朝令暮改、再び

 12月5日に中国メディアが報じたところでは、北京市内西城区にある“金融街(Financial Street)”では、“中国銀行”、“北京銀行”などの大手銀行、生命保険の“中国人寿保険”、携帯電話の“中国移動”、ホテルの“麗思卡爾頓(リッツカールトン)”などを含む127カ所の看板を年末までに全て撤去することになっており、地元の“街道居民委員会(自治組織)”や都市管理執行チームに雇われた十数人の作業員が看板の撤去作業を行っていたが、彼らに賃金はなく、撤去した残骸が彼らに与えられるということだった。

 この撤去作業を見守る北京市民の中には、「違反広告看板が取り外されて北京市本来の外観が取り戻せる」と好感する者もいるにはいたが、大多数の市民は冷たい視線を送っていた。一番の問題はビルから看板が撤去されたことにより、目印となる物がなくなり、道に迷う人が激増したことだった。あるネットユーザーは、「目印となる看板や広告がなくては、自分がどこにいるのかも分からなくなるし、ましてや目的の場所を探すのは容易ではない。人に道を尋ねても、聞かれた方も目印なしでは道案内できるはずがない。どだい、看板や広告が何もない、無味乾燥なビル群は寒々しいだけで、何の魅力も感じられない」と掲示板に書き込んだ。

 こうした庶民の声は日を追って大きくなり、看板標識や広告の撤去に対する不満は大きくなり、世論の高まりは北京市党委員会ならびに北京市政府に大きな圧力を与えるに至った。このため、12月8日、北京市都市管理委員会は会議を招集して検討した結果、撤去作業を一時停止することを決定し、翌9日に市内関係者に緊急通知を発した。緊急通知は、「区内の違法広告看板の撤去を一時停止し、すでに看板を撤去した商人は北京市当局の規格に適合した看板を新たに設置しても良い。撤去作業の再開時期は改めて通知する」というものだった。撤去一時停止の理由は次の2つの要因であった。すなわち、(1)冬季は気温が寒冷で、風が強く、気候が乾燥しており、高所作業には危険があり、出火の危険性も高いこと。(2)看板撤去後、人々にビルの識別を困難なものとしたこと。

 12月9日の早朝から北京市内の街頭からは撤去作業を行っていたクレーン車の類や作業員が消えた。この撤去作業一時停止を知った北京市民の多くは、又しても朝令暮改かと呆れると同時に嘲笑したのだった。「又しても」とはどういう意味か。中国政府“環境保護部”はPM2.5の低減を目的として、10月1日から北京市を中心とする2+26都市で“禁煤令(石炭禁止令)”を発令して、“電代煤(石炭に換えて電気)”と“気代煤(石炭に換えて天然ガス)”を推進する暖房変換政策を展開したが、関連工事の遅滞や天然ガスの供給不足により1000万人以上が暖房なしの生活を余儀なくされた。この実情を知った世論は中国政府の準備不足を非難し、圧力に屈した環境保護部は同政策の緩和を表明せざるを得なくなって朝礼暮改を行い、工事遅延地区に対して石炭使用を認めたのだった。<注3>

<注3>暖房変換政策については、2017年12月15日付の本リポート『1000万人が凍える中国「暖房変換政策」の失態』参照。