会で、そんなに甘い話にはならないとも思っていますが）


話は変わりますが「定額働かせ放題」というキャッチフレーズは、さすがに酷い印象操作だと思うので、止めた方がいいのではないでしょうか？

元々、「専門業務型裁量労働制」も「企画業務型裁量労働制」も、無制限でいくらでも働かせてOKな法制度になっている訳じゃないですし。
法から逸脱している違法企業の例を持ってきて、悪法であるとする論調になるのは、ちょっとおかしいと思います。
（一部コメントにもそういう勘違いがあるように見受けられます）

違法企業を取り締まり易くする。
法律を守っている真っ当な企業が損しないようなインセンティブや罰則規定を強化する。
といった方向の提案には賛成です。

基本的には労働流動性を高めて悪条件な職場から逃げられるようにするしかない。これから若年層が減るので、買い手市場になっていくと思うので、楽天視してます。

個人的には、今後労働者が不足していく中で裁量労働制が労働環境の改悪の方向で使われるなら、労働環境の悪い職場からモラルハザードが起きて業務が破たんし、サービスの質的低下が発生すると考えています。
その結果、欧米並みかそれ以下の消費者サービスになる。
社会の効率は下がるが労働者に依存した低価格のサービスが無くなるので労働生産性は上がる。
まあ、それはそれで良いのかなとも思います。

河合さんは個人事業主なのに時間で働く概念がお好きですね。
この原稿も何時間で仕上げたかではなく、規定範囲の文字数の最終稿で報酬が払われるんですよね？私は基本的に労働対価は成果で決まるべきものだと思っています。当たり前じゃないですか、職種に関わらず、時間当たりの生産性やクオリティは個人個人で全く違うのだから。
外国で暮らせばわかりますが、彼らは原則、業務にない仕事はしません。日本人も定めれられた仕事で成果で示せばよいのでは。戦後培ってきた年功序列的な集団気質と相いれないから無裁量になりがちなのであって、裁量労働自体はとてもフェアは制度だと思いますよ。

制度の変革には、労働市場の成熟度に応じて導入の優先順序、適切なタイミングがあるのではないか。そういう意味で外国で当たり前だからと言ってそのまま追随する訳には行かない。この法律の内容は熟知していないが、まずは同一労働同一賃金＆解雇法制の見直しが先ではないか。

コメントの中の、反論的な内容のものの中に
「自分で仕事をマネジメントできるなら、大丈夫」という内容のものが
結構多くてビックリしています。

要するに、コメントされた方は、上司の目を気にすることもなく
経営者や人事担当からの指導、指摘、改善要求が出たとしても

「自分が会社に出勤し、帰宅する時間を」
「自分の判断で、決定することができる」

と、確信しておられるのですね。
すごいなぁ、、と思います。

そうコメントされる方は、
「有給休暇の消化率は100％ですよ。わはは」と
当然のようにコメントされるのかと思いきや

読んでいる限りに於いて、それは皆無に近いように思います。


「現段階で、有給休暇を100％消化できていない」のにも関わらず
「私は、自己裁量で勤務時間を決定できるシステムを待ち望んでいる」

何なんだろう。休みたくないのですか？
といか「休んでいない」時点で、その人は
「働かされる側」だと思うんですけど。このコラムでの。

定額働かせ放題プラン、まさにそんな条件で今、私は働いています。
「みなし残業で残業代は給料に含まれているし、裁量労働制なんだから」え？みなし残業代を含めても平均給与からは同僚皆かけ離れているんだけど？？それでも特殊な業界の企画・設計職なので、夢や希望なんていうもので若い頃は何とかなります。しかし「この給料じゃ将来も何も無い、しかも1日13時間とか働いているからアルバイトも出来ない」という現状に、人生をしっかり考える人ほど早々に辞めていきます。こんな会社がどんどん量産されるのかと思うと、本当にやりきれない。

先ず、表題はどのように付けられてもコラムニストの専決とは思います。しかし、“マジ”とはなんでしょうか。言葉で伝える事を生業としている人物がこのような言葉を使うこと自体が、それこそ如何なものか。

本題の裁量労働について、法的には“残業代を払わない事と対象者を時間管理しない事”が一体となっており、何れかがこの範疇を外れた瞬間に労使における裁量労働の前提が崩れることとなります。

企業の沈金（賃金）体系が、企業の倫理優先である限り「低額（定額）働かせ放題」になるのは明白でしょう。賃金体系が労働者個人の業務貢献度を金額として判断するようにする必要があります。つまり、企業の収益を労働者個人の業務貢献度に比例して配分する考えです。つまり、同業者でも企業の収益により社員の給与も影響を受ける体系です。また、隣の人と同じ仕事に見えて、業務負荷に対するアウトップの質やパフォーマンスが査定に加味されます。当然この中には立場による責任率も対象ですから、同じ仕事をしていても各労働者に設定される仕事に対する責任比率として賃金に反映されます。　「同一労働同一賃金」を突き詰めようとしている国策とは明らかに相反します。

この法案に対して「•インタバール規制（11時間）の徹底と厳罰化、•みなし時間の根拠を明確にする義務と罰則規定、•実労働時間の把握の義務と罰則規定」を同時に法的事項とすべきとの提言をされております。
大枠として反対ではありませんが、インターバル時間を“誰”が“どのように“確認するのでしょうか。　企業がこれを始めた途端に、裁量労働の前提としている”対象者を時間管理しない“が崩れてしまう恐れがあります。自己申告ならば、この制度自身が「サービス残業」「持ち帰り業務」を助長することに他なりません。

つまるところ、業務の判断指標が企業業績活動への貢献度ではなく金額ありきの現行制度では、長時間労働を合法化する為だけのものにしかならないでしょう。

大企業の経営者・富裕層に有利に働くようにしかならない制度ばっかりで、
富める者はますます富んでいく印象。
労働者に添うべき政党があの体たらくじゃねぇ・・・

富裕税のような累進課税
労働分配率により変動する法人税
戦後の人材不足を補うために制定されたと言われる労基法36条撤廃による残業そのものの違法化
個人的にはこれくらいやってほしい

まずは政治家自身が休日勤務手当・残業代をカットしてみればいいのでは？
通常国会で、決めるべきことをろくすっぽやりもせず、居眠りをTV放送されるくらいなんですから。
無能者の集まりにまともな法案が作成できるはずもなく。

法律案に「(主として商品の販売又は役務の提供を行う事業場において当該業務を行う場合を除く)」とあるので、文中の例のように主に販売を担当する営業職を裁量労働制に移行できるとは考え難いのですが、筆者は営業職が商品開発や提案に少しでもかかわったら裁量労働制に移行できるとの認識なのでしょうか。

日本の企業、その管理者が無能なので法律作ってもどうにもならないでしょうねぇ。おそらく仰る通り働かせ放代だけになると思いますよ。終身雇用から成果主義にした時も成果の基準があいまいなものだから事実上終身雇用だけカットされたようなものでしたしね

企画開発業務の部署に配属され、裁量労働制で働いています。
入社当初は裁量労働制ではなく、残業代も支払われておりました。
裁量労働制の導入にあたり、要は残業代のカットだな…と感じましたし、実際にそのようになっています。
労使間の同意については、「同意するかしないかは自由ですが、しない場合は退職ですよね…？」という感じの圧迫がありました。

本来であれば、「会社側はみなし残業時間分の賃金を支払い、社員はその時間より早く帰っても残業代が支払われる。かつ、みなし分を超えた残業については会社側は支払わなければならない。」という決まりだったと思いますが、超過分が支払われることもなく…。

実際「裁量労働制」と言っても、役職も何もない一般社員ですので「裁量」などあるわけもなく、会社や上司が決めた課題に、会社や上司が決めた期日で、会社や上司が決めた方法によって取り組むわけです。
出勤時間も定められ、お昼休憩の時間も決められています。つまり、裁量労働制以外の他の部署と何も働き方は変わりません。

しっかり正しく運用されている企業もあるかとは思いますが、一例として、このような使い方（残業代カット・働かせ放題）をしている企業もあります。

＞河合さんの大好きな働き改革先進国の欧米の多くの国では「裁量労働制」を導入していますよね。
欧米の「裁量労働制」と日本のそれでは何が違うのでしょうか？

欧米の国民性と日本の国民性を比べると日本人には裁量制が合わないんじゃないでしょうか？
個を前面に出しやすい欧米国民性，横並びを考えてしまう日本の国民性、制度を導入しても活用できない人が多いのは目に見えています。

＞河合さんのコラムはいつも、政治家の選挙演説よろしく、何を切って予算をねん出するのか絶対に言わない。
今回は法案に対し
•インタバール規制（11時間）の徹底と厳罰化
•みなし時間の根拠を明確にする義務と罰則規定
•実労働時間の把握の義務と罰則規定

　を付け加えるべき。
と提案しています。これは実現可能な内容だと思います。
働く側を守るために必要な内容だと感じます。

裁量労働制が導入されれば、たぶん、新しく提案されたことに対してネガティブな事象や印象のみを語って、それらに対する対案や解決策を何ら示さない人は、すぐに淘汰の対象でしょうね。
「裁量」って、自分の意見をもって、自分で決めて解決の道筋を作って実行するということ。
いままで、だらだらと関係先を回って、何回も同じ説明を（文系の）わけのわからない責任者とやらにして、あげくにレポートの「てにおは」にいちゃもんつけられ‥という、技術屋なら一発で「よし、やろう！」という話がなかなか決められない（文系の無能な）責任者という名前の仕事をしているひとたちが排除できるかもしれません。
ですから、とっても楽しみなんですがねぇ。
まあ、そういう無責任の塊のような瀬金車のポジションをそう簡単に手放すとは思ってはみませんが、われわれ技術屋が裁量性を持ち出して交渉することもできそう。
やつらの無駄な残業につきあわなくてもよくなるしね。

＞高齢者がこれだけ増えても、若年層が多かった時代と同じ豊かさを享受できる画期的な・・・・・
今の高齢者が若年層であった時代と現代で比較すれば明らかに現代の方が豊かさを享受出来ている事はどの経済的数値を見ても明らかです。また労働環境も格段に改善された社会環境になっているにも拘らず『その豊かさを実感』出来ない人達が大多数です。何故なのでしょう。私は現代に蔓延る『不公平感』が原因なのではないかと愚考致します。その不公平感は労働者の年収の格差や、労働量に対する金銭的評価の不当感、など『故有る不公平感』。及び若年労働者が、年金受給者に抱く分配不公平感などの『政治によって演出された不公平感』に大別されますがそのどちらも・立法・行政により改善されるべき事であると考えます。
さて、その観点から今回の【「企画業務型裁量労働制の適用拡大」】法制化が、蔓延する不公平感の解消に寄与するのか、又は悪用されて年収400万円以下の人達に益々の不公平感を齎すのかを検討する必要があると考えます。
筆者は【「裁量労働制の拡大」は運用次第では相当にタチの悪い法案になる。】と、【運用次第】では利点もある事を認めています。
国会において、この【運用次第】のリスクを防止する法案検討を、野党が如何に成し得るかが法案改正になるか、改悪になるかの分岐点であると考えます。

裁量労働制の拡大なんて、要は仕事で心身ともに疲れた自殺した人を起業が責任を取らされる（あくまでも「社会的な」（＝マスコミにたたかれる）と言う意味に限定されますが）「過労死」とされることを無くする法律だと思っています。裁量権を持って、自己判断で超過勤務をしたのだから…と。つまり奴隷の法制化みたいなもんだ、という印象を持っています

『「裁量権を与えずに見なし残業だけ取り入れる」「長時間労働が正義と思っている経営者がいる」（中略）がはびこっている日本の企業』というコメントがありますが、正に正鵠を射ています。　　　この河合さんの記事中にも「裁量労働者の方が労働時間が長い」というデータが示されています。　　ここは非常に重要な点です。　　法的には裁量労働制度を導入すると、企業は残業代を払わなくてもいい代わりに、対象者を時間管理できません。　　「裁量労働」というのは、与えられた仕事をどういうやり方や順序でこなしていくかを自分で決められる」ということも含みますが、合わせて「いつ働くか、どれだけ長く働くか」も対象者が自分自身で決められる、ということです。　　　つまり、フレックスタイムどころではなく、一日1時間しか会社に来なくても（働かなくても）、成果さえ出せば問題ない。そしてその成果を正当に評価してもらえる、のが法が定める「裁量労働制度」なのです。　　でもどうでしょう、「裁量労働制度」は導入していても、そんな運用をしている会社があるでしょうか。　　裁量労働制を適用しながら、その対象者に「朝は定時に来い」と言っている企業がほとんどではないでしょうか。　　裁量労働者が大手を振って毎日定時前に帰れるような会社があるでしょうか。　　　　　本来、こうした短時間で成果を出す社員（生産性が高い社員）を高く評価するべきなのに、存在することを認めないのが現在の日本企業です。　　　このように法の趣旨に沿った運用すら出きず、本来の「裁量」を与えることもしない企業ばかりの状況で、野放図に法改正すれば、労働環境はますます悪くなることは必至ですね

出た！　（この下のコメントに）またもや河合さんを世間知らず、もしくは卑怯呼ばわりする人が！！　「福祉を切る覚悟はおありで？」とか書いているけど、裁量労働制度の野放図な拡大に反対することが、なぜ福祉予算を圧迫することになるのか、その説明がどこにもない。　これが減税と福祉予算確保ならトレードオフだけど、裁量労働制度を拡大することがどうして福祉予算確保につながるのか。　片や行政、そしてその予算。片や勤労者の労働制度。　　いい加減我田引水、先に批判ありきのコメントはやめてほしい。

ドイツは労働組合が【週２８時間労働】を要求しているのに
何たる違いでしょう。
【排ガス不正ドイツ車】を、見栄で買う我々日本人が
ドイツ人を甘やかしてるとも言えますが。
３３年前にアメリカ人がやったように【ベンツをハンマーでぶっ壊すパフォーマンス】をやる
気骨ある日本人はいないのでしょうか。
それだから、いつまでたっても「日本は生産性でドイツに劣る」と言われるのです。

労働組合も厚労省の官僚の天下りを受け入れないとダメかな。官側は国民より業界側を向いて仕事をしているのだから、こんな法案が出てくるんでしょう。

業界を甘やかすような政策は碌なことにはならないことは農業を見ても明らかだと思うのだが。

家電業界も、古い電化製品を捨てる際に消費者からお金を取るようになってからダメになった。

河合さんの言う通りと思います。

本当に条件さえ満たされれば裁量労働大歓迎なんですけどね。その条件は日本の労働慣習を根底から変えるレベルのものになるので難しいですね。なんでこんな初歩的な部分が問題になるのか悲しいところです。

欧米の多くの企業や組織では職種に応じて人を雇用する。つまり雇用する側も雇用される側もJob Descriptionに基づいて雇用契約を行う。だから、従業員が何の仕事をするか明確になっている。極端な例であるが、営業職で雇用されている者は雇用時に交わされた契約以外のことは行わないことが前提である。しかし、日本の企業などは雇用時のJob Descriptionがあいまいで、雇用後に職種が決まったり、途中で職種が変更されたり、掛け持ちされたりとかなりいい加減なことが多い。
このような日本の雇用環境下で定額就労制のような制度がまかり通れば、雇用環境は悪化するだろう。といって、今の労働団体も野党もマスメディアも反対のための反対しか行わず、本質を突いた議論をする見識がないので、全くあてのならない。国民が直接声を上げるしかないのだろうな。例えば、選挙やアンケート調査などで。

すみません。途中から記事を読み続ける気も失せてしまいました。

裁量労働制は使い方によっては危うい部分もありますが、良い部分もあるはずです。

「労働時間の長さじゃなく、労働の質や成果で評価するのだから、効率よく能力を発揮してね」という働き方の、何がいけないのでしょうか？

日本は世界的にみても、経済成長率に賃金がおいついていません。
いつまでも賃金が「時間給」であることもその原因の一つです。
（という記事を、日経さんの別の記事で読んだ記憶がありますが）

全く同じ内容の仕事をする人が同一賃金の場合、Aさんは6時間で仕事を終えられるけれど、Bさんは10時間かかる。
どうみてもAさんのほうが能力が高いのに、残業代をもらえるBさんのほうが残業代がつく分、賃金が高い。
そういったことはどこの会社でも起こっていると思います。

上記の場合、実際はAさんのほうが査定があがり、基本給があがっていくべきかと思います。
しかし、現実は なかなかあがっていかない。(と思っている効率的に働く方は多いはず)

仕事を効率的にこなしている自信がある人間からすると、時間給ではなく、能力給になることはとても嬉しいことです。
ついでに上記のAさんのような場合、6時間で退社できるようになるともっと嬉しいですね。

多様な働き方をすすめるためには、能力給にすることは必要なことだと思います。

わが国が先進国中最も労働生産性が低いのは、長時間労働にあります。何故でしょう？
元々、工場労働の様にベルトコンベアの生産ラインの仕事は、時間と生産性が比例しているので、給与が時間と比例するのは問題ありません。しかしその他のホワイトカラーは元々年棒契約でした（先進校では普通）戦後、労働運動のせいですか、経営者以外は皆労働者で給与所得者になりました。　効率良く短時間で仕事を仕上げるより、デレデレ長時間労働のほうがはるかに良い給与を得られます。　つぶれる心配のない組織に属している人ほど、ホワイトカラーエクゼンプション（名前が悪かったですね）を反対しましたね。　効率よく仕事を行わなければつぶれてしまう中小企業では、当然残業禁止等、当たり前でしたよ。もちろん出来の悪い人が家に仕事を持ちかえったかどうかは・・・
　英国のマネジャー（日本では係長クラス）は、膨大な仕事を自宅で土日にこなし、月曜日の朝早くから５人分の資料を大量コピーしていました。９：００からの会議で、「ジョン、これは何時作ったの？」ジョンはニヤと笑い、土日にね！
　年棒制では、皆自己管理できるのです。（ＳＥは平社員も年棒でした。もう一人のジョンが午後になっても食事から帰ってきません。ジョンは？　ジョンはスカッシュだよ・・・受け持ちは終わったらしいよ）
　裁量労働も仕事の種類ではこのましいと思うのですが、いかがでしょう。

どうも「定額働かせ放題プラン」と書いてはおりますが、記事内で挙げた条件に合うのはプライドだけ高くてまともにマネージメントのできない、ふた昔前なら窓際族と揶揄された序列主義の高齢管理者ですねぇ。

折しも関東以北では雪が降って交通関係がマヒして帰宅困難者が大量に出ましたが、「雪が降って帰れなくなるリスク」が見込まれるのに「出勤しろ」という判断をするような管理者なら定年まで待たずに早期退職するか、させればいいんじゃないですかね。

で、中堅以上の働き盛りはそんな劣悪な条件の会社からは転職しますよ。そしてそういう経営能力のない会社は人手不足倒産で淘汰させればよいことです。

一番大事なのは「政府の役目は一番最初にセーフティ機構を構築すること」ですね。現状ではブラック企業や法令順守をしない企業を労基庁等に密告したら退職金や雇用保険（失業保険）が出ないばかりか、逆に訴えられて困窮してしまう。それを密告者を反故したうえで使用者責任の厳格化(罰則規定の制定等）をせねばならないでしょう。

経営能力のない状況で「従業員に充分な報酬を出したら会社が潰れる」という手合いには経営者全員退陣を強制できるように（逆らったら実刑）しないとまず、無理でしょうね。

働き方が労働者の裁量で決められる、と言う事であれば、サラリーマンでも自営業と同じようになるので好い。
サラリーマンの務める企業が、労働者裁量を認めても成り立てば、素晴らしい。
上記の方向に向くように、厚労省発の法案を成長させなければならない。
誰が、働き方法案を、労働の在り方を労働者の裁量に任せる、と言う法に成長させるのか？

それは、議会である。

その企業が相応しくないと労基が判断したら、許可取り消しみたいに許認可制にしておくべきでは？定着率が悪いハローワーク常連のブラック企業に免罪符を与える必要はありません。勿論、過去に過労死を起こした企業は一切不許可で。人が死ぬ、て大きな事です。

いまでも大部分の中小では残業代なしの低賃金働かせ放題でしょ。
いまさら何が変わるんだろう。

『働き方改革』にしろ、『１億総活躍』、『女性活躍』にしろ、全て『安い労働力確保』が目的である事は、結果を見ればよく分かる。私の友人は私と同じ69歳だが、未だに設計事務所で『正社員』として働き続けている。理由を聞くと、各種免許保有者が何人いるかで応札出来る仕事に差がつくから多いほど良く、５つもの仕事関連免許を保有している彼は、それだけでも有用なのだ。で、処遇を聞いたら『週休４日で給料は年金を満額受給でき得る範囲』とのこと。仕事が忙しくなると週５日働くことが多く、おおよそ半々だというが、代休は無し。もちろん残業代も付く事はない。『女性活躍』に関しては、私の娘の一人が、下の子供が小学校に通い始める前に『教育費の足し』と働き始めた。彼女は二人の子供が生まれると一年ほど子育てしては再就職を繰り返していたが、これで４回目の就職だ。正社員だが給料は低く、中小企業の新卒の初任給と同じ程度で、その後仕事を覚えても給料は上がらない。たまたま私の身近で見ている例は、全国でもほぼ同じことが起こっているのだろう。娘の所帯は夫婦共稼ぎだが、子供の成長に合わせ手の収入増がない為、『子供が成長すると生活が苦しくなる』という状況らしい。見兼ねて妻が何かと援助しているらしい。今子育てに励んでいる家庭の多くで似た様な状況が起きているのだと思って間違い無いだろう。現政権には、未来のことより、目先で票になるバラマキの方が大切な様で、財政再建は五年経っても対応する気がないらしい。巨額の『負の遺産』を次世代に残すだけとは、なんとも恥知らずな人達だ！私個人では１千兆円を超える負債はどう仕様もないので、せめて孫たちの教育のために何かしてあげたいと考えている。

河合さん、いつも興味深く拝見しております。
今回の記事は、問題点が明確でとても分かりやすかったです。
>国会に提出される法律は、表向きには裁量権があるように見えるが、企業側に都合良く使われる可能性が高い悪法である。
なんとも理不尽な話ですよね。
こんな法案が通ってしまうのであれば、いよいよもってサラリーマンをやめようと思います。

こんな法律が立案されているなんて知らなかったです。とても興味深く拝読しました。私も裁量労働制の中で働いているのですが、仕事をしている中で以下の問題点をとても感じています。
・「裁量」の範囲がとても曖昧で、個別の空気感の中で決まっていて、実態は裁量らしきものはほとんどない。
・業務量が極端に多くてもその量が調整されることはほとんどない。何を持って適正な業務量なのかを測ることが難しくてみんな諦めている。
このあたりの解決策をきちんと具体的に議論されているところを見たことがないのですが、ぜひいろいろな考え方を聞いて職場に反映させる場を持ちたいと感じています。

「定額働かせプラン」と呼ぶべきだ、には同意しますが、
いつも通り、あら探し感が強く無責任な論説には同意できません。

高度成長期ならばともかく、理想論を並べたところで、
少子高齢化ゆえに高度衰退期となる日本において、福祉を切る覚悟はおありで？

「高齢者なんてのたれ死にでいいから若年層の労働環境を守るべき」(A)
なのか、
「若年層なんて過労死でいいから高齢者福祉を守るべき」(B)
なのか、
「みんなで痛みを分け合おう、高齢層にも若年層にも自然淘汰を適用しよう」(C)
なのか。

河合さんのコラムはいつも、政治家の選挙演説よろしく、何を切って予算をねん出するのか絶対に言わない。
何を切るのかごまかす提言など、中身のない絵空事です。

少子化で労働力の供給は減る一方、高齢化で労働力（介護）の需要は増える一方、
若年層の労働環境か、高齢者の福祉か、あるいは両方か、劣化させるしかないでしょう。

高齢者がこれだけ増えても、若年層が多かった時代と同じ豊かさを享受できる画期的なイノベーションについて、アイディアをお持ちでしたら、是非とも、具体的に提案してください。
そのアイディアが、理に適った現実的なものであったなら、拍手喝さいさせて頂きます。

記事で糾弾されている法案によって労働環境が劣化するであろうことは明らかですが、
福祉も劣化させてはならない（福祉ももっと充実させろという記事、よく書かれていますよね）とか、
行政に無責任な理想論を強要するだけの態度は卑怯だと思います。

「労働」という言葉でひとくくりにせず、「労働」の種別および働き方の内容などにも言及していただきたい。

私見では、「同一労働・同一賃金」自体には反対できない。ただし、「レジ業務」で雇用された人が、「空き時間に掃除も」と言われれば「レジ給与プラス清掃給与」を支払うという条件付きだ。
レジ業務で採用された人は、清掃業務員ではない。レジと清掃は非同一労働であり、レジのみを担当した職員と同額の給与などあり得ないのだ。

欧米風の契約に慣れていない日本人も多いだろうが、これが成立しようとしまいと、これ幸いに雇用契約書と３６協定書の内容を精読することをお勧めする。

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記事にあるとおり『運用次第では相当にタチの悪い法案になる』だろう。しかし、それは「労働者を守る」ために作られた現行の労働基準法でも同じである。
本来の弁護士が機能していない（人権委が国内のヘイトスピーチは指摘するが、北朝鮮拉致には言及しない）ことが、国民の不幸。
労働者側が勉強して、法律を有利に運用する必要は、現在でも同じである。

どれほど法律を綺麗に書いても、隙間ができる。それを利用しる輩は現れる。ポジティブリスト的な法律でがんじがらめにすれば新しいビジネスが埋めにくくなる。自己裁量で働き方を調整する能力を日本人は持たなければならない。今、そうゆう能力の欠如していることの方が、この法律よりももっと大事なことなのではないですか。そうでなければあらゆる法律改正を反対する万年野党か似非リベラルですよ。

企業と個人で雇用契約書を結び、業務範囲を明確化したうえでならまだわかる。
業務範囲があいまいで営業が他のの業務を行ったり、技術者が他の業務が行われているような現状で導入するとご懸念の通りの方向になるでしょう。
さらに賃金が上がらないのであれば経済が停滞するのは明らか。

「裁量権を与えずに見なし残業だけ取り入れる」「長時間労働が正義と思っている経営者がいる」「キャパシティーを考えない管理者」の3点セットがはびこっている日本の企業で何をやっても改悪にしかなりません。そして労働者でもない政治家や官僚がいくら考えようとしても、経団連の陳情を文章化するぐらいでしかないのでまともなことが出来るわけがありません。これだから日本の技術力や生産効率は低下する一方なのです。本気で改善させたいのなら罰則規定を盛り込み、厳しく取り締まるぐらいのことをしない限り永遠に改悪が繰り返されるだけだと思います。

個人的には“定額制働かせプラン”でもいいのだが、そもそも前提にブレブレの目標指示だと話にならない。それに裁量制なのに”裁量”を渡さない。無駄な長蛇の稟議手続き、あげく毎回可変する報告レポート・・・も直さないと。制度をコストカット”だけ”に使うなら、更にこの国の”生産性！”は衰退するのでしょうね。経営層は都合のいい面だけでなく、経営の資質がもっと問われる面も”しっかり”考えてほしいものです。もういい加減”俺が若いころの黄金伝説（死ぬほど働いてきた的な）”から脱却してください。と節に願う。経営層の同期は皆病気で苦労してるのにね。

河合さんの大好きな働き改革先進国の欧米の多くの国では「裁量労働制」を導入していますよね。

欧米の「裁量労働制」と日本のそれでは何が違うのでしょうか？

違いがあるのならば、欧米方式の良いとこどりをして、欧米と同様に「ワークライフバランス」を推進できるのではないでしょうか。

これは給与や年金支給額の総額が減少していくのに
対応した施策でしょうね。

このコラムでいちゃもんをつけられている政府の
その他施策と同様に。

少子化により年金支給額が将来減ると予想すれば
給与は消費に使われず貯蓄に回り、再分配されるパイはますます減少。

コンビニ業界でもこの動きに連動して、従来はよいものは高くても
売れると考えてメーカーを全面に押し出した製品開発が行われていましたが

最近は利益率減少も売り上げでカバーとばかり
ＰＢ主体の低価格路線でスーパーと共食いをはじめています。

この施策が反対でぽしゃっても、また別の労働者に割りを食わせる
施策ができるのでしょうねぇ。