1000万人が凍える中国「暖房変換政策」の失態

　北方地区の2＋26都市およびその周辺地域の人々が厳冬の中で凍えている実情がメディアを通じて大々的に報じられ、“煤改電”・“煤改気”工事の遅延や天然ガスの供給不足に対する批判が高まったことで、世論の圧力に負けた環境保護部は、12月4日付で2＋26都市の各地方政府に対して“特急文件（緊急通達）”を出した。それは『“散煤”総合管理を遂行して大衆が温かく冬を過ごせることを確保する任務に関する文書』と題するもので、大衆が温かく冬を過ごすのが第一原則であり、暖房時期に入り、プロジェクトの工事が完成していない地域あるいは地方については、過去の石炭を用いた暖房方式あるいはその他の代替方式をそのまま継続してよいという趣旨であった。

緊急通達で撤回も、不満は充満

　中国政府が一度出した行政指令を強行することなく、譲歩して指令内容を緩和することはあまりない。今回の緊急通達は環境保護部がその面子を失うものであり、できれば避けたかったと思うが、国民が厳冬の凍てつく寒さの中で暖房なしで震えている実態を目の当たりにしては、致し方なかったのだろう。今回の事態は中央政府の計画だけが先行して、各地方政府の行動が遅々として伴わなかったことに起因する。また、環境保護部は国家エネルギー局と冬季における天然ガスの需給バランスを十分に協議しないまま、2＋26都市計画を推進したことが、天然ガスの供給不足をもたらしたと考えられる。

　環境保護部の緊急通達により凍える人々の暖房問題が解決すれば良いが、過去の石炭を用いた暖房設備はすでに撤去されているはずで、工事完了までの一時的な代替設備が急きょ用意される可能性は少ないように思える。全ての人々が暖房のある生活に戻るにはまだ時間がかかるだろうし、天然ガスの供給量を急激に増やすことはできない。多少の暑さは冷房がなくてもしのげるが、厳寒の寒さは暖房なしではしのげない。

　大気汚染を防止してPM2.5を抑制するという国家を挙げての意気込みは認めるが、国民を極寒の中で震えさせては、人々の政府に対する反感を増大させる効果しか望めない。一方、環境保護部が2016年7月から3段階の指令を出して準備を整えたのに、地方政府の対応が遅れたのはなぜなのか。“煤改電”・“煤改気”工事は多大な資金を必要とする。財政難に陥っている地方政府にとって諸手を挙げて歓迎するものではないということも考えられる。「面従腹背」は権謀術数渦巻く中国官界の常套手段だが、それが庶民に影響を及ぼすようでは庶民が面従腹背をするようになり、不満がいつか爆発することになりかねない。