社会扶養費の徴収基準

 前述の通り、社会扶養費の徴収基準は各一級行政区政府が決定するので、全国的な統一基準はなく、一級行政区毎に異なる。広東省が2002年9月1日から実施した『広東省人口と計画出産条例』第55条の規定を翻訳すると以下の通り。

(1)都市住民で子供1人を超過出産した場合には、夫婦双方に対し、地元の県(市、区)の前年における都市住民1人当たり平均の可処分所得額を基準値として、一括で3倍から6倍の社会扶養費を徴収する。本人の前年における実際の収入が地元の前年における都市住民1人当たり平均の可処分所得よりも高い場合は、超過部分に対しては1倍以上2倍以下の社会扶養費を追加徴収する。超過出産した子供が2人以上であれば、子供1人を超過出産した場合の社会扶養費を基準値として、子供数を掛けた金額を社会扶養費として徴収する。

(2)農村住民で子供1人を超過出産した場合には、夫婦双方に対し、地元の郷、民族郷、鎮の前年における農民1人当たり平均の純収入額を基準値として、一括で3倍から6倍の社会扶養費を徴収する。本人の前年における実際の収入が地元の郷、民族郷、鎮の農民の前年における農民1人当たり平均の純収入よりも高い場合は、超過部分に対して1倍以上2倍以下の社会扶養費を追加徴収する。

(3)出産間隔(4年間)が不十分で出産した場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、1倍以上2倍以下の社会扶養費を徴収する。

(4)未婚で1人目の子供を出産した場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、2倍の社会扶養費を徴収する。未婚で出産した子供が2人以上の場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、3倍以上6倍以下の社会扶養費を徴収する。重婚で出産した場合は、本条第(1)項あるいは第(2)項規定の計算基準値に基づき、6倍から9倍の社会扶養費を徴収する。

 これを2004年の広東省“広州市”に当てはめてみると、超過出産で2人目の子供を出産した都市部と農村部の夫婦が徴収される社会扶養費は以下のような金額となる。

【都市部の夫婦】
A) 2003年の都市部住民1人当たり平均可処分所得:1万5003元
B) 徴収される社会扶養費:(A×3倍)4万5009元 ~(A×6倍)9万0018元
C) 夫婦2人の合計:(3倍)9万0018元 ~ (6倍)18万0036元

【農村部の夫婦】
a) 2003年の農村部住民1人当たり平均の純収入:6130元
b) 徴収される社会扶養費:(a×3倍)1万8390元 ~ (a×6倍)3万6780元
c) 夫婦2人の合計:(3倍)3万6780元 ~ (6倍)7万3560元

 上記から分かるように、いずれの場合も夫婦2人が年収の3倍から6倍の金額を社会扶養費として徴収されては、よほど裕福な家庭でないと生活に困窮することは間違いない。

 それを覚悟しても子供(特に跡継ぎとなる男児)が欲しい夫婦は、2人目の子供を得るために生活を犠牲にして過大な社会扶養費を支払って来たのである。

 広東省衛生・計画出産委員会が2013年12月4日に発表した、2012年における広東省の社会扶養費徴収額は14.56億元(約240億円)であった。また、この時までに社会扶養費の徴収額を公表していた24の一級行政区合計の徴収総額は200億元(約3300億円)近い金額であり、その中の最高は江西省の33.86億元(約559億円)であり、最低は青海省の350万元(約5775万円)であった。

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