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 今年7月、アパレル通販サイト「ZOZOタウン」を運営する株式会社ZOZOの前澤友作さんがツイッターを通じてプロ野球の球団経営への意欲を明らかにしたことを覚えている方も少なくないと思います。同氏は「プロ野球球団を持ちたいです。球団経営を通して、ファンや選手や地域の皆さまの笑顔を増やしたい。みんなで作り上げる参加型の野球球団にしたい」として、新球団への意見を広く募りました。

プロ野球団の経営に意欲をみせるZOZOの前澤友作さん(写真:ロイター/アフロ)

 これに刺激される形で、プロ野球の球団数を現在の12から16に増やす「16球団構想」がまた世間を賑わすことになりました。16球団構想は、2014年にも自民党の日本経済再生本部が作成した「日本再生ビジョン」の中で地域活性化の起爆剤として提案され、物議を醸した経緯があります。

 野球協約では新規球団は参入希望シーズン前年の11月30日までに実行委員会およびオーナー会議の承認を得る必要があるため、残念ながらZOZOの来季からの球界参入の可能性はなくなりました。とはいえ、将来的に16球団構想がまた注目される時が来るかもしれません。いい機会ですので、今回のコラムでは球団増設(エクスパンション)を行う前提として長期的視野からの球界発展のために整えておく必要のある施策を整理してみようと思います。

球団が倍増したMLB、変わらぬ日本プロ野球

 アメリカン・リーグとナショナル・リーグの合併により1901年に設立された米メジャーリーグ(MLB)は、その後約半世紀に渡り(1952年まで)新規参入も球団移転もない「16球団安定期」を過ごします。その後、6回のエクスパンションの実施により球団数を徐々に増やし、1998年に現行の30球団体制になりました。

 一方、日本のプロ野球(NPB)は、1957年に高橋ユニオンズが大映スターズ(現・千葉ロッテマリーンズ)に吸収合併されて以来、60年以上に渡り現行の12球団体制が維持されています。経済成長を取り込みながら野球マーケットを着実に拡大し、球団数を増やしていったMLBとはいささか対照的です。こうした背景もあり、日本でも球団数を増やすことで野球市場を拡大できるのではないかというのが、エクスパンション推進派の考えでしょう。

 ところで、人口約3億2570万人の米国の名目GDP(国内総生産)は19.5兆ドル(2017年)。一方、人口約1億2680万人の日本の名目GDPは4.9兆ドルですから、GDPでざっくり比較した場合、日本対米国は1:4の比率になっています。少々乱暴ですが、国力から考えると米国(MLB)30球団に対して日本(NPB)12球団というのは、むしろ球団数として多すぎると見ることもできます。

 しかし、米国には二軍に当たるトリプルA球団から、八軍に当たるルーキー球団まで7つの階層に260以上のマイナー球団が存在します。さらに、MLBと提携関係にない独立リーグが8つもあり、その傘下に60以上の球団が存在します。