7月24日で東京五輪開幕までちょうど2年となり、各地でカウントダウンイベントが企画・実施されました。一方、連日の猛暑から真夏に五輪を開催することに懸念が広がり、競技開始時間をずらしたり、アスファルトに特殊な舗装を施して暑さを和らげるなどの対応が検討されています。
また、混雑緩和のために政府がお盆休みの取得を五輪期間中にずらすように企業に要請したり、大会ボランティアを確保しやすいように文科省が全国の大学や高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど対応を求める通知を出しています。最近では、五輪を機にサマータイム制度の導入を模索する動きも見られます。これらの是非はともかく、開催まで2年を切って生活感ある身近な話題が増えてきました。こうしたニュースを見聞きすることで「本当に東京で五輪が開催されるんだ」と改めて実感された方も多かったことでしょう。
ところで、現在五輪のビジネスモデルは曲がり角を迎えています。端的に言えば、たった17日間のイベントにお金がかかりすぎるのです。こうした批判に対処するために、国際オリンピック委員会（IOC）も近年は「レガシー」という言葉を活用することで、大会後も持続的に残る社会資本（Social Capital）を五輪の長期的な効果として強調するようになりました。
しかし、「レガシー」という耳障りはいいものの、曖昧で何を意味するのか分かりづらい言葉に首をかしげる向きもあるのではないかと思います。日を追って五輪開催への実感が高まる中、実感の伴いにくい「レガシー」という言葉が五輪の不経済性に目をつむる免罪符になってしまっては本末転倒です。
五輪開催後、国民から「東京五輪は“レガシー詐欺”だった」と記憶され、世界のスポーツビジネス関係者から「五輪招致モデルに終止符を打った大会」と評価されないようにするためには、莫大な開催費用に見合ったレガシーが生み出されたのかどうかきちんと検証する必要があるでしょう。今回のコラムでは、その1つの有効な取り組みとして、「レガシー」を定量的に算出する米国での最新の試みをご紹介しようと思います。
雪だるま式に開催費用が膨らむ
五輪はたった2週間ちょっとの短期イベントにも関わらず、巨額な開催費用が必要なことで知られています。五輪開催費用の包括的な調査として知られる英オックスフォード大学による「The Oxford Olympics Study 2016: Cost and Cost Overrun at the Games」によれば、1960年のローマ五輪から2016年のリオ五輪までの30大会中、開催費用の数字が取得できた25大会において、その平均開催費用は夏季五輪が約52億ドル（5720億円）、冬季五輪が約31億ドル（3410億円）となっています。ちなみに、過去最も多額の費用がかかった大会は、夏季五輪は2012年ロンドン五輪の150億ドル（1兆6500億円）、冬季は2014年ソチ五輪の219億ドル（2兆4090億円）でした。
注）青が夏季、オレンジが冬季五輪大会。開催費用は2015年の米ドル換算
五輪の大きな問題点は、その巨額な開催費用もさることながら、招致計画段階の見積もりを大幅に超過する傾向が強い点です。驚くべきことに、過去に開催された五輪で、見積もり内に実施された大会は1度もありません。同調査によれば、平均的に大会開催費用は招致段階の試算の1.56倍に拡大し、47％の大会では開催費用が見積もりの2倍以上に膨らんでいます。
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