消費増税が再延期されることになった。
　諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。
　私は首相の決断を支持する。

　が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。
　当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。

《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》

　あらためて説明するまでもない話だ。

　前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延期はあり得ない」ということを断言してもいた。

　とすれば、再延期は、当然のことながら、説明を要する決断になる。
　あれだけ大見得を切った形で打ち出した公約を裏切る以上、手続き的には、内閣総辞職を要する政策変更だと申し上げることもできる。

　ところが、首相はスジの通った説明をしていない。
　なにより、首相は経済政策の失敗を認めていない。
　この態度は、やはりどう考えてもおかしい。

　前回の増税延期の際に約束した通りに、延期した18カ月間のうちにアベノミクスによる経済環境の改善で増税の条件が整っているのであれば、税率のアップは、財政の健全化のためにも、社会保障その他の財源のためにも避けて通ることのできない選択だったはずだ。

　逆に言えば、増税を先送りにする決断をせねばならないのだとすると、そのことはそのまま、現政権がこの18カ月の間に増税に耐える経済状況を整備できなかったことを証明していることになる。

　2014年の11月の記者会見で、首相はこう言っている

《来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。（こちら）》

　この言葉は、官邸のホームページにいまも堂々と掲載されている。
　とすれば、増税を再延期する以上、3本の矢がひとまとめに折れている状況についての最低限の説明が為されないとスジが通らない。