前回のコラムでは市場規模で米メジャープロスポーツと肩を並べる米国大学スポーツ（NCAA）のビジネスモデルや成功要因について解説しました。トップレベルの大学にもなれば、Jリーグ球団を大きく凌駕する収益力を有しており、日本のプロ野球球団にも引けを取りません。このようなビジネス的な成功が、「徹底したコスト削減」「フェアな競争環境の構築」「プロ・アマの共存」から戦略的にもたらされている点は前回お話した通りです。
折しも、8月1日にスポーツ庁が4回目となる「大学スポーツの振興に関する検討会議」を開催し、中間とりまとめ案について議論しました。同検討会議は、大学スポーツ振興に向けた方策等について検討を行う文部科学大臣直属の会議です。中間とりまとめ案では、この検討会議の下に実務者によるタスクフォースを設置し、本年度末まで集中的に議論し、日本版NCAAの設置に向けた方向性について結論を得ることが確認されています。
しかし、NCAAの「光」の部分だけに焦点を当て、形だけNCAAの真似さえすれば日本でも学生スポーツの事業化がうまくいくと考えるのはいささか早計でしょう。今回は、日本ではあまり触れられることのない米国大学ビジネスの「影」の部分に焦点を当て、日本版NCAA創設に際して留意すべき点などについて考えてみたいと思います。
アンバランスな収益構造
前回のコラムで解説したように、米国では大学スポーツが巨額の収入を生み出しています。しかし、その収益構造は大きく偏っています。
合計80億ドル（約8400億円）以上とも推計されるNCAA全体（NCAA＋カンファレンス＋大学）の売上規模ですが、その収益の大部分をもたらしているのは、フットボールと男子バスケットボールの2競技に過ぎません。数字は少し古いですが、以下は米国5大カンファレンスの1つ、BIG TEN（ビッグ・テン）に所属する強豪校ウィスコンシン大学のチケット収入（2010-11年）の競技別内訳です。
グラフからも分かるように、チケット収入の9割近くはフットボールと男子バスケの2競技が生み出しています。同校は米国北部に位置していてアイスホッケーが盛んな土地柄であるため、ホッケー収入も比較的多いですが、この2競技に依存している点は変わりません。
大学によりフットボールに力を入れている学校や、バスケに力を入れている大学に分かれるため、2競技の占める比率には学校により多少差が見られますが、この2競技に収益の8～9割を依存している状況はほぼ全ての大学に共通して見られるものです。そして、その理由はこの2競技では高卒プロが制度的に認められないため、トップレベル競技者が必ず大学でプレーする機会が確保されているためです。
また、その収益の大部分をテレビ放映権に負っている点も特筆すべきでしょう。前回のコラムでも指摘しましたが、3層構造（NCAA＞カンファレンス＞大学）の米国大学スポーツでは、上位のビジネスユニットになるほど権利ビジネスの占める比率が高まります。権利ビジネスで最大の収益を生み出すのは、言うまでもなくテレビ放映権です。
NCAAでもカンファレンスでも、その収入の7割以上はテレビ放映権が生み出しています。NCAAおよび5大カンファレンスに限って見れば、その収益合計の実に74%をテレビ放映権収入に依存している形になっています。
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