【8】上記の公式文書にはメディアの報道と大きく異なるところが2つある。

(1)公式文書には4人がそれぞれ家族を連れていたとあるが、事件を詳細に報じた香港紙「文匯報」は家族連れであったのは四果樹郷国土資源所長の褚某だけであったとしている。また、褚某の役職が公式文書では単なる職員とあり、文匯報は所長となっている。役職が何だったのかはともかくとして、4人全員が家族連れであったとする必然性は何なのか。家族連れだと本人の罪が軽くなるとは思えない。一方、文匯報が間違っている可能性もある。

(2)公式文書は、4人が食器を壊したことが原因で、口論からつかみ合いのけんかに発展して、李金明の死亡につながったと述べているだけで、事件の起因となった公費のつけ払い拒否には一切触れていない。田舎のレストランで使用する食器が高価な品物であるはずがなく、食器が多少壊されたとしても、店主が文句を言うはずがない。南召県国土資源局の副局長は「決して犯人をかばうことはしない」と述べたはずだが、南召県党委員会宣伝部は犯人の4人が公費のつけ払いを要求した事実、その相手が四風に反対する南召県人民代表であったことで、告発されては困るから痛めつけようという魂胆があった事実を隠蔽した可能性が高い。

習近平の禁令に抵触、銀バエとして駆除?

【9】この事件が今後どのように進展し、裁判でいかなる判決が下るか見てみたいが、この種の公務員犯罪、しかも嘆かわしい犯罪はその報道が規制されるのが常である。南召県党委員会宣伝部は、本件が刑事事件である以上、事件の進展と調査結果を必ずメディアならびにネットの公式マイクロブログを通じて対外的に発表すると約束したが、果たしてどうなるか。但し、公務員が私的に消費した代金を公費のつけ払いとすることは、習近平が提起した“八項規定”、“六項禁令”<注3>および“反四風(四風反対)”に抵触する重大犯罪であり、対外的に隠蔽したとしても、犯人たちに対して厳罰が下ることは間違いないものと思われる。

<注3>“八項規定”と“六項禁令”は2013年1月に習近平によって提起されたもので、指導者ならびに党員および幹部の行動を厳しく規制したもの。本件の私的消費に対する公費の流用は、六項禁令の第5項に明記されている。

 2012年11月に中国共産党総書記に就任した習近平は、2013年1月に“反腐敗(腐敗撲滅)”を宣言し、「“老虎(トラ=高官)”も“蒼蠅(ハエ=中下級の役人)”も同時に叩く」というスローガンの下、現在に至るまで間断なく腐敗撲滅運動を精力的に展開している。上述した南召県で殺人を犯した4人はハエであり、ハエの中でも嫌われる銀バエとして駆除されることになるだろう。