大気汚染対策で石炭から天然ガスへの燃料転換を強行するも、工事遅延とガス不足で、暖房なしの生活を強いられる庶民。その怒りの熱だけが高まる。

 全国紙「中国青年報」は12月5日付で「暖房時期の開始から20日過ぎても、暖房改造工事の遅延で、河北省“曲陽県”では多くの農村の小学校で暖房がない」と題する記事を報じた。曲陽県は河北省の中西部に位置する“保定市”の管轄下にある人口55万人の小都市で、“定瓷(ていじ)”と呼ばれる白磁の産地であると同時に彫刻の里として知られている。

 さて、中国の“長江(揚子江)”以北では冬季の“取暖期(暖房時期)”は11月15日~3月15日とされていて、学校や官公庁、公共機関では11月15日から暖房が始まる。近年は暖冬で多少はしのぎやすくなったものの、長江以北では11月に入ると寒さが身に染みるようになり、暖房が恋しくなるが、学校や官公庁には暖房がない。筆者も商社の北京駐在員時代には寒さに震えながら国営の“進出口公司(貿易会社)”のビルで商談を行った経験を持つが、室内で息が白くなり、厚着をしても足が震えるほどの寒さで、とにかく11月15日の暖房開始日が待ち遠しかった。

石炭から天然ガスへ転換を目指すが…

 上述の記事には小学校の校庭に並べられた椅子の上にノートを置き、レンガを敷き詰めた地面に座って授業を受ける子供たちの写真が掲載されていたが、冬の太陽は厚着をした子供たちの背中を照らし、地面には子供たちの影が長く伸びていた。中国青年報の記者が取材した12月4日の保定市の気温は最高が4℃、最低が-7℃だったから、暖房のない教室は凍てつく寒さと言える。記事によれば、曲陽県“齊村鎮”にある多くの小学校では室外授業を増やし、子供たちに太陽光を浴びさせたり、走り回らせて暖を取らせているが、低学年の子供の中には手足が霜焼けになり、患部が腫れて痒くなった者も少なくなく、事情を知らない親から「何で冬に蚊がいるんだ」と聞かれる始末だったという。

 この原因は曲陽県が県内にある全ての学校で進めている暖房方式の転換、すなわち“煤改電(石炭を電気に換える)”改造工事の遅延によるものだった。これは石炭燃焼による大気汚染を防止するために、中国政府が発した「“禁煤令(石炭禁止令)”」に伴う“煤改電”および“煤改気(石炭を天然ガスに換える)”の一環だが、多数の地域で改造工事が遅延したため、学校のみならず一般の住宅も暖房が使えなくなり、大問題に発展したのだった。

 2016年7月1日、中国政府“環境保護部”は『“京津冀大気汚染防治強化措施(2016-2017年)(北京市・天津市・河北省大気汚染防止措置2016~2017年)”』(以下『防止措置2016~2017年』)を発表した。北京市・天津市・河北省における微小粒子状物質(PM2.5)の年平均濃度を引き下げることを目的としたもので、2017年までの引き下げ目標を、北京市は60μg/m3、そのうち南部4区(豊台区、通州区、房山区、大興区)は65μg/m3前後、天津市は60μg/m3前後、そのうち武清区、宝坻区、薊県は全市平均以下、河北省は67μg/m3前後、そのうち保定市、廊坊市はそれぞれ77μg/m3、65μg/m3前後と設定した<注1>。

<注1>日本の環境基準では,PM2.5の1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下となっている。

 その上で、2+4都市(北京市・天津市+河北省の保定市・廊坊市・唐山市・滄州市)を重点地域、1+2都市(北京市+保定市・廊坊市)を重点中の重点地域に定め、農村の無石炭化や車両の排ガス汚染防止、工業汚染の防止などの推進を策定した。また、河北省の保定市と廊坊市は全力を挙げて農村部の“電代煤(石炭に換えて電気)”と都市部の“気代煤(石炭に換えて天然ガス)”計画<注2>を推進し、石炭炊きの小型ボイラーの淘汰を強化することを策定した。さらに強化措置として、2017年10月末までに北京市・天津市・河北省の平原地区では基本的に“無煤化(無石炭化)”を実現し、保定市の市街区内にある全ての“城中村(都市の中に取り残された伝統的な村落)”で“電代煤”を実現し、保定市北部地区と廊坊市行政区域内の農村で“電代煤”の推進を加速することが策定された。

<注2>“電代煤”および“気代煤”は、家庭の暖房を従来の石炭燃焼から電気あるいは天然ガスの壁掛けボイラーによる暖房あるいは集中暖房に変更することを意味する。