「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。
　時事ドットコムニュース（こちら）によれば、

《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
　菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》

　とのことだ。

　共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。

　今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいるところのものだと言って良い。

　会見の中で菅官房長官が伝えようとしていたのは、

「今回政府が提出するいわゆる『共謀罪』は、戦前に猛威をふるった『治安維持法』とは違って、思想犯や社会運動家を大雑把に網にかけるようなものではない。対象はテロ犯罪に限定しているし、逮捕に至る要件も厳しく制限している。だから、テロ犯罪の準備にかかわることのない一般人がこの法律によって逮捕されたり、普通の人間の言論や行動の自由が制限されるリスクを言い立てる一部の人間たちの言説は、ためにする議論に過ぎない」

　といったほどのお話なのだろう。
　言いたいことの主旨はよくわかる。

　政府が組織犯罪処罰法を改正しようとしている主たる目的が、あくまでも五輪開催に向けたテロ犯罪を防止するところにあることも、基本的には理解できる。安倍政権が、政府に批判的な市民を片っ端から逮捕する一大ファシズム国家の実現を夢見ているってな調子の近未来予測を並べ立てるつもりもない。

　が、それでもなお、私は、この法律に感じている不気味さを、どうしてもぬぐい去ることができずにいる。

　ここまでのところを読んで、「考えすぎだ」ということを私に伝えようとする人が、一定数あらわれるはずだ。

　実際、菅官房長官の「一般の方々が対象になることはあり得ない」という発言を受けて、私がツイッター上に、

《「一般人は対象外」という理屈の背後には、「共謀に与するような人間は一般人ではない」というトートロジーが隠れている。この言い方を応用すると、たとえば道路交通法も「一般人は対象外」として運用されているてな話になる。なぜなら「信号を無視するような市民は一般人ではない」わけだから。》

《「犯罪者以外は罰せられないのだから一般人には関係ありません」という説明で簡単に安心してはいけない。犯罪者以外が罰せられないのは、どの法律でも同じことで、この言明そのものにさしたる意味は無い。大切なポイントは「その法律が想定している『犯罪者』がどういう人間なのか」ということだぞ。》