第19回党大会の「青空」はわずか1日で消えた

「白色汚染」との戦いは終わらず

　筆者は2008年3月14日付の本リポート『レジ袋有料化に踏み切った中国』で、「レジ袋や発泡スチロール製の弁当箱、“マルチ”と呼ばれる農業用フィルムなどの大量に消費されて投棄されるプラスチック製品による汚染を意味する白色汚染との戦いに、中国政府は本腰を入れるのか」という趣旨の記事を報じた。レジ袋の有料化は確かに実施されたが、その他のプラスチック製品は分類が容易なペットボトルを除いて放置されたままとなっていた。

　当該リポートから10年が経過した現在、従来は考えられなかったネットデリバリーが急速に発展・拡大したことから、改めてデリバリーに使用される大量のプラスチック製の容器、食事用具、袋が新たな環境汚染として注目を集めているのである。これは決して新しい問題ではなく、今まで放置されたままとなっていた問題である。ネットデリバリービジネスは今後さらに拡大する傾向にあり、白色汚染はますますその深刻度を強めるだろう。

　この古くて新しい問題は、上記（1）にあったように、「多方面の施策を必要とする難問で」、一朝一夕で解決できるものではない。習近平が第19回党大会で行った報告の中で表明した「環境汚染撲滅に向けて汚染源を根絶するべく戦う」意向を具体化するには、白色汚染のみならず、大気、水質、土壌などの各種汚染に本腰を入れて取り組まなければならない。米国在住の小説家“鄭義”（1947年・中国重慶生まれ）は、今年9月に『未来10年でがん患者の群れは急増し、“癌症村（がんの村）”、“癌症河（がんの河）”、“癌症城（がんの都市）”から“癌症国（がんの国）”に向かう』と題する記事を書いた。彼は2010年に『がんの村が都市を包囲する』と題する記事を書いたが、その後も環境汚染が深刻さを増している中国の現状を憂いて、今後10年で中国はがんが蔓延する「がんの国」になると警告を発しているのである。

　中国が2020年までに小康社会の全面的建設を実現するのであれば、残り3年間で環境汚染を撲滅しなければならないと思うが、それはいかに習近平が偉大でも不可能と言えよう。