ところで、新華社通信が7月13日付で報じた「新都市・新区の計画人口34億人」という数字はどこから出て来たものなのか。この数字が最初に提起されたのは、2013年10月19日に、中国政府“国家発展改革委員会”の「都市と小都市・町改革発展中心」副主任の“喬潤令”が「中国新型都市化市長フォーラム」で講演した時であった。彼は「新都市の規模と人口は現有の体制を上回っており、新都市の計画人口を合計すると34億人になる。しかし、我々の調査によれば、144の“地級市(省に次ぐ第二行政区分)”のうち、133の都市が合計200か所の新都市・新区の建設を計画しているが、新都市・新区の面積と人口は普遍的に実際の数字を上回っている」と述べたのだった。

無駄で不可解な計画を止めよ

 すなわち、喬潤令が述べたかったのは、新都市の計画人口を合計すると34億人になるが、調査を通じて分かったことは、計画面積と計画人口はどこの都市も実際の数字を上回っており、決して34億人が正しい数字ではないということだった。しかしながら、この喬潤令が述べた34億人という数字がいつの間にか一人歩きを始め、あたかも確認された数字であるかのように誤解され、メディアや都市化研究の専門家や学者によって引用されたのだった。

 従って、34億人という計画人口は単なる表面的な数字で、実際の数字ではないというのだが、中国全土に散らばる“鬼城”は枚挙にいとまがないほどである。“鬼城”の数およびそこに建設済みおよび建設中の住宅数を示す公式統計はないので、具体的な数字は不詳である。但し、「全国の県レベル以上の“新都市・新区は3500か所を上回り、その計画人口は34億人」を誇張された数字として、話半分で考えても、その数は1750か所、17億人となり、中国の全人口を新都市・新区へ移動させたとしても全て埋めることはできない。ということは、相当数の新都市・新区が“鬼城”になることは否定できない事実である。

 これは小学生でも分かる算数の問題だと思うのだが、それでも地方政府が新都市・新区を建設する理由は何なのか。それは、地方政府は新都市・新区の建設および住宅群の建設により「域内総生産(GRP)」を増大させるためであると同時に、中央政府の指示に従って都市化率を上昇させて点数を稼ぐためである。これに加えて、地方政府は広大な土地の使用権を販売することで利益を得ることが可能になる。しかし、この理想通りに行くのは限られた“中小城鎮”であり、大多数の“中小城鎮”は新都市・新区の建設に失敗して“鬼城”を創出し、後に“鬼城”は変じて“債務の町”となるのである。

 筆者は中国の各地で上述したオルドス市のカンバシ新区を代表とする“鬼城”を多数見て来たが、住宅群に閑古鳥が鳴く様はうすら寒さを感じさせるものであり、特に夜間は暗闇の中に浮かび上がる無人の住宅群が不気味に思えたものだった。2010年4月に米誌「タイム」が中国の“鬼城”を報じてからすでに6年の歳月が経過しているが、今なお新たな“鬼城”が次々と生まれている。人類の歴史の中でこれほどの財と資源の無駄遣いはないと思うのだが、中国政府はこの事態をどのように考えているのだろうか。筆者の“鬼城”に対する思いは「不可解」の一語に尽きる。