共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。

　この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。

　だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。

　何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。

　とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれない。

　前提にさかのぼって考えるに、そもそも、私のこの「うんざりしている」という感情と、その感情の結果としてもたらされた無力感が、おそらくは現今のこの状況を招き寄せた一因であったわけで、言い換えれば、さまざまなことにあらかじめうんざりしていたことの結果として、われわれは、いまいるこの地点に立っているのかもしれない。でもって、私たちは、自分たちがうんざりし続けてきたことの代価を、これから長い時間をかけて支払うことになるのだろう。まったく、一から十までうんざりする話ではないか。

　今回は、義家弘介文部科学副大臣が6月13日の農林水産委員会で述べた言葉について考えてみるつもりでいる。

　というのも、義家副大臣は、現政権の「気分」というのか、精神構造をみごとなばかりに体現している人物で、それゆえ、この人の言動を観察すれば、われわれが遭遇するであろう近未来を、かなりの程度、正確に予測できるはずだと思うからだ。

　朝日新聞の報道によれば、

《13日の参議院農林水産会議で、自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。》（ソースはこちら）

　ということになっている。

　義家氏のこの発言は、安倍総理が6月9日、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」とされる、その総理の指示と整合していない。

　総理は、「徹底的な調査」を指示している。

　一方、義家副大臣は「非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べることで、事実上「情報の漏洩」を強く牽制している。

　並べて見れば明らかな通り、この二つの指示は正反対の方向を指し示している。
　ということはつまり、この二つの指示をともに満足させることは原理的に不可能なわけだ。

　事情を聴かれた文部科学省の職員はどちらの指示に従ったら良いのだろうか。